沖縄県立沖縄工業高等学校舎食調理業務等委託

沖縄県立沖縄工業高等学校舎食調理業務等委託 １. 入札に付する事項⑴ ： 沖縄県立沖縄工業高等学校舎食調理業務等委託⑵ ： ～ ( 36カ月 )⑶ ： 別添仕様書による⑷ ：２. 入札参加資格等次の要件を全て満たす者⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸３．契約条項を示す場所及び期間⑴ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地等沖縄県立沖縄工業高等学校 〒902-0062 沖縄県那覇市松川３丁目２０番１号連絡先：電話番号098-832-3831 ＦＡＸ番号098-855-5029⑵ 申請書、入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付方法交付期間：公告の日から令和８年３月１２日(木)まで交付方法：申請書等の諸様式は沖縄県公式ホームページの入札公告ページに掲載会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされている者または民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 一 般 競 争 入 札 公 告この公告は、令和8年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 留意事項沖縄県が発注する物品の製造、買入れ、受払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47 年沖縄県公示第69 号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 舎食調理に関し、衛生管理及び調理業務等の体制が確立されており、緊急時の際、速やかに対応ができる者であること。 件 名令和8年4月1日 令和11年3月31日令和8年3月4日沖縄県立沖縄工業高等学校長 外間 昌繁沖縄県立沖縄工業高等学校長が委託する舎食調理業務等について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 業務概要契約期間地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。) 又は暴力団員と関係を有していないこと。 ４．入札参加申込及び期間⑴ 提出書類① 提出書類確認書② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 確約書⑵ ： 〒902-0062 沖縄県那覇市松川3丁目20番1号⑶ ： ～：５. 入札執行の日時および場所⑴ ：⑵ ： 沖縄県立沖縄工業高等学校 小会議室６. 入札保証金について⑴ ⑵７. 入札の内容について８. 本件担当および連絡先担当：喜屋武 または 事務長：金城： 098-832-3831： 098-855-5029Ｔ Ｅ Ｌ沖縄県立沖縄工業高等学校別紙入札説明書によるＦ Ａ Ｘ応札明細書(内訳明細のある見積書添付)令和8年3月4日受付時間場 所保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約した実績を有し、これらのうち過去２カ年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合。 入札保証金の額は、見積る契約金額(税込み)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上とする。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 9:00～17:00 (土日・祝日を除く)( 水 ) ( 木 )( 火 ) 14:00競争入札参加資格登録名簿(業務名：舎食調理業務等委託)に登録された者であることを証明する書類申込場所申込期間沖縄県立沖縄工業高等学校 事務室県税(個人事業税、法人事業税)、消費税及び地方消費税の納税証明書の写し入札に参加予定の者は、下記の提出書類を申込期間内に次の場所に提出すること。 (郵送の場合は、書留郵便による。ただし、不備等がある場合は、申込期間内に補正しなければならない。)一般競争入札参加資格確認申請書入札保証金に関する書類日 時 令和8年3月17日令和8年3月12日 １． ：２． 入札に付する事項⑴ ： 沖縄県立沖縄工業高等学校舎食調理業務等委託契約⑵ ： 別紙仕様書による⑶ ： ～ ( )⑷ ： ３． 入札参加資格等次の要件を全て満たす者⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ４． 入札参加申込及び期間⑴ 提出書類① 提出書類確認書②③ ④⑤⑥⑦ 確約書⑵ ： 〒902-0062 沖縄県那覇市松川3丁目20番1号⑶ ： ～：沖縄県立沖縄工業高等学校が発注する舎食調理業務等委託契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 入 札 説 明 書件 名公 告 日 令和8年3月4日 ( 水 )契約内容契約期間 令和8年4月1日留意事項沖縄県が発注する物品の製造、買入れ、受払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47 年沖縄県公示第69 号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 この公告は、令和8年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合、当該契約を解除することができるものとする。 36カ月舎食調理に関し、衛生管理及び調理業務等の体制が確立されており、緊急時の際、速やかに対応ができる者であること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。) 又は暴力団員と関係を有していないこと。 受付時間 9:00～17:00 (土日・祝日を除く)会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされている者または民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 県税(個人事業税、法人事業税)、消費税及び地方消費税の納税証明書の写し令和11年3月31日申込場所沖縄県立沖縄工業高等学校 事務室申込期間 令和8年3月4日 ( 水 ) 令和8年3月12日 ( 木 )入札に参加予定の者は、下記の提出書類を申込期間内に次の場所に提出すること。 (郵送の場合は、書留郵便による。ただし、不備等がある場合は、申込期間内に補正しなければならない。)一般競争入札参加資格確認申請書競争入札参加資格登録名簿(業務名：舎食調理業務等委託)に登録された者であることを証明する書類入札保証金に関する書類(7.入札保証金に関する事項を参照)応札明細書(内訳明細のある見積書添付)５． 入札執行の日時および場所⑴ ：⑵ ： 沖縄県立沖縄工業高等学校 小会議室６． 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び円に限る７．⑴ 入札保証金の額 ⑵ 入札保証金を現金で納付する場合の方法①「入札保証金納付書発行依頼書」と「債権・債務者登録申出書」に必要事項 を記入し、沖縄県立沖縄工業高等学校へ令和8年3月12日(木)17時までに 提出する。 ②入札保証金納付書発行依頼書に基づき納付書を発行するので、下記納付 場所において納付し、領収書の写しを沖縄県立沖縄工業高等学校へ 令和8年3月16日(月)15時までに提出する。 (FAX可)琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行、コンビニエンスストア⑶ 入札保証金の免除次に該当する場合は入札保証金の全部または一部を免除することができる。 ①②※①及び②を証する書類を、「入札保証金免除申請書」に添付し提出。 提出期限：令和8年3月12日(木)17時８． 入札⑴ ⑵ ⑶ 代理人が入札する場合は、必ず委任状を提出すること。 ⑷ 入札書は、別添仕様書に基づき見積もるものとする。 ⑸ 開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 ⑹ ⑺ 入札金額は算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 日 時 令和8年3月17日 14:00入札保証金に関する事項場 所( 火 )納付方法入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額(税込み)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額を納付すること。 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2カ年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 入札者は、入札を一旦提出した後、開札の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 納付場所還付方法①落札者以外は、入札終了後、「入札保証金還付請求書」に必要事項を記入し、沖縄工業高等学校へ提出する。 その後、約20日程度で登録した口座へ入札保証金を還付する。 ②落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ただし、落札者が落札決定の日から7日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 入札者は、上記４⑴に定める書類を提出した上で、入札書を提出しなければならない。 ただし、郵送等による提出は認めない。 入札書は、上記５⑵の開札場所に、直接持参して提出すること。 ⑻ ⑼９．⑴⑵⑶⑷ ⑸⑹⑺ ⑻１０．⑴ ⑵ ⑶ ⑷１１．１２⑴ ⑵１３落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を結ばなければならない。 １４． 本件担当および連絡先⑴ 担当：喜屋武 または 事務長：金城⑵ ： 098-832-3831⑶ ： 098-855-5029 ※ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込 をした者を落札者とする。 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 入札参加資格のない者のした入札同一人が同一事項についてした２通以上の入札２人以上の者から委任を受けた者が行った入札入札書の表記金額を訂正した入札仕様書等に関する質問がある場合は、別紙質疑応答書により、令和8年3月11日(水)12時までにＦＡＸにて提出すること。 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらの過去２カ年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合。 (その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる時に限る。)Ｔ Ｅ Ｌ保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合Ｆ Ａ Ｘ入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 なお、再度の入札は２回までとする。 契約保証金に関する事項見積る契約金額(税込み)を契約期間の月数で除して得た額に１２を乗じて得た額の１００分の１０以上の金額とする。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 入札の執行人及び立会人： 沖縄県立沖縄工業高等学校 事務職員再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により、随意契約ができるものとする。 落札者の決定方法契約締結の期限入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする沖縄県立沖縄工業高等学校入札条件に違反した入札連合又はその他不正の行為があった入札 沖縄工業高等学校舎食調理業務委託仕様書沖縄県立沖縄工業高等学校(以下「甲」と称す)の舎食調理業務等の仕様は、次のとおりとする。 入札業者各位を「乙」と称す(総 則)１ 沖縄県立沖縄工業高等学校舎食に係る献立作成・調理・洗浄等の業務を行うものとする。 ２ 舎食は、日曜日・リフレッシュウィーク(８月内の１週間程度)・年末年始(１２月２９日～１月３日)を除く月曜日から土曜日までの週６日とするが、学校行事等による変更については柔軟に対応するものとする。 ３ 舎食の献立・調理・食材選定業務等に関しては、常に学校長と協議し確認を得ること。 ４ 舎食は適温で提供すること。 ５ その他の疑義については絶えず、学校長の確認を得るものとする。 ６ 舎食時間については、次のとおりとする。 ただし、甲が催す行事等における舎食時間においては、その都度甲乙協議のうえ取り決める。 (１) 舎食時間 朝食 自 ７時００分から ８時００分昼食 (弁当) 配達 自 １１時５５分から１２時４５分夕食 自 １８時００分から１９時００分(２) 昼食については弁当での提供とし、事務室後方ピロティにて該当生徒へ手渡し配付すること。 係る容器等の消耗品については「舎食用物資代」として別途請求書により請求すること。 (業務の分担区分等)１ 甲または乙がそれぞれ分担する業務の内容は、「業務の分担区分」(別紙１)のとおりとする。 ２ 業務計画書は、「１日の作業の流れ」(別紙２)に準拠して作成すること。 (業務報告書等)１ 業務報告日誌は、次のとおりとする。 (１)「日常の健康状況記録」(別紙３)または乙の様式による。 (２)乙は、業務報告日誌「日常の健康状況記録」の写しを、甲に提出すること。 ２ 寄宿舎担当者及び業者側栄養士で、月１回の献立検討会議を行う。 また、寄宿舎生徒の保護者に配布する献立表を、月１回作成し生徒数分を提出すること。 ３ 甲及び乙は、委託業務を円滑に実施するために、必要に応じて甲の指示する日に連絡調整会議を開催するものとする。 出席者については、甲の指示するところによる。 (献立作成等)１ 入学式や卒業式、寮内行事等の行事には行事食を提供しメリハリを付ける。 ２ 舎食対象者は15歳以上18歳程度の生徒が主で活動性に富み、食欲旺盛で部活動をするということもあり、熱量は１日当たり概ね 3,000 ㌔㌍、日本人の食事摂取基準 2025年版の栄養所用量等を目安に、タンパク質、脂質、炭水化物(ＰＦＣ)それぞれの熱量配分にも注意し、献立作成を行う。 ３ 作成した毎月の献立表は学校長の許可を得る(前月の１５日までに提出するものとする。)４ 11月は冬食の栄養価計算書を添えて提出するものとする。 (調 理)調理に関する事項は次のとおりとする。 １ 乙の栄養士が定めて甲が確認した献立表に基づき、本校厨房内で調理すること。 ２ 調理を行う日及び調理食数は、甲の指示に従うこと。 ３ 当日調理した舎食は、提供毎に１食分を保存食として２週間冷凍庫に保管すること。 また、原材料も同様とする。 ４ アレルギー食について、別途対応すること。 (洗浄・消毒・保管)洗浄・消毒・保管に関する事項は、次のとおりとする。 １ 喫食後返却された食器類は、十分洗浄消毒し清潔に保管すること。 (衛生・安全管理)衛生・安全管理に関する事項は、次のとおりとする。 １ 食事に関しては衛生保安に努めること。 ２ 従業員の日々の健康管理及び定期健康診断を年１回以上、検便(赤痢・サルモネラ・Ｏ－１５７)を毎月２回以上実施し、その検査結果を甲に報告すると共に、衛生安全上の異常者の就労を禁止すること。 ３ 乙は、保健所の行う衛生点検に基づく指示事項については、速やかに誠意を持って改善に努めること。 ４ その他の衛生管理については、「大量調理施設衛生管理マニュアル」(平成９年３月２４日衛食第８５号)及び調理従事者の健康管理・衛生管理について(別紙４)に従うこと。 ５ 乙は給食の安全または衛生に影響を与える事故が発生したとき、または生ずる恐れがあるときはただちに甲に報告し、甲の指示を求めること。 ただし、緊急やむを得ない場合は乙の判断によって臨機の措置をとらなければならない。 この場合乙は当該措置をとった後速やかにその措置について甲に報告しなければならない。 ６ 乙は本契約に基づく業務遂行中、乙の責に帰すべき事由により生じた食中毒やその他疾病及び損害について甲に対しその損害を賠償するものとする。 (食材料)食材料に関する事項は、次のとおりとする。 １ 食材料は、衛生的かつ安全に調理し、保管については、適正に保管すること。 ２ 食材料は、鮮度の良い良質なものを選定すること。 ３ その他の疑義は、甲の確認を得ること。 (業務の従事制限)乙は、従事者が次の各号のいずれかの場合に該当するときは、業務に従事させてはならない。 １ 下痢、発熱、腹痛又は嘔吐をしている場合２ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、または無症状病原体保有者である場合３ 化膿性疾患が手指にある場合(舎食材料費の支払い)１ 食材料費は「舎食用物資代」として、別途請求書により３０日以内に支払うものとする。 ２ 舎食用物資代の金額は、「舎食単価(朝食２００円・昼食３００円・夕食４００円)×食数」を基準とする。 喫食数は別紙のとおりとする(別紙５)。 なお、舎生徒数及び職員数に変動がある場合は、甲は乙に対して、毎月２５日までに翌月の喫食数の報告を行う。 ３ 舎食用物資代の請求書に、各食に使用した食材の数量、単価、金額の明細表を添付すること。 ４ 契約が契約期間の中途で解約されたときは、当該解約された日の属する月の委託料の額は、契約書における頭書の契約金額を舎食基本日数で除して得た額に、当該解約された日の属する月の舎食実施日数を乗じて算定された額とする。 (受託要件)乙は、次の要件を満たし、かつ維持していなければならない。 １ 県内の学校・病院・社会福祉施設の１回あたり５０食以上の集団給食を５ヵ年以内に受託した実績があること。 ２ 過去５年間に食中毒事故がないこと。 (別紙 １)業 務 の 分 担 区 分甲 ( 学校側 ) 乙 ( 受託者 )１ 献立表の確認 １ 予定献立表作成２ 食数報告 ２ 調理管理３ 学校行事報告 ３ 保存食の管理４ 検食の実施・検食日誌 ４ 食材発注及び品質保持５ 食材の確認 ５ 衛生管理(従業員検診)６ 食器・食缶の提供 ６ 〃 (調理場の消毒)７ 検便等検診票の保管と報告８ 食器洗浄・消毒・保管業務９ 調理器具等洗浄・消毒・保管１０ 喫食者賠償責任保険加入料(別紙 ２)１ 日 の 作 業 の 流 れ業 務 内 容 及 び 作 業 時 間朝 食調理業務 ５：００～６：３０ １時間３０分朝食時間 ７：００～８：００(※部活生・早朝受講生は６時半～)洗浄業務 ８：００～９：００ １時間昼 食調理業務 １０：００～１１：３０ １時間３０分昼食時間 １１：５５～１２：４５(※事務室後方ピロティにて、該当生徒へ弁当配付)洗浄業務 １３：４５～１４：４５ １時間夕 食調理業務 １５：３０～１７：３０ ２時間夕食時間 １８：００～１９：００洗浄業務 １９：００～２０：００ １時間合 計 ８時間(別紙３)名前 名前 名前 名前 名前 名前☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆名前1 作業の内容を変えた2 帰宅させた3 医者の診断を受けさせた4 その他所見栄養士 施設長嘔吐をしていない発熱、腹痛をしていない下痢をしていない不適切な場合の処置方法・下痢等の食中毒症状が本人または同居家族にある場合は必ず申し出ること・常に手指の洗浄、消毒を徹底すること・トイレを使用する場合は白衣を脱ぐこと留意点切り傷等の化膿性疾患がない皮膚にできものはない鼻汁はでていない咳をしてない風邪をひいていない日常の健康状況記録令和年月日 曜日健康状況点検項目ピアス、ネックレス、指輪等はつけていない長靴は清潔であるエプロンは清潔である清潔なマスクを正しく使用している清潔な衛生帽を使用している清潔な白衣を着用しているマニキュアはしていない爪は短く切っている手指はきれいに洗い消毒した家族等に伝染病保菌者がいない(別紙 ４)調理従事者の健康管理・衛生管理について１ 健康診断は年１回以上実施すること。 ２ 検便は月２回以上実施し、検査結果の写しを毎月提出すること。 ３ 下痢・発熱・腹痛・嘔吐をしている場合、本人、若しくは同居人が法定伝染病又はその疑いがある場合、特定感染症の保菌者である場合、化膿性疾患が手指にある場合には調理作業に従事することを禁止し、医師の精密検査を受けさせその指示を励行させること。 ４ 化膿性疾患が腕や顔にある場合には、完全に防護させる。 ５ 下痢の場合は、速やかに検便を実施する。 ６ 調理従事者の身体、衣服は常に清潔に保つこと。 ７ 調理及び配食に当たっては、せき・くしゃみ・鼻水等が食器・食物につかないようにすること。 ８ 清潔な白衣(作業着)・マスク・髪覆い・履物を着用すること。 ９ 調理用の白衣(作業着)や履物を着用したまま便所に入らないようにすること。 10 作業開始前及び用便後には必ず手指の洗浄・消毒を行うこと。 11 食品に直接触れる作業に当たる直前には必ず手指の洗浄・消毒を行うこと。 12 生の食肉類・魚介類・卵殻等に触れた後、他の食品や器具等に触れる場合は必ず手指洗浄・消毒を行うこと。 (別紙 ５)令和８年度 喫食数 (舎生徒食数及び職員食数)寄宿舎生徒食数 ２４食検食用 １食合 計 ２５食令和８年度 舎食期間４／１ (朝食) ～ １２／２８(夕食)※８月に１週間程度の閉寮期間あり１／４ (朝食) ～ ３／３１(夕食)※各年度の舎食期間については行事予定表により確認すること。