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長崎振興局万才町庁舎警備業務委託

発注機関
長崎県
所在地
長崎県
カテゴリー
役務
公告日
2026年3月3日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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長崎振興局万才町庁舎警備業務委託       一般競争入札の実施(公告)長崎振興局万才町庁舎警備業務委託について、次のとおり一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和8年3月4日                長崎港湾漁港事務所長 平井 太郎1 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名      長崎振興局万才町庁舎警備業務委託(2) 業務内容      「長崎振興局万才町庁舎警備業務仕様書」(以下「仕様書」という。)による。 (3) 履行期間      令和8年4月1日から令和9年3月31日まで                  ※長期継続契約を締結することができる契約を定める条例及び同施行規則により、契約者双方から申し出がない場合は、引き続き1年間は同一の条件で本契約を自動継続できるものとする。ただし、自動継続できる契約期間は最長で3年間とし、3年間の期間満了又は変更した条件などにより、競争入札等を実施した場合の再契約を妨げるものではない。 (4) 履行場所      長崎振興局万才町庁舎(長崎市万才町3番17号)(5) 入札の方法    ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。     イ FAX及び郵送による入札は認めない。     ウ 開札の結果、予定価格の制限範囲内での入札がない場合は、直ちに再入札を行う。     エ 入札執行回数は3回を限度とする。ただし、3回までに決定しない場合は、最低入札者と見積の協議を行う場合がある。 2 入札参加資格競争入札の参加者の資格等に関する告示(令和8年3月4日付7長振港漁第180号、長崎県ホームページ掲載)に示した長崎振興局万才町庁舎警備業務委託に係る入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 3 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、当局所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先    (住所)〒850-0033 長崎市万才町3番17号    (名称)長崎振興局長崎港湾漁港事務所 総務課 総務経理班(電話)095-822-1257    (提出期限)令和8年3月13日(金)午後5時まで4 確認に必要な書類の提出期限(1) この入札に参加を希望する者は、入札説明書に基づき確認に必要な書類を期限内に提出しなければならない。また、3の部局から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の提出した書類は3の部局において審査するものとし、審査の結果、合格した者のみを入札に参加できるものとする。 (2) 確認に必要な書類の提出期限令和8年3月13日(金)午後5時まで5 入札参加条件(1) 2の入札参加資格を有していること。 (2) 仕様書の内容を確実に履行できると認められる者。 6 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等    3の部局とする。 7 契約条項を示す場所3の部局等とする。 8 入札説明書等の交付方法(期間)この公告の日から令和8年3月18日(水)までの間とする。 (方法)県のホームページに掲載する。なお、3の部局での配布は行わない。 9 入札説明書等に対する質問及び回答入札説明書等に対する質問は、文書により次の場所へ持参、郵送又はFAXにより行うものとする。ただし、FAXによる場合は入札期日までに原本を提出すること。なお、郵送・FAXによる場合は、必ず着信の確認を行うこと。 (1) 受付場所は、3の部局とする。 (2) 受付期間は、この公告の日から令和8年3月13日(金)午後5時までとする。(県の休日を除く)(3) 回答は長崎県ホームページにて行うものとし、令和8年3月17日(火)午後5時までに行うものとする。 10 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨11 入札の場所及び期日等(場所)長崎市万才町3番17号 長崎港湾漁港事務所 8階入札室(日時)令和8年3月19日(木) 午後1時30分から開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に3の部局に確認すること。 12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5以上の金額を令和8年3月17日(火)午後5時までに納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 長崎港湾漁港事務所長 平井 太郎 を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を令和8年3月13日(金)午後5時までに提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、その内容を証明するもの(2件以上)を令和8年3月13日(金)午後5時までに提出する場合。         なお、「同規模」の判断は契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。     a 3,000万円以上    b 3,000万円未満1,000万円    c 1,000万円未満(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 長崎港湾漁港事務所長 平井 太郎 を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの(2件以上)を提出する場合。         なお、「同規模」の判断は契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。     a 3,000万円以上b 3,000万円未満1,000万円c 1,000万円未満13 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 14 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14) その他の入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 15 落札者の決定方法(1)本入札には、最低制限価格を設定している。なお、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、再度入札に参加できないものとする。 (2) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で申し込みをした者のうち、最低価格を提示した者を落札者とする。 (3) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (4)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (5) 入札回数は3回を限度とする。 (6)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 16 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 長崎振興局万才町庁舎警備業務仕様書長崎振興局万才町庁舎警備業務委託契約書第1条による警備業務仕様書は次のとおりであり、業務の大要を示すものであるが、本書に記載されていない事項であっても現場の状況に応じて、軽微な業務で長崎振興局長崎港湾漁港事務所長 平井 太郎(以下「甲」という。)及び受託者(以下「乙」という。)が警備上必要と認める業務については、乙の受託金額の範囲内で実施するものとする。 1.保安警備を行う場所及び施設        長崎市万才町3番17号 長崎振興局万才町庁舎とする。 2.保安警備の方法        常駐保安警備とする。       (庁舎1階の管理室を詰所、休憩、仮眠場所として使用)3.保安警備に従事する日及び時間    業務期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。     平日          17時45分より翌日9時00分まで        休日            9時00分より翌日9時00分まで        ※休日は、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始の休暇日とする。         ※年末年始の休暇日は12月29日~1月3日までとする。 4.常駐配置職員数        警備員1名以上とする。 5.服装及び装備        乙は、警備員に対し警備に必要な制帽、制服、懐中電灯、時計等を貸与、携行させるとともに、乙が発行する身分証明書を携帯させるものとする。 6.配置する警備員の条件(1)心身共に健康で、警備業務を行うために必要な経験・能力および一定の体力を有し、緊急時の迅速な対応や巡回業務に支障のない者であること。 (2)身元が確実で、素行が正しい者であること。 (3)責任感を有し、かつ、公共施設の品位を損なうおそれのない者であること。 7.警備の担当業務(1)庁舎の監視及び巡視庁舎(敷地を含む)の保安警備並びに火災盗難その他事故の未然防止について細心の注意を払い、巡視及び施解錠を行うこと。 なお、巡回時には次の事項に注意すること。 ・時間外勤務者の把握・廊下、階段、トイレの異常、給湯器の火気・各フロア執務室等の施錠の確認、不要照明の消灯・危険物及び可燃物の異常の発見・潜伏者等の不審者の確認、排除・その他あらゆる異常の発見    (2)執務室等の鍵の貸与・管理            登庁時及び退庁時の鍵の収受について、指定の用紙に所属及び氏名を記入させてから行うこと。 (3)電話、電報及び文書等の受理電話を受理した場合は、問い合わせ等の記録が必要と思われるものはノート等に内容を記録する。電報及び文書等を受理した場合は、所属別に一時保管すること。 (4)緊急時の連絡            緊急時については、指示する連絡先へ的確・迅速に連絡のうえ、警備日誌へ対応状況を記載すること。 ① その他長崎港湾漁港事務所に関する通報があった場合は、その状況、場所、通報者を確認し、緊急を要するものは直ちに関係職員へ連絡することとし、緊急を要しないものは、翌朝、報告すること。 ② 停電により非常用電気設備に切替った場合、屋上の警察無線が傍受できなくなることから、関係機関に至急連絡を行う。(長崎県警本部 情報通信部 機動通信課(内線6005)8.業務執行上の注意事項等(1)業務時間を厳守し、やむを得ない場合を除き勤務場所を離れないこと。 (2)業務執行中は絶対に飲酒はしないこと。 (3)施錠及び火気については、特に厳重な注意を払うこと。 (4)鍵は厳重に管理し、関係職員が出勤した際はその職員を確認し、警備日誌に記録させること。     (5)敷地内での拾得物があった場合は、速やかに報告すること。 9.引継ぎ        業務終了後、警備日誌については、執行状況を記載し、総務課 担当職員(不在の場合は、総務経理班係員)に提出すること。なお、説明すべき事項については、適宜、口答にて説明すること。 10.備付帳簿及び物件鍵、警備日誌(別紙1)、登退庁者名簿(別紙2)、職員録、緊急連絡先名簿、長崎港クルーズ客船入港予定表、その他機器類(机、テレビ、エアコン等)。 11.報告事項等        乙は、甲に対し、あらかじめ配置する警備員の住所、氏名、年齢その他必要な事項を届けることとし、変更があった場合も同様とする。 12.配置警備員の指導教育        乙は、配置警備員に対して、接遇、その他当該業務の遂行に必要な事項について指導教育を実施し、当該業務の円滑な遂行に努めなければならない。 13.費用負担等    (1)乙は、業務委託の遂行上必要な範囲内において、警備員室等、甲の施設の一部を使用できるものとする。     (2)業務委託に必要な経費のうち、警備員室等の使用に伴い生じる電気料金、水道料金は、すべて甲の負担とし、それ以外の経費はすべて乙の負担とする。 14.秘密の保持        乙は、業務上知り得た事項を第三者に漏洩してはならない。また、契約終了後においても、職務上知り得た事項を業務の目的以外の目的に使用してはならない。 15.法令の遵守        乙は、当該業務を遂行するにあたって、関係法令等を遵守しなければならない。 16.その他        本仕様書に疑義があるとき、または定めのない事項については、甲、乙協議のうえで決定する。 担 当 者 警 備 員令和年月日18:30 21:00 23:30 6:30 特別巡視時間すべての出入り口、並びに各室内戸締まり、電気設備消灯及び施錠確認危険物、不審者、その他あらゆる異常の発見すべての出入り口、並びに各室内戸締まり、電気設備消灯及び施錠確認危険物、不審者、その他あらゆる異常の発見すべての出入り口、並びに各室内戸締まり、電気設備消灯及び施錠確認危険物、不審者、その他あらゆる異常の発見すべての出入り口、並びに各室内戸締まり、電気設備消灯及び施錠確認危険物、不審者、その他あらゆる異常の発見すべての出入り口、並びに各室内戸締まり、電気設備消灯及び施錠確認危険物、不審者、その他あらゆる異常の発見すべての出入り口、並びに各室内戸締まり、電気設備消灯及び施錠確認危険物、不審者、その他あらゆる異常の発見すべての出入り口、並びに各室内戸締まり、電気設備消灯及び施錠確認危険物、不審者、その他あらゆる異常の発見すべての出入り口、並びに各室内戸締まり、電気設備消灯及び施錠確認危険物、不審者、その他あらゆる異常の発見すべての出入り口、並びに各室内戸締まり、電気設備消灯及び施錠確認危険物、不審者、その他あらゆる異常の発見すべての出入り口、並びに各室内戸締まり、電気設備消灯及び施錠確認危険物、不審者、その他あらゆる異常の発見すべての出入り口、並びに各室内戸締まり、電気設備消灯及び施錠確認危険物、不審者、その他あらゆる異常の発見すべての出入り口、並びに各室内戸締まり、電気設備消灯及び施錠確認危険物、不審者、その他あらゆる異常の発見外回り巡視屋上巡視特 記 事 項 8 階 時分退庁9 階 時分退庁屋 外 時分退庁5 階 時分退庁6 階 時分退庁7 階 時分退庁2 階 時分退庁3 階 時分退庁4 階 時分退庁地下1階 時分退庁駐 車 場 時分退庁1 階 時分退庁巡 視 箇 所巡 視 時 間 残務者・氏名人員・退庁時間地下2階 時分退庁(別紙1)警 備 日 誌課 長 係 長令和年月日7階漁港課9階8階 電話交換室(別紙2)退庁者氏名 階別 課室名 登庁時間 登庁者氏名課税第1課4階 課税第2課6階納税課3階担当者1階5階総務課退庁時間運転士控室登 退 庁 者 名 簿港営課警備員 課長 係長港湾課曜 日 巡視時刻 業務内容 業務場所6:30 地下1階北側シャッター開扉 地下1階~地下2階、駐車場、施錠確認及び駐車場巡視 1階フロア~9階フロア、屋外※駐車場チェーンは解錠不要(登庁する職員が施解錠)平 日 7:00 登庁職員に対し、時間外入口の開錠及び鍵の受渡し(随時) 1階管理室(開庁日)8:40 解錠 1階正面玄関自動ドア9:00 業務終了(警備日誌・登退庁者名簿を総務課担当者へ提出)※総務課担当者不在の場合は、他の係員へ。必要な事項があれば、適宜、口答にて説明すること。 17:45 業務開始(事前に、総務係より警備日誌及び登退庁者名簿を受領しておくこと。)・代表電話の応対( ~ 9:00まで) 1階管理室・要件を聞き、必要に応じて各課の担当者に連絡する。 ・各執務室の最終退庁者より鍵の受領(随時)(~全員退庁するまで)・最終退庁者の氏名及び退庁時間を警備日誌に記入する。 17:50 施錠 1階正面玄関自動ドア18:30 駐車場チェーン施錠。施錠確認及び駐車場巡視 地下1階~地下2階、駐車場、地下1階北側シャッター閉扉 1階フロア~9階フロア、屋外21:00 施錠確認 地下1階~地下2階、駐車場、※巡回後、駐車場に車両、バイク等が駐車していないことを 1階フロア~9階フロア、屋外確認し、駐車場チェーン施錠確認シャッターが開いていれば閉扉23:30 施錠確認 地下1階~地下2階、駐車場、1階フロア~9階フロア、屋外曜 日 巡視時刻 業務内容 業務場所土日、祝日 6:30 施錠確認及び駐車場巡視 地下1階~地下2階、駐車場、年末年始 1階フロア~9階フロア、屋外(閉庁日) 12:30 駐車場巡視 駐車場18:30 施錠確認及び駐車場巡視 地下1階~地下2階、駐車場、1階フロア~9階フロア、屋外上記は、あくまで目安の時間帯。電話・来庁者の応対等、優先すべき業務がある場合は、巡視時刻の変更は可能。 夜間の電話応対など、随時業務があるため、事前に休息、仮眠時間は定めていない。 基本的に、平日は5hの休息(仮眠含む)。休日は6hの休息(仮眠含む)としている。 業務スケジュール※代表電話及び来庁者の応対は、随時。 ※駐車場チェーンは18:30に施錠する。その後は、退庁する職員が自ら施解錠を行うものとする。 但し、巡視の際にチェーンが外れていた場合は施錠すること。 (全員退庁後に実施して可)DSDSUPEVホール階段倉庫マシンハッチ非常用EV EV常用地下2階平面図前室EPS発電機室空調機械室スプリンクラーポンプ室消火ポンプ室受水槽室電気室税務部地下書庫UP車路EPSDSスロープ前室シャワー室倉庫DSマシンハッチDSアラーム弁室駐車場入口DSPSDWゴミ置場ゴミ置場地下1階平面図軽87654321EVホール階段便所階段EVピット非常用EV常用EV駐車場駐車スペース発電機室清掃員控室UPDS DSEVピットPSUPDSUPDWDWUPDSUP スロープUP スロープUP駐車場入口DSEPS階段EVホールEV常用EV非常用EPS便所便所女子男子身障者便所屋外階段DS掃 除 用 具 入ア ラーム 弁 室ホールエントランス管理室運転手控室1階平面図DSDSPSDS DSUPDNDWEPSPSUP屋外階段吹 抜EVホールEV非常用常用EVEPS階段アラーム弁室DS便所女子倉庫税務部物品庫2税務部中会議室税務部軽油試験室税務部物品庫12階平面図DS DSUPDNEPSDW湯沸室PSUP屋外階段便所女子便所男子倉庫PSア ラーム 弁 室階段倉庫EVホールEV非常用EV常用EPS課税第一課課税第一課書庫2課税第一課書庫13階平面図DS DSUPDNEPSDWPSUP湯沸室屋外階段男子便所便所女子倉庫PSEVホール階段EV非常用EV常用EPSア ラーム 弁 室倉庫物品庫3税務部OCR室大会議室税務部課税第二課4階平面図DS DSUPDNEPSDWPSUP屋外階段男子女子便所便所倉庫PSEVホールEV常用EPS階段非常用EVア ラーム 弁 室倉庫湯沸室女子ロッカー室納税課納税課男子ロッカー室兼運転手控室相談室1相談室2部長室納税課5階平面図PSDS DSUPDNEPSDW湯沸室PSUP屋外階段男子便所便所女子倉庫EVホール階段EPS非常用EV常用EVア ラーム 弁 室倉庫6階執務室1執務室26階6階平面図DS DSEPSUPDNEPSDWPSUP屋外階段男子女子便所倉庫PSEVホール階段非常用EVEV常用倉庫ア ラーム 弁 室湯沸室便所7階執務室7階平面図PSDS DSUPDNEPSPSUB脱衣UPDW屋外階段便所便所女子男子倉庫EVホール階段EV常用 非常用EVEPS湯沸室倉庫ア ラーム 弁 室前室前室8階執務室38階男子休養室女子休養室執務室18階執務室28階平面図DS DSUPDNEPSDWPS屋外階段便所女子男子便所倉庫PSEVホールEPSEV非常用EV常用階段ア ラーム 弁 室9階執務室2身障者便所執務室9階9階平面図
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