久米島高等学校 校舎等保安警備業務委託

久米島高等学校 校舎等保安警備業務委託 一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県立久米島高等学校長が委託する校舎等保安警備業務について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和 8 年 3 月 4 日沖縄県立久米島高等学校長１．入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託(2) 業務の内容 別添仕様書による(3) 契約の期間 令和 8 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日まで(60 ヶ月)２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の要件を全て満たす者(1) 沖縄県業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規定競争入札参加資格登録名簿(警備業)に登録された者であること。 (2) 入札参加資格確認申込期限日から本業務の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (3) 地方自治法施行令第 167 条の 4 に規定する者に該当しないこと。 (4) 法人税・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5) 営業所等において 24 時間体制で待機していること。 (6) 沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協議書に基づく排除処置を受けていない者であること。 (7)社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 (8)雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (9)労働関係法令を遵守していること。 ３．契約条項を示す場所及び期間(入札説明書等配布期間)(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所と交付期間場 所 沖縄県立久米島高等学校(沖縄県公式HPからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ可)※設置機器明細表については、直接窓にて確認後配布。 期 間 令和 8 年 3 月 4 日(水)から令和 8 年 3 月 13 日(金)まで(2) 契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等沖縄県立久米島高等学校 電話番号 098-985-2233 FAX番号 098-985-3168〒901-3121 沖縄県島尻郡久米島町字嘉手苅 727 番地４．関係資料の配付及び現場確認(1)資料の種類設置機器明細表、敷地図※氏名、会社名を確認のうえ配布する。 (2)配布及び現場確認の期間及び場所配布期間 この公告の日から令和 8 年 3 月 13 日(金)17 時まで(土日祝日除く)現場確認 この公告の日から令和 8 年 3 月 16 日(月)17 時まで(土日祝日除く)配布場所 沖縄県立久米島高等学校 事務室※現場確認を希望する場合は、事前に連絡すること。 担当：座波 TEL 098-985-2233５．入札参加資格等の確認及び応札明細書提出期間本件入札に参加を希望する者は、入札資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出すること。 (郵送の場合は、簡易書留による。ただし、不備等がある場合は、申込期限内に補正しなければならない。)(1)提出書類ア．提出確認書類イ．一般競争入札参加資格確認申込書(第 1 号様式)ウ．警備業登録業者名簿に登録された者であることを証明する書類エ．入札保証金に関する書類(別紙入札保証金説明書の３及び４を参照)オ．応札明細書カ．誓約書(確認書類添付)(2) 提出場所 〒901-3121 沖縄県島尻郡久米島町字嘉手苅 727 番地沖縄県立久米島高等学校 事務室(3) 提出期間 令和 8 年 3 月 4 日(水)から令和 8 年 3 月 13 日(金)必着受付時間 午前 9 時から午後 5 時まで(直接持参又は郵送(簡易書留に限る)による提出も可)※土曜、日曜、祝祭日を除く※入札参加資格の有無については、提出書類を確認し、令和 8 年 3 月 16 日(月)までに申込者に通知する。 ５．入札執行の日時及び場所(1) 日 時 令和 8 年 3 月 18 日(水) 14 時(2) 場 所 沖縄県立久米島高等学校 管理棟 2 階視聴覚教室６．質疑について仕様書等に関する質問がある場合は、別紙質疑応答書により、令和 8 年 3 月 13 日(金)までにＦＡＸにて提出すること。 入 札 説 明 書沖縄県立久米島高等学校長が委託する校舎等保安警備業務に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、以下のとおりである。 １．公告日 令和8年3月4日２．競争入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託(2) 業務の内容 別添仕様書による(3) 契約の期間 令和8年4月 1日から令和13年3月31日まで(60ヶ月)(4) 留意事項 この公告は、令和8年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 ３．入札説明書(1)資料入札に関する資料は、沖縄県公式ホームページ内「公募・入札」に掲載されている資料をダウンロードし使用、又は久米島高等学校事務室で受取使用すること。 ４．競争入札参加者に関する事項次の要件を全て満たす者(1) 競争入札参加資格登録名簿(警備業務)に登録された者であること。 (2) 入札参加資格確認申込期限日から本業務の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (3) 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しないこと。 (4) 法人税・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5)営業所等において24時間体制で待機していること。 (6) 沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協議書に基づく排除処置を受けていない者であること。 (7)社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 (8)雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (9)労働関係法令を遵守していること。 ５．入札参加資格等の確認及び応札明細書提出期間本件入札に参加を希望する者は、入札資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出すること。 (郵送の場合は、簡易書留による。ただし、不備等がある場合は、申込期限内に補正しなければならない。)(1)提出書類ア．提出書類確認書イ．一般競争入札参加資格確認申込書(第1号様式)ウ．競争入札参加資格登録名簿(警備業)に登録された者であることを証明する書類エ．入札保証金に関する書類(別紙入札保証金説明書の３及び４を参照)オ．応札明細書カ．誓約書(確認書類添付)(2) 提出場所 〒901-3121 沖縄県島尻郡久米島町字嘉手苅727番地沖縄県立久米島高等学校 事務室(3) 提出期間 令和8年3月4日(水)から令和8年3月13日(金)受付時間 午前9時から午後5時必着(直接持参又は郵送(簡易書留に限る)による提出も可)※土曜、日曜、祝祭日を除く※入札参加資格の有無については、提出書類を確認し、令和8年3月16日(月)までに申込者に通知する。 ６．入札の日時及び場所(1) 日 時 令和8年3月18日(水) 午後2時(2) 場 所 沖縄県立久米島高等学校 管理棟2階視聴覚教室７．入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び円に限る８．入札保証金に関する事項別紙入札保証金説明書による９．入札(1)代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (2)入札は別添仕様書に基づき見積もるものとする。 (3)入札金額は算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (4)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載する。 (5)落札者にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。 (6)入札者は、入札書をいったん入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、書換、引替え、変更又は取消をすることができない。 10．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 委任状を持参しない者のした入札(3) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(4) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合又はその他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札11．落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上であるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。 (4) 再度の入札は２回までとする。 (5) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の 2 第１項第8号により、随意契約ができるものとする。 12．入札の執行人及び立会人沖縄県立久米島高等学校 事務職員13．契約に関する事務の担当者及び連絡先担 当 事務担当：座波連絡先 (TEL)098-985-2233 (FAX)098-985-316814．契約保証金に関する事項契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 10 以上の金額とする。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 (1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 15．契約の成立要件この入札は、令和8年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 16．その他(1) 入札書の提出の方法６(1)の日時に６(2)の場所へ持参すること。 郵送、電報及び電送による入札は認めない。 (2) 入札に代理人が出席する場合は、委任状を提出するものとする。 (3) 仕様書等に関する質問がある場合は、別紙質疑応答書により、令和 8 年 3 月 13 日(金)までにＦＡＸにて提出すること。 (4) 最低制限価格 設定しない。 (別紙)入 札 保 証 金 説 明 書１．入札保証金の額見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額とします。 もし足りない場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２．入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 ３．入札保証金の免除次に該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。 (1) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※(1)、(2)に該当する場合は、証書の写し、契約書の写しを令和8年3月13日(金)までに提出して下さい。 ４．現金で納付する場合納付方法(1)「入札保証金納付書発行依頼書(第2号様式)」に必要事項を記入し、久米島高等学校へ令和8年3月12日(木)17時までに提出する。 (2)「入札保証金納付書発行依頼書(第2号様式)」に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、入札前日(3月17日までに領収書の写を久米島高等学校へ提出すること(ＦＡＸ可)。 納付場所琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・沖縄県労働金庫・みずほ銀行・沖縄県農業協同組合・コザ信用金庫・沖縄県信用漁業協同組合連合会本店・商工組合中央金庫那覇支店納付期間納付書発行日から令和8年3月17日(火)15時まで還付方法(1)入札終了後、「入札保証金返還請求書(第3号様式)」に必要事項を記入し、久米島高等学校へ提出する。 その後、20 日程度で登録口座へ振り込む。 (2)落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ５．入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から7日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託契約書(案)沖縄県立久米島高等学校 校 長 前里 哲寿 (以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)との間において、沖縄県立久米島高等学校校舎保安警備業務委託契約を次のとおり締結する。 (警備及び管理の対象)第１条 警備対象は、沖縄県立久米島高等学校校舎及びその付属施設並びにその敷地とする。 (委託期間)第２条 本契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、契約期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までとする。 (委託の内容)第３条 乙は、別紙仕様書に基づき保安警備業務を行わなければならない。 (委託料)第４条 本契約に基づく契約金額は、下記のとおりとする。 総 額 円(内消費税額 円)年 額 円(内消費税額 円)月 額 円(内消費税額 円)(うち「取引に係る消費税及び地方消費税」は消費税法第28条第１項及び第29条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。)２ 契約金額の支払いは、月額 円とする。 ただし、委託業務の実施期間が１ヶ月に満たない場合は、当該月の委託料は、日割計算によるものとする。 ３ 乙は、毎月の業務完了後の翌月に適法な委託料の支払請求書を甲に提出するものとする。 ４ 甲は、適法な請求書を受理した月の末日までに委託料を支払うものとする。 (契約保証金)第５条 契約保証金は、沖縄県財務規則第１０１条の規程による。 (権利義務の譲渡等の禁止)第６条 乙は、この契約によって生ずる権利若しくは義務は、これを第三者に譲り渡し、又は承継させてはならない。 ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。 (再委託の禁止)第７条 乙は、この契約の履行について、業務の全部を第三者に委託又は代行させてはならない。 ただし、あらかじめ甲の承諾を得て、業務の一部を委任する場合はこの限りではない。 (秘密の保持・個人情報等の取り扱い)第８条 乙は、業務上知り得た情報は、個人情報保護の重要性を認識し正当な理由なく第三者に開示、提供及び漏洩してはならない。 ２ 乙は、この契約による事務を処理するための個人情報の取り扱いについて別記「個人情報取扱特記事項」を遵守する。 ３ 乙は沖縄県個人情報保護条例に違反した場合は、同条例の罰則の対象となる。 また、本条の規定は本契約終了後も有効に存続する。 (緊急時等の措置)第９条 乙は、業務実施上緊急の措置を要すると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。 この場合において、乙は、あらかじめ、甲の指示を求めなければならない。 ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置について、速やかに、甲に報告しなければならない。 (業務内容の変更)第10条 甲は、必要に応じ委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止させることができる。 この場合において、委託金額又は履行期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。 (施設等の使用)第11条 甲は、契約期間中、乙が業務実施上必要な警備員詰所等を無償で乙に貸与するものとする。 (契約の解除)第12条 甲は、次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (1)乙が正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。 (2)この契約の履行について、乙又はその作業員に不正又は不当な行為があったとき。 (3)乙が本契約を履行することができないと明らかに認められるとき。 (4)契約締結後の事情により、委託業務を継続する必要がなくなったとき。 (5)契約開始年度の翌年度以降において、当該業務にかかる予算の減額または削除があったとき。 ２ 甲は、前項第４号の定めにより、この契約を解除しようとするときは、乙に対し、その旨を２ヶ月前に通知しなければならない。 ３ 甲は、第１項第１号から第３号までの定めにより、当契約を解除する場合は、違約金として第４条第１項に定める契約金額の100分の10に相当する金額を徴収する。 ただし、履行済みの分に相応する金額は違約金の計算に算入しないものとする。 第13条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (下請負契約等に関する契約解除)第14条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条に各号に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければらならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (不当介入に関する通報・報告)第15条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (費用の負担)第16条 本契約事項の業務に要する機器、器具、材料及び契約開始前の配線張り替えに係る費用はすべて乙の負担とする。 ２ 契約期間の終了並びに第12条の(１)から(５)に規定する理由により契約を解除する場合の機器等の撤去に要する費用はすべて乙の負担とする。 (損害賠償)第17条 乙は委託業務の実施に際して甲に損害を与えたときは、その損害を賠償する責めを負わなければならない。 委託業務の実施により第三者に損害を与えたときもまた同様とする。 (労働関係法令の遵守及び調査)第18条 乙は労働基準法や最低賃金法等労働関係法を遵守しなければならない。 ２ 甲は、本契約の履行に関し必要があると認めるときは、乙に対して委託業務の実施状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。 (最低賃金の改定に伴う留意事項)第19条 本契約において、契約期間中途において最低賃金が改定された事により契約の履行が困難とならないよう甲乙協議のうえ、契約金額を見直すものとする。 (帳簿等の整備及び保存)第20条 乙は、委託料について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ全ての証拠書類を整備しなければならない。 ２ 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。 (1) 委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等(2) 前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等３ 乙は、前二項の帳簿等を委託業務の完了する日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。 (消費税率の改定に伴う留意事項)第21条 本契約において、契約期間中途において消費税等の率が改正された場合には、甲乙協議のうえ、改正後の税率により定めるものとする。 (協議事項)第22条 甲及び乙は、相互に協力し、信義を守り誠実に本契約を履行するものとし、この契約の履行について生じた疑義又は定めのない事項については、法令その他慣習に従うほか、甲乙協議して決定するものとする。 この契約の締結を証するため、契約書を２通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 住 所 沖縄県島尻郡久米島町字嘉手苅727番地沖縄県立久米島高等学校氏 名 校 長 前里 哲寿 印乙 住 所商 号代表者 印別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号。以下「法」という。)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除されたあとにおいても同様とする。 (適正管理)第３ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第４ 乙は、個人情報取扱責任者(この契約による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいう。以下同じ。)を明確にし、安全管理上の問題への対応や監督、点検等の個人情報の適正な管理のために必要な措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 乙は、事務従事者(この契約により個人情報を取り扱う事務に従事する者をいう。以下同じ。)を必要最小限の範囲で特定し、特定された事務従事者以外の者が当該個人情報を取り扱うことがないようにしなければならない。 ３ 乙は、契約締結後速やかに、個人情報取扱責任者及び事務従事者等の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況等について、書面により甲に報告しなければならない。 また、当該事項に変更があった場合も同様とする。 (作業場所の特定・持ち出しの制限)第５ 乙は、この契約により個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所を特定し、あらかじめ、書面により甲に報告しなければならない。 また、特定した場所を変更しようとするときも同様とする。 ２ 乙は、甲の指示又は承諾があった場合を除き、特定した場所から当該個人情報を持ち出してはならない。 (収集の制限)第６ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外、利用・提供の禁止)第７ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第８ 乙は、この契約による業務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、甲の承諾があるときはこの限りではない。 (業務従事者への周知)第９ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、法により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知するとともに、個人情報の取扱いについて必要かつ適切な監督及び教育をしなければならない。 (派遣労働者)第 10 乙は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 この場合において、秘密の保持に係る事項は、第２に準ずるものとする。 ２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。 (再委託の禁止)第 11 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)については自ら行うものとし、第三者(乙の子会社(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )に委託(以下「再委託」という。)してはならない２ 乙は、個人情報取扱事務を再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない)(1)再委託を行う業務の内容(2)再委託で取り扱う個人情報(3)再委託の期間(4)再委託が必要な理由(5)再委託の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)(6)再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者(7)再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)(8)再委託の相手方の監督方法(監督責任者の氏名を含む。)３ 乙は、甲の書面による承諾により、再委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を再委託の相手方に講じさせなければならない。 ４ 乙は、再委託先の当該再委託に係る事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。 ５ 乙は、個人情報取扱事務を再委託した場合には、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。 (資料等の返還等)第 12 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事務完了時に、甲の指示に基づいて、返還、廃棄又は消去しなければならない。 ２ 甲の承諾を得て再委託をした場合には、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。 この場合において、回収した資料等の取扱いは前項に準ずるものとする。 ３ 乙は、前２項の規定により個人情報を廃棄する場合には、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 ４ 乙は、パソコン等に記録された個人情報を第１項及び第２項の規定により消去する場合には、データ消去用ソフトウェア等を使用し、当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。 ５ 乙は、第１項及び第２項の規定により個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者及び廃棄又は消去の年月日が記載された書面)を甲に提出しなければならない。 ６ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。 (検査及び報告)第 13 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。 ２ 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。 (事故報告)第 14 乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 乙は、前項の事案が発生した場合(おそれがあるものを含む。)、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。 (指示及び報告)第 15 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。 (契約解除)第 16 甲は、乙がこの特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による事務の全部又は一部を解除することができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。 (損害賠償)第 17 乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。 (注)１ 「甲」は委託者(沖縄県)、「乙」は受託者をいう。 ２ 委託事務の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項を削除するものとする。 沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務仕様書契約書第３条に基づく警備業務は、本仕様書に定めるところによる。 １．警備業務委託時間帯(１)巡回警備委託時間帯本業務巡回警備時間は年間 1,380 時間(令和 8 年度)に 20 時間を加算した時間を上限とし、原則以下のとおりとするが、学校行事等を考慮し適宜甲乙協議のうえ変更可能とする。 ①巡回警備委託時間帯ア 月・火・金曜日 7:00～8:30 17:00～20:30(5 時間)イ 水 曜 日 7:00～8:30 17:00～19:30(４時間)ウ 木 曜 日 7:00～8:30 17:00～21:30(6 時間)エ 土曜日・祝祭日 9:00～13:00(４時間)②長期休業期間中(春休み・夏休み・冬休み)ア 月 ～ 金 曜 日 7:30～8:30 17:00～19:00(３時間)イ 土曜日・祝祭日 9:00～13:00(４時間)(２)機械警備時間帯ア 学校職員の勤務時間帯及び巡回警備時間帯以外の時間イ 年末年始 12 月 29 日～1 月 3 日終日ウ リフレッシュウィーク 8 月の第 2 週頃に 3 日間(３)機械警備業務範囲警備範囲については、別紙のとおりとする。 (４)機械警備業務にかかる設置機器機械警備業務にかかる設置機器は、別紙「機器設置表」を参考とする。 ※機器は全て新品であること。 ２．業務内容(１)警報機器による、不法侵入及び火災の監視及び異常発報への対処ア．警報機器によって伝達される「異常」の有無を受信し監視する。 イ．警報機器がセットされている状態において、「異常」情報を受信したときは、遅延なく緊急要員を急行させ、異常状態の内容の確認を行うものとする。 その結果、必要と認めたときは、警察・消防等の関係機関への通報を行う。 (２)巡回警備による業務ア．不法侵入、挙動不審者を発見した場合の通報及び排除イ．火災及び盗難への対処ウ．警報機器のセット、解除エ．事務室待機中における来訪者・電話等への対応オ．校内の巡視カ．校門、通用門及び学校長が指定する出入口の開閉キ．戸締まり、照明等の確認ク．警備日誌の記入ケ．その他、甲乙協議の上取り決めた警備に関すること３．警備計画書の提出乙は、警備実施に当たり、あらかじめ巡回方法及び派遣警備員を定めた警備実施計画書を作成し、甲に提出しなければならない。 ４．巡回警備員の承認(１)乙は派遣する警備員について、甲の承諾を得なければならない。 (２)乙は、警備業法第 14 条に規定する警備員の制限及び同法第 15 条に規定する警備業務実施の基本原則を遵守し、派遣する業務員は誠実、かつ健康な者で事前に経歴書、健康診断書の写し、その他必要な書類を提出し、甲の承認を得ること。 (３)乙は、人事管理上その他やむを得ない理由により異動交代を行う場合は、事前に甲に報告すること。 ５．警備員に対する責任乙は、この委託業務に従事する警備員に関する労働関係法令上の一切の責任を負うものとする。 ６．勤務心得(１)常に規律を守り業務の遂行に万全を期すること。 (２)警備業務実施中は、それぞれ定められた制服を着用すること。 (３)応対は、容儀を正しく懇切丁寧に行うこと。 ７．遺失物の取扱い警備員は遺失物を発見し、又は遺失物の拾得届を受けたときは、直ちにその旨を、甲に報告しなければならない。 ８．警備業務に要する費用(１)本契約事項の業務に要する機器、器具、材料、消耗品はすべて乙の負担とする。 (２)契約期間の終了並びに契約書第 12 条の(1)から(5)に規定する理由により契約を解除する場合の機器等の撤去に要する費用はすべて乙の負担とする。 ９．その他(１)機器の設置や巡回警備員の派遣等について、契約開始に支障のないように配慮すること。 (２)警報機器は個別警戒区域の状態を個別に監視・判別できるものとする。 (３)警報機器の故障等により機械警備が正常に行えない状態においては、故障機器の交換を行う等、速やかにその正常な状態に復旧させるものとする。 その場合に要する費用は乙の負担とする。 (４)警備業務について、本仕様書に疑義がある場合は、甲乙協議の上対処するものとする。 目次(1)提出確認書類(2)入札参加資格確認申込書(3)契約実績書(4)債権・債務者登録申出書【記載例】(法人)債権・債務者登録申出書(5)入札保証金発行依頼書(6)入札保証金返還請求書(7)応札明細書(8)入札書(9)入札書(記入例1)(10)入札書(記入例2)(11)委任状(12)委任状(記入例)(13)質疑応答書令和7年度,沖縄県立久米島高等学校,沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託,入札関係様式(エクセル) 目次 , ,2026/03/04, ,1,提出書類確認書,2,一般競争入札参加資格確認申込書,3,契約実績書,4,債権・債務者登録申出書,5,入札保証金納付書発行依頼書,6,入札保証金返還請求書,7,応札明細書,8,入札書,9,入札書記入例１,10,入札書記入例２,11,委任状,12,委任状記入例,13,質疑応答書, , , , , , , , , , ,１枚目,２枚目,令和年月日,提出書類確認書,沖縄県立久米島高等学校長 殿,住 所,会 社 名,担当者名,電話番号, 沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託に係る入札に関して、,下記のとおり提出致します。 ,№,提出書類,備考,確認欄,1,提出書類確認書,(本用紙),2,一般競争入札参加資格確認申込書,(配布様式),3,競争入札参加資格登録名簿(警備業)へ登録が確認できる書類の写し,4,入札保証金に関する書類,いずれかを提出,※入札保証金の免除を申し出る場合 ①契約実績書 ②過去２年間に同種・同規模の契約を交わし、 履行完了した契約書の写し(２つ以上の契約),(配布様式),※過去2年間の実績がない場合 ①保険会社との入札保証保険契約書,※入札保証金を現金で納付する場合 ①債権・債務者登録申出書 ②入札保証金納付書発行依頼書,(配布様式),5,応札明細書,(配布様式),※設置機器リスト、賠償責任保険証券の写し添付,6,誓約書(参加資格要件確認書類),(配布様式),①法人税・消費税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類,②労働保険に加入していることが確認できる書類,③健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類,④社会保険に加入義務がないことについての申出書,(配布様式) (該当する場合),※応札明細書等提出日 令和8年3月13日(金) 17時まで にご提出下さい。 ,※提出先 沖縄県立久米島高等学校事務室 Tel. 098-985-2233 (担当 座波),１枚目,２枚目,(第1号様式),一般競争入札参加資格確認申込書,沖縄県立久米島高等学校長 殿,令和 年 月 日,住所,氏名又は名称,及び代表者名,㊞,電話番号,下記により、業務委託の一般競争入札に参加したいので、書類を添えて申込みます。 ,記,１．,契約名,沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託,２．,入札保証金の納付方法(①または②のうち、該当するものを○で囲む。),①納付書による納付,②免除規定に該当,添付書類,(1),沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程(平成元年11月20日告示第808号)に基づく警備業登録業者名簿に登録された者であることを証明する書類。 ,(2),納付方法が①の場合は、債券・債務者登録申出書、入札保証金納入書発行依頼書(第2号様式)。 納付方法が②の場合は、入札保証保険契約書の写し又は国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(契約書の写し２件)。 ,(3), 応札明細書(設置機器リスト、賠償責任保険証券の写し),(４), 誓 約 書(参加資格要件確認書類),契 約 実 績 書,沖縄県立久米島高等学校長 殿,入札保証金免除(沖縄県財務規則第１００条第２項第３号の規定による)に該当する過去２年間の契約実績は下記のとおりです。 ,No,発注者,件名,金額(税込),契約年月日,完了年月日,1,円, 年 月 日, 年 月 日,2,円, 年 月 日, 年 月 日,※契約書等の写しを添付して下さい。 ,【記入の注意点】,１．発注者欄は、国(独立行政法人、公社及び公団含む)・沖縄県(学校、教育委員会等含む)・沖縄県以外の地方公共団体(市町村など)であること,２．件名欄は、本件入札に係る内容と同種、同規模に関する契約であること,３．金額(税込)欄は、今回見積もる契約金額と同程度の金額であること,４．完了年月日は欄は納入日(納入期限)であること,令和 年月日,住所,会社名,代表者名, 印,入札金額を記入,確認,記入例１, 金額は諸経費等を込みにし、品名ごと１行にまとめる。 ,同額,税抜き,￥マーク,印,印,代理人使用印,代表者氏名・印,入札年月日,住所・会社名,代理人氏名,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,記入例２,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,900-0021,電話番号,098-866-2471,沖縄県那覇市泉崎１－２－２,法人名,フリガナ),カブシギガイシャ スイトウショウジ,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,フリガナ),ダイヒョウトリシマリヤク,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 ,代表取締役, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,沖縄,本店営業部,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,5,5,5,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,),ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,代表取締役 出納 花子,法人の場合担当者職・氏名,営業主任 会計 太郎,担当者連絡先,080-9999-9999,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,7,年,4,月,25,日,法人名,株式会社 出納商事,氏名,代表取締役 出納 花子, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,3,3,3,3,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,．,ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,(第2号様式),入札保証金納付書発行依頼書,沖縄県立久米島高等学校長 殿,令和8年 月 日,住所,氏名又は名称,及び代表者名,㊞,電話番号,下記により、業務委託の一般競争入札に参加したいので、入札保証金納付の為の納付書の発行をお願いします。 ,記,１．,契約名：,沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託,２．,入札保証金：,億,千,百,十,万,千,百,十,円,注1)金額の記入は、算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記入して下さい。 ,注2)入札保証金は、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額とします。 不足した場合は入札が無効となるのでご注意下さい。 ,※ 納付を希望する際は、令和8年3月12日(木)午後5時までに、久米島高等学校事務室まで, 提出して下さい。 ,印,代表者氏名・印,住所・会社名,代理人使用印,代理人住所・氏名,記入例,(第3号様式),入札保証金返還請求書,沖縄県立久米島高等学校長 殿,令和8年 月 日,住所,氏名又は名称,及び代表者名,㊞,電話番号,下記の一般競争入札に参加するために納付した、入札保証金の返還をお願いします。 ,記,１．,契約名：,沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託,２．,入札保証金：,億,千,百,十,万,千,百,十,円,応札明細書,令和 年 月 日,沖縄県立久米島高等学校長 殿,住 所：,会社名：,代表者：,印,(件名：沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託),業務件名,単価,数量,単位,金額,通信回路の種別,受託業務の種類,備考,巡回警備委託料,60,月,有人１人,人的警備,年間警備時間及び警報機器セット含む,機械警備委託料,60,月,一般公衆回線を使用,防犯、火災警備サービス,小 計,消費税,合 計,１．セキュリティープランニング 設置機器リスト等を添付して下さい。 ,２．損害賠償(保証金)について明記してください。 ※警備保障等の写しを添付,様式第56号(その1),入 札 書(工事を除く),入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託,引渡の場所,沖縄県立久米島高等学校,引渡の期限,令和８年４月１日から令和１３年３月３１日,引渡の方法,仕様書のとおり,入札保証金額,内 訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託,一式, 60月,計, 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御呈示の事項を承知して入札いたします。 ,令和 年 月 日,入札者 住所,氏名 印,沖縄県知事,沖縄県立久米島高等学校,支庁の庁, 校長 前里 哲寿 殿,かい長,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),備考,１ 金額は算用数字で記入する。 ,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。 ,￥,0,0,0,0,0,0,0,0, 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号,会社名及び代表者氏名,入札の目的,沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託, 氏 名株式会社 ○○○○○,(ゴム印可),引渡の場所,沖縄県立久米島高等学校, 代表取締役○○ ○○ ,引渡の期限,令和８年４月１日から令和１３年３月３１日, 代理人○ ○ 太 郎 印,氏名は手書き,引渡の方法,仕様書のとおり,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を明記のうえ,入札保証金額,①入札保証保険契約による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第１号により免除」と記入②過去２年間の間に同等の契約を結んだことによる免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」と記入, 厳封すること。 ,内訳,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、入札を執行す,品名,規格,数量,単価,金額,備考, る者に直接提出して行うことができる。 ,沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託,一式, 60月,*******,*******,計,*******, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,8,年,3,月,○,日,入札者,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,株式会社○○○○,氏名,代表取締役 ○○ ○○,印,代理人 ○○ ○○,沖縄県知事,沖縄県立久米島高等学校,支庁の長, 校長 前里 哲寿,殿,かい長,２回目,３回目,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,再々,入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,２回目,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,辞,退, 委 任 状,住所,(本人の現住所),氏名, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を,委任します。 ,１．件 名 ：,沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託,２．場 所 ：,沖縄県立久米島高等学校,３．代理人使用印鑑 ：,令和年月日,委 任 者,住 所 ：,会社名 ：,代表者名 ：,印,沖縄県知事,沖縄県立久米島高等学校,支庁の長,校長,前 里 哲 寿,殿,かい長, 委 任 状,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,(本人の現住所),氏名,○○ ○○, 上記の者を代理人として、下記入札に関する一切の権限を,委任します。 , １．件 名 ：,沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託, ２．場 所 ：,沖縄県立久米島高等学校, ３．代理人使用印鑑 ：,令和年月日,委 任 者, 住 所, ：,沖縄県○○市○○ ○－○, 会 社 名, ：,株式会社○○○○, 代表者名, ：,代表取締役 ○○ ○○,印,沖縄県知事,沖縄県立久米島高等学校,支庁の長,校長,前 里 哲 寿,殿,かい長,令和８ 年 月 日,質 疑 応 答 書,沖縄県立久米島高等学校長 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,印,質問者氏名,電話番号,FAX番号,校舎等保安警備業務委託に係る入札に関し、質問がありますので回答願います。 ,質 問,回 答,※質問期間 ： 令和8年3月4日(水)～令和8年3月13日(金)17時,※回答方法 ： 随時ＦＡＸにて回答, (質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加希望者全員にＦＡＸにて通知),※質疑がなければ提出不要, 令和 年 月 日誓 約 書沖縄県立久米島高等学校校 長 前里 哲寿 殿住 所法 人 名代 表 者 印「 沖縄県立久米島高等学校校舎等保安警備業務委託 」への一般競争入札参加申込にあたり、下記のことを誓約します。 記１ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ２ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 ３ 沖縄県暴力団排除条例第２条(平成２３年条例第３５号)第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ４ 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ５ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 ６ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ７ 労働関連法令を遵守していること。 ※注１ コンソーシアムの場合は、すべての構成員について提出が必要です。 ※注２ 誓約書には別添「参加資格要件確認書類」に記載の書類を添付して下さい。