美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託

美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託 一般競争入札公告沖縄県立美咲特別支援学校長が委託する校舎等保安警備業務について、一般競争入札(以下「入札」という。) に付するので、次のとおり公告する。 令和8年3月4日沖縄県立美咲特別支援学校長１ 一般競争入札に付する事項(1)件 名:沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託契約(2)業務内容:別紙仕様書による(3)業務場所:沖縄県立美咲特別支援学校(4)業務期間:令和8年4月1日～令和12年7月31日( 52か月)(5)留意事項:この公告に係る契約は、令和 8 年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じる事業である。 本契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において予算の減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の要件を全て満たす者(1)沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規定(平成元年11 月 20 日告示第 808 号)に基づく警備業登録業者名簿に登録された者であること。 (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3)入札参加資格確認申込期限日から本業務の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (4)法人税・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5)営業所等において24時間体制で待機していること。 (6)沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協議書に基づく排除処置を受けていない者であること。 (7)社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 (8)雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (9)労働関係法令を遵守していること。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(入札説明書等配布期間)(1)入札説明書及び仕様書等の交付場所と交付期間場所:沖縄県立美咲特別支援学校(沖縄県HPからダウンロード可)期間:令和8年3月4日(水)から令和8年3月13日(金)(2)契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等沖縄県立美咲特別支援学校TEL 098-938-1037 FAX 098-938-7700〒904-2153沖縄県沖縄市美里四丁目18番1号４ 関係資料の配布及び現場確認(1)資料の種類：敷地図、機械警備機器設置図(2)配布及び現場確認の期間及び場所配布・現場確認期間：この公告の日から令和8年3月11日(水)17 時まで配 布 方 法：氏名、会社名を確認のうえ直接配布する。 配 布 場 所：沖縄県立美咲特別支援学校事務室※現場確認を希望する場合は、事前に連絡すること。 ５ 入札参加資格等の確認及び応札明細書提出期間本件入札に参加を希望する者は、入札資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出すること。 (郵送の場合は、簡易書留による。ただし、不備等がある場合は、申込期限内に補正しなければならない )(1)提出書類：入札説明書による(2)提出場所：〒904-2153 沖縄県沖縄市美里四丁目18番1号沖縄県立美咲特別支援学校事務室(3)提出期限：令和８年3月13日(金)17時まで(土日除く)(直接持参または郵送(簡易書留)による提出も可)６ 入札執行の日時及び場所日時：令和8年3月17日(火) 13時30分場所：沖縄県立美咲特別支援学校 会議室７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第１００条の定めるところにより、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に１２を乗じて得た額の１００分の５以上の入札保証金を納めなければならない。 ただし、次のいずれかの場合に該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。) 又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去 2 箇年の間に履行期限が到来した 2 以上の契約を全て誠実に履行したものについて、そのものが契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる書類を提出する場合。 ８ 入札の無効に関する事項(1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札条件に違反した入札(3)その他詳細については、入札説明書のとおり９ その他の事項(1) 入札書は、６の入札執行の場所及び日時を参考に入札会場へ直接持参すること。 郵送、電報及び電送による入札は、認めない。 (2) 質疑について仕様書等に関する質問がある場合は、別紙質疑応答書により、令和8年3月12日(木)までにFAXにて提出すること。 入札説明書沖縄県立美咲特別支援学校沖縄県立美咲特別支援学校長が発注する沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １．公告日 令和8年3月4日２．入札に付する事項(1) 件 名：沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託契約(2) 業務の内容：別添仕様書による(3) 契約の期間：令和8年4月1日から令和12年7月31日まで(52ヶ月)(4) 留意事項 ：この公告は、令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 ３．入札参加者に関する事項 次の要件を全て満たす者(1) 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加資格者の資格に関する規定(平成元年沖縄県公示第808 号)に基づく警備業登録業者名簿に登録された者であること。 (2) 入札参加資格確認申込期限日から本業務の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者であること。 (3) 地方自治法施行令第167 条の4 に規定する者に該当しないこと。 (4) 法人税・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5) 営業所等において24時間体制で待機していること。 (6) 沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協議書に基づく排除処置を受けていない者であること。 (7) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 (8) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (9) 労働関係法令を遵守していること。 ４．入札参加申込及び期間入札に参加予定の者は、下記の提出書類を申込期間内に次の場所に提出すること。 (郵送の場合は、書留郵便による。ただし、不備等がある場合は、申込期間内に補正しなければならない。)(1) 提出書類ア．提出書類確認書イ．一般競争入札参加資格確認申込書ウ．警備業務登録者名簿に登録された者であることを証明する書類エ．法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書の写しオ．入札保証金に関する書類(別紙入札保証金説明書参照)カ．応札明細書(設置機器リスト、警備保障の写し添付)キ．誓約書ク．労働保険に加入していることが確認できる書類(参加資格要件確認書類添付)ケ．健康保険・厚生年金に加入していることが確認できる書類(参加資格要件確認書類添付)(2) 提出場所 〒904－2153 沖縄県沖縄市美里四丁目１８番１号沖縄県立美咲特別支援学校事務室(3) 申込期間 令和8年3月4日(水)から令和8年3月13日(金)17 時まで受付時間 午前9 時～午後5 時直接持参又は郵送(簡易書留に限る)による提出も可)※土曜・日曜除く(4) 確認結果通知 入札参加資格審査結果は３月16日(月)までにFAXにより通知する５．入札の日時及び場所(1) 日 時 令和8年3月17日(火) 13時30分(2) 場 所 沖縄県立美咲特別支援学校 会議室６．入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び円に限る７．入札保証金に関する事項別紙入札保証金説明書による８．入札入札者は、契約条項その他関係書類及び現場を熟知の上、入札書を一件ごとに作成して封書にし、所定の日時までに提出しなければならない。 (1) 代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (2) 入札は別添仕様書に基づき見積もるものとする。 (3) 入札金額は算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (4) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるか問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載する。 (5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の100 分の10 に相当する金額を加算した金額(該当金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とする。 (6) 入札者は、入札書をいったん入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、書き換え、引き替え、変更又は取消をすることができない。 (7) 入札書の作成にあたっては、入札書(記入例)を参照すること。 ９．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 委任状を持参しない者のした入札(3) 同一人が同一事項についてした2 通以上の入札(4) 2 人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合又はその他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札１０．落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2 人以上であるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。 (4) 再度の入札は２回までとする。 (5) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167 条の2 第１項第8号により、随意契約ができるものとする。 １１．入札の執行人及び立会人沖縄県立美咲特別支援学校 職員１２．契約に関する事務の担当者及び連絡先担 当 津嘉山連絡先 (TEL)098-938-1037 (FAX)098-938-7700１３．契約保証金に関する事項契約保証金を契約期間の月数で除して得た額に12 を乗じて得た額の100 分の10以上の金額とする。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行したと認められる書類を提出する場合(落札した者が、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる時に限る)１４．契約の成立要件この入札は、令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 １５．その他(1) 入札書の提出の方法入札書は、５(1)の日時に５(2)の場所へ持参すること。 郵送、電報及び電送による入札は認めない。 (2) 入札に代理人が出席する場合は、委任状を提出するものとする。 (3) 仕様書等に関する質問がある場合は、別紙質疑応答書により、令和8年3月12日(木)までにＦＡＸにて提出すること。 (別紙)入 札 保 証 金 説 明 書１．入札保証金の額見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に１２を乗じて得た額の１００分の５以上とします。 もし足りない場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２．入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 ３．入札保証金の免除次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除されます。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行したことを証する書類を令和８年３月１３日(金)午後５時までに提出する場合(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる時に限る。)４．現金で納付する場合納付方法(1)「入札保証金納付書発行依頼書(第２号様式)」、「債権・債務者登録申出書」に必要事項を記入し、美咲特別支援学校へ令和８年３月１3日(金)午後４時までに提出する。 (2)「入札保証金納付書発行依頼書(第２号様式)」に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、令和８年３月16日(月)午後４時までに領収書の写を美咲特別支援学校へ提出する(ＦＡＸ可)。 納付場所琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・沖縄県労働金庫・みずほ銀行・沖縄県農業協同組合・コザ信用金庫・沖縄県信用漁業協同組合連合会本店・商工組合中央金庫那覇支店納付期間納付書発行日から令和８年３月1６日(月)午後３時まで還付方法(1)入札終了後、「入札保証金返還請求書(第３号様式)」に必要事項を記入し、美咲特別支援学校へ提出する。 その後、20 日程度で登録口座へ振り込む。 (2)落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ※ 現金で入札保証金が納付された場合、手続が複雑になる上、取扱に配慮が必要となりますので、可能な限り「３ 入札保証金の免除」の手続きをとって下さるようご協力をお願いします。 ※ 現金で納付する場合、提出期限を待たずに沖縄県立美咲特別支援学校へ連絡をお願いします。 ５．入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとします。 (案)沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託契約書沖縄県立美咲特別支援学校 校長 内間 秀樹(以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)との間において、沖縄県立美咲特別支援学校校舎保安警備業務委託契約を次のとおり締結する。 (警備及び管理の対象)第１条 警備対象は、沖縄県立美咲特別支援学校校舎及びその付属施設並びにその敷地とする。 (委託期間)第２条 本契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、委託期間は令和８年４月１日から令和１２年７月３１日までとする。 (委託の内容)第３条 乙は、別紙仕様書に基づき保安警備業務を行わなければならない。 (契約保証金)第４条 契約保証金は、沖縄県財務規則第101条の規定による。 (契約金額)第５条 本契約に基づく契約金額は、下記のとおりとする。 総額￥ (内消費税額￥ )年額￥ (内消費税額￥ )(令和８年度～令和１１年度)年額￥ (内消費税額￥ )(令和１２年度)月額￥ (内消費税額￥ )(「取引に係る消費税及び地方消費税」は消費税法第28条第１項及び第29条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。)２ 委託業務の実施期間が1ヶ月に満たない場合は、当該月の委託料は、日割り計算によるものとする。 ただし、一ヶ月は 30日とし、円未満は端数切り捨てとする。 ３ この契約締結後、消費税法の改正によって消費税額に変動が生じた時は、甲乙協議の上、これを増減又は改定することとする。 ４ 人件費等が契約年度当初の想定を上回った場合は、甲乙協議のうえ単価の見直しを行い、委託料の変更をする必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。 ５ 乙は、毎月の業務完了後に適正な委託料の支払い請求書を甲に提出するものとする。 ６ 甲は乙から適正な請求書を受理した日から起算して 30 日以内に委託料を支払うものとする。 (権利義務の譲渡等の禁止)第６条 乙は、この契約によって生ずる権利若しくは義務は、これを第三者に譲り渡し、又は承継させてはならない。 ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りではない。 (再委託の禁止)第７条 乙は、この契約の履行について、業務の全部又は一部を第三者に委託又は代行させてはならない。 ただし、あらかじめ甲の承諾を得て、業務の一部を委任する場合はこの限りではない。 (秘密の保持・個人情報等の取り扱い)第８条 乙は、業務上知り得た情報は、個人情報保護の重要性を認識し正当な理由なく第三者に開示、提供及び漏洩してはならない。 ２ 乙は沖縄県個人情報保護条例に違反した場合は、同条例の罰則の対象となる。 また、本条の規定は本契約終了後も有効に存続する。 ３ 乙は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (緊急時等の措置)第９条 乙は、業務実施上緊急の措置を要すると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。 この場合において、乙は、あらかじめ、甲の指示を求めなければならない。 ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置について、速やかに甲に報告しなければならない。 (業務内容の変更)第１０条 甲は、必要に応じ委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止させることができる。 この場合において、委託金額又は履行期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。 (契約の解除)第１１条 甲は、次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１) 乙が正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。 (２)この契約の履行について、乙又はその作業員に不正又は不当な行為があったとき。 (３)乙が本契約を履行することができないと明らかに認められるとき。 (４)契約締結後の事情により、委託業務を継続する必要がなくなったとき。 (５)契約開始年度の翌年以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があったとき。 ２ 前項第４号の定めによりこの契約を解除しようとするときは、甲は乙に対して、その旨を２ヶ月前に通知しなければならない。 ３ 前項第１号から第３号までの定めにより当契約を解除する場合は、甲は違約金として第５条第１項に定める契約金額の１００分の１０に相当する金額を徴収する。 ただし履行済みの分に相応する金額は違約金の計算に算入しないものとする。 ４ 前項第５号の定めによりこの契約を解除するときは、甲乙協議のうえ、当該契約の継続が困難である場合とする。 (暴力団等の排除)第１２条 甲は乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供給するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (損害賠償)第１３条 乙は委託業務の実施に際して甲に損害を与えたときは、その損害を賠償する責めを負わなければならない。 委託業務の実施により第三者に損害を与えたときもまた同様とする。 (下請負契約等に関する契約解除)第１４条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が排除対象者(前条第４号から第８号に該当する者をいう。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対して排除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対して契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (不当介入に関する通報・報告)第１５条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (労働関係法令の遵守及び調査)第１６条 乙は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 ２ 甲は、本契約の履行に関し必要があると認められるときは、乙に対して委託業務の実施状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。 (帳簿等の整備及び保存)第１７条 乙は、委託料について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ全ての証拠書類を整備しなければならない。 ２ 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。 (１)委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等(２)前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等３ 乙は、前二項の帳簿等を委託業務の完了する日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。 (協議事項)第１８条 甲及び乙は、相互に協力し、信義を守り誠実に本契約を履行するものとし、この契約の履行について生じた疑義又は定めのない事項については、法令その他慣習に従うほか、甲乙協議して決定するものとする。 この契約の締結を証するため、契約書を２通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 ８ 年 月 日甲 住所 沖縄市美里四丁目１８番１号氏名 沖縄県立美咲特別支援学校校長 内間 秀樹 印乙 住所氏名 印別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号。以下「法」という。)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 また、特定した場所を変更しようとするときも同様とする。 ２ 乙は、甲の指示又は承諾があった場合を除き、特定した場所から当該個人情報を持ち出してはならない。 (収集の制限)第６ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外、利用・提供の禁止)第７ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第８ 乙は、この契約による業務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、甲の承諾があるときはこの限りではない。 (業務従事者への周知)第９ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、法により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知するとともに、個人情報の取扱いについて必要かつ適切な監督及び教育をしなければならない。 (派遣労働者)第10 乙は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 この場合において、秘密の保持に係る事項は、第２に準ずるものとする。 ２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。 (再委託の禁止)第11 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)については自ら行うものとし、第三者(乙の子会社(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )に委託(以下「再委託」という。)してはならない２ 乙は、個人情報取扱事務を再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない)⑴ 再委託を行う業務の内容⑵ 再委託で取り扱う個人情報⑶ 再委託の期間⑷ 再委託が必要な理由⑸ 再委託の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)⑹ 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者⑺ 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)⑻ 再委託の相手方の監督方法(監督責任者の氏名を含む。)３ 乙は、甲の書面による承諾により、再委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を再委託の相手方に講じさせなければならない。 ４ 乙は、再委託先の当該再委託に係る事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。 ５ 乙は、個人情報取扱事務を再委託した場合には、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。 (資料等の返還等)第12 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事務完了時に、甲の指示に基づいて、返還、廃棄又は消去しなければならない。 ２ 甲の承諾を得て再委託をした場合には、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。 この場合において、回収した資料等の取扱いは前項に準ずるものとする。 ３ 乙は、前２項の規定により個人情報を廃棄する場合には、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 ４ 乙は、パソコン等に記録された個人情報を第１項及び第２項の規定により消去する場合には、データ消去用ソフトウェア等を使用し、当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。 ５ 乙は、第１項及び第２項の規定により個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者及び廃棄又は消去の年月日が記載された書面)を甲に提出しなければならない。 ６ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。 (検査及び報告)第13 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。 ２ 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。 (事故報告)第14 乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 乙は、前項の事案が発生した場合(おそれがあるものを含む。)、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。 (指示及び報告)第15 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。 (契約解除)第16 甲は、乙がこの特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による事務の全部又は一部を解除することができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。 (損害賠償)第17 乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。 (注)１ 「甲」は委託者(沖縄県)、「乙」は受託者をいう。 ２ 委託事務の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項を削除するものとする。 沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務仕様書契約書第３条に基づく警備業務は、本仕様書に定めるところによる。 １. 巡回業務委託時間帯(１)巡回業務委託時間帯(巡回業務時間は年間２４２時間(閏年は２４３時間)とし、原則以下のとおりとするが、学校行事等を考慮し適宜甲乙協議のうえ変更可能とする)月曜日から金曜日(平日)１８：１５～１９：１５※土曜日、日曜日、祝祭日を除く。 (２)機械警備時間帯学校職員の勤務時間帯以外の時間(３)機械警備の範囲機械警備範囲については、本館(１～３F)・体育館・運動場用具室・プール・幼稚部・新校舎(１～３F)とする。 なお、機器の設置については、別紙設置機器明細表及び設置機器配置図のとおりとする。 ２. 業務内容(1)警報機器による、不法侵入及び火災の監視及び異常発報への対処ア 警報機器によって伝達される「異常」の有無を受信し監視する。 イ 警報機器がセットされている状態において「異常」情報を受信した時は遅滞なく緊急要員を急行させ、異常事態の内容の確認を行うものとする。 その結果必要と認めた時は、警察機関、又は消防機関への通報を行うとともに事態の拡大防止のため必要な処置をとるものとする。 (２)巡回警備による下記の業務ア 不法侵入、挙動不審者を発見した場合の通報及び排除イ 火災及び盗難への対処ウ 警報機器のセットエ スクールバスのドア、窓の戸締まり確認オ 校内の戸締り、照明等の確認カ 警備報告書の記入キ その他、甲乙協議の上取り決めた警備に関すること３. 巡回業務員の承認(１)乙は派遣する巡回業務員について、甲の承諾を得なければならない。 (２)乙は、警備業法第１４条に規定する警備員の制限及び同法第１５条に規定する警備業務実施の基本原則を遵守し、派遣する業務員は誠実、かつ健康な者で事前に履歴書、健康診断書の写し、身分証明書の写しを提出し、甲の承認を得ること。 (３)乙は、人事管理上、その他やむ得ない理由により異動交代を行う場合は、事前に甲に報告すること４. 警備員に対する責任乙は、この委託業務に従事する警備員に関する労働関係法令上の一切の責任を負うものとする。 ５. 勤務心得(１)常に規律を守り業務の遂行に万全を期すること。 (２)警備業務実施中は、制服、制帽を着用すること。 (３)応対は、容儀を正しく懇切丁寧に行うこと。 ６. 遺失物の取扱い警備員は遺失物を発見し、又は遺失物の拾得届を受けたときは、直ちにその旨を、甲に報告しなければならない。 ７. 警備業務に要する費用(１)本契約事項の業務に要する機器、器具、材料、消耗品はすべて乙の負担とする。 (２)契約期間の終了並びに第１１条の(１)から(５)に規程する理由により契約を解除する場合の機器等の撤去に要する費用はすべて乙の負担とする。 ８. その他(１)警備業務について、本仕様書に疑義がある場合は、甲乙協議のうえ対処するものとする。 (２)機器の撤去や機器の設置において、４月１日の業務開始に支障のないように対応が可能なこと。 目次確認書申込書誓約書契約実績書債権・債務者登録申出書【記載例】(法人)債権・債務者登録申出書入札保証金依頼書入札保証金還付請求応札明細書入札書入札書記入例①入札書記入例②委任状委任状記入例質疑応答書沖縄県立美咲特別支援学校,沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託 入札関係様式 目次 , ,2026/03/04, ,1,提出書類確認書,2,一般競争入札参加資格確認申込書,3,誓約書,4,契約実績書,5,債権・債務者登録申出書,6,入札保証金発行依頼書,7,入札保証金還付請求書,8,応札明細書,9,入札書,10,入札書記入例,11,委任状,12,委任状記入例,13,質疑応答書, , , , , , , , , , ,令和年月日,提出書類確認書,沖縄県立美咲特別支援学校長 殿,住 所,会 社 名,担当者名,電話番号,沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託に係る入札に関して、下記のとおり提出します。 ,№,提出書類,備考,確認欄,1,提出書類確認書,(本用紙),2,一般競争入札参加資格申込書,(配布様式),3,誓約書,4,沖縄県競争入札参加資格者名簿等への登録が確認できる書類,5,①県税の納税証明書の写し②消費税及び地方消費税納税証明書の写し,6,入札保証金に関する書類,いずれかを提出,※入札保証金の免除を申し出る場合 ①契約実績書 ②過去２箇年の間に履行期限が到来した二件以上の 契約書の写し,(配布様式),※過去2年間の実績がない場合 ①保険会社との入札保証保険証書,※入札保証金を現金で納付する場合 ①債権・債務者登録申出書 ②入札保証金納付書発行依頼書,(配布様式),7,応札明細書,(配布様式),①設置機器リスト等,8,①労働保険に加入していることが確認できる書類②健康保健・厚生年金保健に加入していることが確認できる書類,※社会保険に加入義務がない場合 ①社会保険に加入義務がないことについての申告書,(配布様式)(該当する場合),※応札明細書等提出日 令和8年3月13日(金) １7時まで にご提出下さい。 ,※提出先 沖縄県立美咲特別支援学校 事務室 Tel.098-938-1037(担当:津嘉山),１枚目,２枚目,第１号様式,一般競争入札参加資格確認申込書,沖縄県立美咲特別支援学校長 殿, 令和年月日,住所,氏名又は名称,及び代表者, ㊞,電話番号, 下記により、沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託の一般競争入札に参加を希望しま,すので、下記の関係書類を提出します。 ,１．契約名,沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託,２．入札保証金の納付方法,(①または②のうち、該当するものを○で囲む。),①納付書による納付,②免除規程に該当,３．添付書類,(１)沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札に参加する者の資格に関する, 規定(平成元年沖縄県公示第808号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者で, あることがわかる書類、または登録申請を収受されたことを証明する書類。 ,(２)上記２の納付方法が①の場合は、債権・債務者登録申出書と入札保証金納付書発行依頼書を, 提出。 納付方法が②の場合は、入札保証保険契約書の原本または、国又は地方公共団体, と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年 , の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(契, 約の写し２件)。 ,(３)仕様書に基づく応札明細書(内訳がわかる書類添付),(４)県税(個人事業税、法人事業税)、消費税及び地方消費税の納税証明書の写し,(５)その他, 社会保険(労働保険、健康保険・厚生年金保険)に加入する義務がある者に, ついては、加入していることが確認できる書類を提出。 , ※社会保険に加入義務がない場合、「様式２－２」を提出。 ,１枚目,２枚目,(様式２),令和 年 月 日,誓 約 書,沖縄県立美咲特別支援学校, 校長 内間 秀樹,住 所,法 人 名,代表者職氏名,印, 「沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託」一般競争入札への参加申請,を行うにあたり、下記のことを誓約します。 ,記,１ 地方自治法施行令第１６７条の４第1項の規定に該当しない者であること。 ,２ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 ,３ 沖縄県暴力団排除条例第2条(平成23年条例第35号)第2号に規定する暴力団員又は, 暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ,４ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ,５ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の, 滞納がないこと。 ,６ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の, 賃金を支払っていること。 ,７ 労働関連法令を遵守していること。 ,※注 誓約書には別添「参加資格要件確認書類」に記載の書類を添付してください。 ,(誓約事項7条関係),裏面,主な労働関係法令,(１)労働基準法(昭和22年法律第49号),(２)労働契約法(平成19年法律第128号),(３)最低賃金法(昭和34年法律第137号),(４)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律, (昭和47年法律第113号),(５)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号),(６)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律, (平成3年法律第76号),(７)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号),(８)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律,(昭和60年法律第88号),(９)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号),(１０)労働組合法(昭和24年法律第174号),(１１)雇用保険法(昭和49年法律第116号),(１２)労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号),(１３)健康保険法(大正11年法律第70号),(１４)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号),(様式２-２),令和 年 月 日,社会保険に加入義務がないことについての申出書,沖縄県立美咲特別支援学校長 殿,住 所,法 人 名,代表者職氏名,印,社会保険に加入義務がない理由は、下記のとおりです。 ,記,１ 労働保険に加入義務のない理由,(該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りしてください), □ 従業員がいないため(個人事業主で、事業主しかいない場合、または法人で取締役のみ, の事業所で構成される場合、等), □ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため, □ その他(理由を枠内に記入してください), ※ 従業員を1人以上使用しているすべての事業所に加入義務があります。 , (詳細は、労災保険関係についてはお近くの労働基準監督署、雇用保険関係や被保険者, となるかのお問い合わせ等についてはお近くの公共職業安定所までご確認ください。 ),２ 健康保険及び厚生年金保険に加入義務のない理由,(該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りしてください), □ 常時使用する従業員が５人未満の個人の事業所のため, □ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため, □ その他(理由を枠内に記入してください), ※ 法人の事業所の場合、または個人の事業所で常時５人以上の従業員を使用している場合, は加入義務があります。 (詳細はお近くの年金事務所までご確認ください), ＊ 上記理由を確認する書類の提出をお願いする場合があります。 ,契 約 実 績 書,沖縄県立美咲特別支援学校長 殿,入札保証金免除(沖縄県財務規則第１００条第２項第３号の規定による)に該当する過去２箇年の契約実績は下記のとおりです。 ,No,発注者,件名,金額(税込),契約年月日,完了年月日,1,円, 年 月 日, 年 月 日,2,円, 年 月 日, 年 月 日,※契約書等の写しを添付して下さい。 ,【記入の注意点】,１．発注者欄は、国(独立行政法人、公社及び公団含む)・沖縄県(学校、教育委員会等含む)・沖縄県以外の地方公共団体(市町村など)であること,２．件名欄は、本件入札に係る物品と同種、同規模に関する契約であること,３．金額(税込)欄は、今回見積もる契約金額と同程度又はそれ以上の金額であること,４．完了年月日は欄は契約終了年月日であること,令和 年月日,住所,会社名,代表者名, 印,入札金額を記入,確認,記入例１, 金額は諸経費等を込みにし、品名ごと１行にまとめる。 ,同額,税抜き,￥マーク,印,印,代理人使用印,代表者氏名・印,入札年月日,住所・会社名,代理人氏名,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,フリガナ),ダイヒョウトリシマリヤク,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 ,代表取締役, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,沖縄,本店営業部,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,5,5,5,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,),ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,代表取締役 出納 花子,法人の場合担当者職・氏名,営業主任 会計 太郎,担当者連絡先,080-9999-9999,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,7,年,4,月,25,日,法人名,株式会社 出納商事,氏名,代表取締役 出納 花子, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,3,3,3,3,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,．,ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,(第２号様式),入札保証金納付書発行依頼書,令和年月 日,沖縄県立美咲特別支援学校, 校長 内間 秀樹 殿 ,住 所,商号又は名称,代 表 者,印,下記の件名について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,件 名,沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託,納付(予定)日,令和 年 月 日 曜日,納付金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,注)金額の記入は算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記載して下さい。 ,注１)入札保証金の金額は、見積もる契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)を契約期間の月数で,除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額です。 不足した場合は入札が無効となる,のでご注意ください。 ,注２)入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。 ,また、納付後は領収書を持参すること。 ,印,代表者氏名・印,住所・会社名,代理人使用印,代理人住所・氏名,記入例,(第３号様式),入札保証金還付請求書,令和年月 日,沖縄県立美咲特別支援学校, 校長 内間 秀樹 殿 ,住 所,商号又は名称,代 表 者,印,下記のとおり、入札保証金の還付を請求します。 ,記,件 名,沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託,入札日,令和 年月日 曜日,請求金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,還付の事由,入札の結果、落札者とならなかったため,(口座振込先), ,金融機関名, ,預金種別, ,口座番号, ,口座名義, ,応札明細書,沖縄県立美咲特別支援学校, 校長 内間 秀樹 殿 ,住 所： ,会社名：,代表者：,印,件 名：沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託,期 間：令和８年４月１日～令和１２年７月３１日(４年４ヵ月間),本業務について、仕様書熟読のうえ、下記金額で見積りいたします。 ,業務件名,単価,数量,単位,金額,通信回路の種別,受託業務の種類,備考,巡回警備委託料,52,月,有人 １人,人的警備,年間警備時間及び警報機器セット含む,機械警備委託料,52,月,一般公衆回線を使用,防犯、火災警備 サービス,小 計,消費税,合 計, １．セキュリティープランニング, 設置機器リスト等及び警備計画書を添付してください。 , ２．損害賠償(保証金)について明記してください。 , ※警備保障等の写しを添付,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託,引渡の場所,沖縄県立美咲特別支援学校,引渡の期限,令和8年4月1日 ～ 令和12年7月31日,引渡の方法,仕様書のとおり,入札保証金額,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託,一式,52月,計, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,年,月,日,入札者,住所,氏名,印,沖縄県知事,沖縄県立美咲特別支援学校,支庁の長,校長 内間 秀樹,殿,かい長,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),備考,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,１ 金額は算用数字(アラビア数字)で記入する。 ,￥,○,○,○,○,○,○,○,○,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。 ,入札の目的,沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託, 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号,会社名及び代表者氏名,引渡の場所,沖縄県立美咲特別支援学校, 氏 名株式会社 ○○○○○,(ゴム印可),引渡の期限,令和8年4月1日 ～ 令和12年7月31日, 代表取締役○○ ○○,引渡の方法,仕様書のとおり,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を,入札保証金額,①入札保証保険契約による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第１号により免除」と記入②過去２箇年の間の同種・同規模の契約を履行完了による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」と記入, 明記のうえ厳封すること。 ,※「入札保証金額」の欄も忘れずに記入をお願いします。 ,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、,沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託,一式,52月,*******, 入札を執行する者に直接提出して行うことができる。 ,★入札後★ ・無効の場合は余白に「無効」と記載。 ・落札の場合は「落札」と記載。 ,計,*******, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,8,年,3,月,17,日,入札者,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,株式会社○○○○,氏名,代表取締役 ○○ ○○,印,代理人 ○○ ○○,沖縄県知事,沖縄県立美咲特別支援学校,支庁の長,校長 内間 秀樹 殿,かい長,２回目,３回目,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,再々,入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,２回目,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,辞,退, 委 任 状,住所,(代理人の現住所),氏名, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 ,１．件 名 ：,沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託,２．場 所 ：,沖縄県立美咲特別支援学校,３．代理人使用印鑑 ：,令和年月日,委 任 者,住 所 ：,会 社 名 ：,代表者名 ：,印,沖縄県知事,沖縄県立美咲特別支援学校,支庁の長,校長,内間 秀樹,殿,かい長, 委 任 状,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,(代理人の現住所),氏名,○○ ○○, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 , １．件 名 ：,沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託, ２．場 所 ：,沖縄県立美咲特別支援学校, ３．代理人使用印鑑 ：,令和年月日,委 任 者, 住 所, ：,沖縄県○○市○○ ○－○, 会 社 名, ：,株式会社○○○○, 代表者名, ：,代表取締役 ○○ ○○,印,沖縄県知事,沖縄県立美咲特別支援学校,支庁の長,校長,内間 秀樹,殿,かい長,令和 年 月 日,質 疑 応 答 書,沖縄県立美咲特別支援学校長 殿,住所：,商号又は名称：,代表者職氏名：,印,電話番号：,ＦＡＸ番号,質問者名：,沖縄県立美咲特別支援学校校舎等保安警備業務委託, 上記件名に係る入札に関し、質問がありますので回答願います。 ,質疑事項,回 答,※質疑問合せ期間 ： 公告日～令和8年3月12日(木)※午後4 時まで,(但し、土日、祝日を除く午前9時～午後4 時),※回答日：随時ＦＡＸにて回答する。 ,質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加を希望するすべての事業者にＦＡＸにて知らせる。 ,※質疑がなければ提出不要。 ,