ノーコードツール（kintone）調達に係る一般競争入札を実施します

ノーコードツール（kintone）調達に係る一般競争入札を実施します 1公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年３月４日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長 土井 慎一１ 競争入札に付する事項(1) 契約名 ノーコードツール(kintone)利用契約(2) 仕様等 ノーコードツール(kintone)利用契約に関する仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで(4) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 入札に参加する者の資格は、次のアからカに掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。エ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。オ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。2カ 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(1) 担当課佐賀県総務部行政デジタル推進課(新館６階)郵便番号 840-8570佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7086電子メールアドレス gyousei-digital@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和８年３月４日(水)から３月１０日(火)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等3本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別記様式１「質問書」により行うこと。ア 質問提出期間 令和８年３月４日(水)から 令和８年３月１０日(火)午後５時までとする。イ 質問提出方法 LoGo フォームで提出すること。(提出後、送信完了メールが受信できない場合は、電話で確認をすること)(https://logoform.jp/f/TD3jZ)ウ 回答日 令和８年３月１１日(水)エ 回答方法 質問者及び競争入札参加資格確認申請者すべてに電子メールにより回答を送付する。なお、回答日時以降に競争入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールにより回答を送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに競争入札参加資格確認申請書(別記様式２)に必要書類を添付した上で、(1)まで郵送し又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ 提出期限令和８年３月１０日(火)午後５時期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年３月１９日(木)までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。4ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(1)のカのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(1)のカの(ｲ)から(ｷ)に掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。オ その他本件契約に際し、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月２５日(水)午前１０時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「ノーコードツール(kintone) 利用に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月２４日(火)午後５時までに(1)に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀県庁(佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号)新館6階 CIO室(行政デジタル推進課内)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合5において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。 以下「規則」という。)第103条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合、入札保証金を免除する。(ｱ) 佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日か6ら１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ アの入札保証金、又はイの入札保証金の納付に代えて供された担保(以下「入札保証金等」という)には利息を付けない。エ 入札保証金等は次の各号の時期に還付する。(ｱ) 落札者以外の者 落札者決定後(ｲ) 落札者 契約締結後オ 入札保証金の納付方法については、競争入札参加資格確認申請書提出の際に担当者から確認することがある。(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、入札書(別記様式５)により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別記様式６)を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。7ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭書に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭書に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。(11) 落札者の決定方法ア 規則第105条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。ただし、郵送により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、日を改めて行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとす8る。(12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載においてアラビア数字を用いていない入札書を提出した者キ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者ク 入札書の金額を訂正したものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担と9する。(15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに入札辞退届(別記様式７)を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(16) 落札の無効落札者は、原則として落札の通知に記載する期限までに契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第 115 条第１項の規定に基づき、契約金額の 100分の10以上に相当する金額を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合、契約保証金を免除する。 (ｱ) 佐賀県を被保険者とする契約保証保険契約(契約に係る金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときイ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の(8)のイ10に掲げる価値の担保を供することができる。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。(6) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(7) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び規則の定めるところによる。(8) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(9) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。(10) 契約日は４月以降(契約締結日が４月１日の場合は４月１日)とする。(11) 本件に係る令和８年度の予算が成立しない場合は、本条件付一般競争入札を中止する。 仕様書１ 契 約 名 ノーコードツール(kintone)利用契約２ 目 的 佐賀県では、職員自ら業務改善を進めることができるよう、令和５年６月にノーコードツール(kintone)を導入。令和８年度も継続して利用する。３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで４ サービス名 サイボウズ社「kintone」 ※ISMAP認証を受けているもの５ サービス要件(１)サービスは、インターネット版のスタンダードコースで３８０アカウント提供すること。(２)以下のプラグインサービスを提供すること。・FormBridge(プロフェッショナル)・kViewer(プロフェッショナル)・PrintCreator(プロフェッショナル)・トヨクモ製品ユーザーライセンス追加(2ライセンス)・レポトン Pro・gusuku Customine(年額プラン：年1000)・Krew Sheet(ユーザー数：201～500)(３)令和７年度現在、佐賀県が利用しているkintone環境を継続して利用できること６ 業務内容(１)佐賀県が令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで本サービスを利用できるよう必要な準備を行うこと。７ 法令等の遵守(１)県の情報セキュリティポリシーに従い、受託者組織全体のセキュリティを確保するとともに、当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。(２)民法(明治29年法律第89号)、刑法(明治40年法律第45号)、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)等の関係法規を遵守すること。(３)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。８ 機密の保持(１)本業務について、佐賀県から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用してはならない。ただし、次のいずれかに該当する情報は、除くものとする。・ 取得した時点で、既に公知であるもの・ 取得後、受託者の責によらず公知となったもの・ 法令等に基づき開示されるもの・ 佐賀県から秘密でないと指定されたもの・ 第三者への開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に県と協議の上、承認を得たもの(２)佐賀県の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、あるいは複製してはならない。(３)本業務に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。(４)公開可能な情報以外の重要な情報を取り扱った場合には、契約期間終了後、県によるデータの回収を確認した後、速やかに機器内のデータの除去 又は記憶媒体の物理破壊を行い、証明書(物理破壊の際は写真等を含む)の提出をすること。ただし、記憶媒体の物理破壊は必要最小限とし、可能な限りデータの除去を行うこと。なお、経費については、業者負担とする。