令和８年度高知県ＲＰＡシステム運用保守委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度高知県ＲＰＡシステム運用保守委託業務に係る一般競争入札について -------------------------入 札 公 告-------------------------令和８年度高知県 RPAシステム運用保守委託業務について、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月４日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１ ) 業務名令和８年度高知県 RPAシステム運用保守委託業務(２ ) 業務概要別添仕様書のとおり。 (３ ) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月 31日まで(４ ) 業務場所高知県の指定の場所(５ ) 入札方法ア 入札金額は、１の(３)で示す履行期間における委託業務に対して積算した金額を入札書に記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の (３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第 638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４ ) ４の (３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月26日付け高知県告示第 638号。以下「告示」という。)第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること及び告示第１の２の (９ )に該当しない者であること。 (５ ) 高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (６ ) 国又は地方公共団体との間において過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した実績があることを証明した者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 780－ 0870高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課電話番号 088－ 823－ 9896電子メールアドレス 080501＠ ken.pref.kochi.lg.jp(２ ) 入札説明書の交付方法ア 手渡しによる交付の場合令和８年３月４日(水)から同年３月 24日(火)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)第３条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(午後０時から午後１時までの間を除く。)の間に (１ )の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和８年３月４日(水)午前９時から同年３月 24日(火)午後５時までの間に高知県総合企画部デジタル政策課のホームページ( https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/080000/080501/) で交付する。 (３ ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月 25日(水)午前 10時イ 場所高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第９条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。 (３ ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月 11日(水)午後５時までに３の (１ )の交付場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の (９ )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (６ ) 手続における交渉の有無無(７ ) 契約書作成の要否要(８ ) 関連情報を入手するための照会窓口３の (１ )に同じ。 (９ ) 令和８年度高知県一般会計予算が議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (10) 詳細は、入札説明書による。 令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務入 札 説 明 書(内 訳)・入札説明書・仕様書・一般競争入札心得・契約書(案)令和８年３月高知県総合企画部デジタル政策課令 和 ８ 年 ３ 月 ４ 日高知県総合企画部デジタル政策課入札説明書１ 競争入札に付する事項(１)業務名 令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務(２)業務概要 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)納入場所 高知県の指定の場所(５)入札方法ア 入札金額は、(３)で示す履行期間における委託業務に対して積算した金額を入札書に記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)11によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月26日付け高知県告示第638号。 以下「告示」という。 )第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２の(９)に該当しない者であること。 (５)高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規定第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (６)国又は地方公共団体との間において過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した実績があることを証明した者であること。 ３ 入札及び開札(１)競争入札参加者は、入札方法、条件、仕様書及び別添契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒780－0870 高知市本町四丁目１番16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課TEL：088－823－9896E-mail：080501@ken.pref.kochi.lg.jp(３)質疑事項質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式１)」により令和８年３月11日(水)午後５時までに(２)の場所に電子メール(電話で受信を確認すること。)で提出すること。 なお、質疑書に対する回答は、令和８年３月16日(月)までに高知県総合企画部デジタル政策課ホームページに掲載するものとする。 (４)入札書の記載内容等ア 別紙様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 (「記入例①、②」参照)(ア)入札書提出年月日(イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)(ウ)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印(エ)入札金額(オ)契約件名又は対象イ 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札金額の訂正はできない。 ウ 入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５)入札書の提出方法持参または郵送により提出することとし、その他の方法による入札は認めない。 ア 持参する場合(６)の日時、場所において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。 イ 郵送の場合・・・別紙１「表示方法例」参照(ア) 入札書を内封筒に入れ密封・封印(代表者印もしくは､代理人入札の場合は代理人印)する。 内封筒の表面に提出先の宛名(高知県総合企画部デジタル政策課計画推進担当あて)、入札者の氏名(法人の場合はその商号又は名称)、 開札日(３月25日)及び入札件名(「令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務の入札書在中」)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 なお、代理人による入札の場合は「内封筒」と「委任状」を外封筒に同封すること。 (イ) 書留により、令和８年３月24日(火)午後５時までに(２)の交付場所に必着のこと。 (６)入札及び開札の日時及び場所令和８年３月25日(水)午前10時高知市本町四丁目１番16号 高知電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課４ 入札保証金高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第９条又は第10条の規定による。 ５ 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ６ 開札の方法開札は、３の(６)の日時及び場所において入札参加者等の立会いで行う。 入札参加者等は、すべての者が立ち会うこと。 ただし、郵送による参加者があり、かつ、立ち会えない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札(最多２回)を行う。 この場合において､郵送による参加者があり、その者が立ち会っていない場合は別に定める日時に、その他の場合においては直ちに行う。 入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参すること。 ７ 落札者の決定(１)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、６の要領で再度入札を行う。 (４)再度入札(合わせて３回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 ８ 契約保証金高知県契約規則第39条又は第40条の規定による。 ９ 契約書の作成要10 契約条項別添契約書(案)のとおり11 入札に求められる事項この一般競争入札への参加希望者は、この入札公告に示した委託業務の契約ができることを証明する書類を12の要領で提出しなければならない。 参加希望者は、開札日までの間において知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 12 本件入札に関して提出する書類(１)入札に参加する意思がある者は、別紙「入札参加意思確認書(様式２)」を令和８年３月11日(水)午後５時までに３の(２)の場所に持参又は電子メール(電話にて受信を確認すること。)にて提出すること。 なお、「入札参加意思確認書」を提出していない場合も、入札参加に必要な資格を満たせば入札に参加することができるが、３の(３)の質疑事項を提出することはできない。 (２)この入札公告に示した委託業務の契約ができることを保証するものとして、次の書類を入札前の令和８年３月11日(水)午後５時までに３の(２)の場所に提出し、審査を受けること。 (ア)業務実績証明書(様式３)国又は地方公共団体への同規模のシステムの契約を履行した実績が過去２年間において２件以上確認できること。 (イ)補足資料上記提出書類のほか、県が必要と判断して補足資料を求めた場合に提出すること。 (３)入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。 13 その他(１)この入札への参加者は、「一般競争入札心得」を了知すること。 (２)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (３)機器設定、搬入及び調整等使用可能な状態での引渡しを受けるための役務等に要する費用は契約の相手方の負担とする。 (４)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (５)令和８年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続きについて停止等を行うことがある。 (様式１)質 疑 書令和 年 月 日会社所在地：社名・部署名：担 当 者 名 ：電 話 番 号 ：E - M a i l：質疑事項(令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務)(注)・質問は簡潔に記載してください。 ・質問は、１問につき、この用紙１枚を使用し、質問が複数となる場合は、この用紙を複写して使用してください。 (様式２)入札参加意思確認書令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所事業者名代表者氏名令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務の入札に参加したいので、「令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務の入札説明書」の12の規定に基づき、入札参加意思確認書を提出します。 記１ 担当者事業者名住 所連 絡 先部署名：氏 名：電 話：E-Mail：(様式３)業務実績証明書令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所商号又は名称代表者氏名令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務に係る入札に関し、国又は地方公共団体との間において、過去２年以内に履行した当該業務に類する業務の実績を、下記のとおり有することを証明します。 記・履行実績※根拠となる資料(契約書の写し等)を添付すること業務名 発注者 契約期間 契約金額 備考備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。 ３ 入札金額の数字の頭には、￥を付けて下さい。 ４ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。 令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所氏 名 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金 額(月 額)円契 約 件 名又 は 対 象令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務内 訳品 名 規格 品質 数量 単 価 金 額 備 考円 円計記入例① 入札者本人が入札する場合(会社印及び代表者印を押印)備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。 ３ 入札金額の数字の頭には、￥を付けて下さい。 ４ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。 令和 年 月 日提出年月日高知県知事 濵田 省司 様住 所 ○○市○○町○○○○○株式会社氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金 額(月 額)\○○○○○○○ 円契 約 件 名又 は 対 象令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務内 訳品 名 規格 品質 数量 単 価 金 額 備 考円 円計記入例② 代理人が入札する場合(代理人印を押印)備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。 ３ 入札金額の数字の頭には、￥を付けて下さい。 ４ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。 令和 年 月 日提出年月日高知県知事 濵田 省司 様住 所 ○○市○○町○○○○○株式会社氏 名 代表取締役 ○○ ○○代理人 ○○市○○町○○○○○ ○○ 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金 額(月 額)\○○○○○○○ 円契 約 件 名又 は 対 象令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務内 訳品 名 規格 品質 数量 単 価 金 額 備 考円 円計委 任 状令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所(委任者)氏 名 印住所私は、 を代理人と定め氏名 印令和８年３月25日執行の下記契約の一般競争入札並びに見積書提出に関する一切の権限を委任します。 記契約名称 令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務補足説明１．日程①令和８年３月４日(水)入札公告②令和８年３月11日(水)午後５時まで入札参加意思確認書、実績証明書(入札説明書12に示す書類)、質疑書の提出期限③令和８年３月16日(月)まで質疑書の回答期限④令和８年３月25日(水)午前10時入札及び開札(場所：高知市本町四丁目１番16号 高知県電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課)２．再度入札について開札の結果、落札とすべき入札がないときは、再度の入札(最多2回)を行います。 この場合において、郵送による参加者があり、その者が立ち会っていない場合は別に定める日時に、その他の場合は直ちに再度の入札を行うこととしますので、入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参してください。 3回入札を行っても不落の場合は、最低価格で入札をした業者から順次、随意契約の折衝を行うことがあります。 (別紙１)郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書き、内封筒の封皮には「３月25日開札令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務の入札書在中」と朱書きし、内封筒の裏には代表者印もしくは､代理人入札の場合は代理人印で封印し、期限までに到着するように書留により送付しなければならない。 (下図参照)(外封筒表) (外封筒裏)朱書き高知市本町四丁目１番 号高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課計画推進担当あて親展入札書在中〒780-0870○県○市○町○丁目○番○号○○○○株式会社16(内封筒表) (内封筒裏)朱書き高知県総合企画部デジタル政策課計画推進担当あて○○○○株式会社三月二十五日開札令和８年度高知県 システム運用保守委託業務の入札書在中印印印代表者印もしくは、代理人入札の場合は代理人印RPA 令和８年度高知県RPAシステム運用保守委託業務仕様書１ 業務の目的高知県では、RPAツールを活用して定型的な業務の自動化を図ることで、事務処理の負担を軽減し、職員が企画立案や重要施策に注力できるようにすることとしている。 令和３年度には、サーバ型ライセンスを導入し、全職員が庁内のパソコンからいつでもサーバ上のRPAを利用できるシステムを構築しており、本業務は、当該システムの安定的な稼働を確保することを目的とする。 ２ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３ 業務の内容(１)RPAツールの運用業務(２)ソフトウェアの保守業務(３)障害時対応(４)既存ＲＰＡプログラム(シナリオ)のメンテナンス(５)定例会の開催４ システムの概要システムの構成・本システムの構成は、以下のとおり。 ○各種スペック○各種ソフトウェア／データベース構成・本システムは県庁ネットワーク(LGWAN系・インターネット系)に接続され、高知県の庁内クラウド(詳細は「別紙１」のとおり)を利用する。 ４ 委託業務の内容次の各項で定める委託業務を、高知県の指示により実施するものとし、受託事業者が委託業務を行った場合は、その作業内容を記録し、高知県に報告しなければならない。 この方法については、事前に高知県との協議の上、別途定めるものとする。 また、この業務により、システムの構成が変更された場合は、ドキュメント類及び構成情報を最新の状態に保つものとする。 (１)RPAツールの運用業務ア 問い合わせ対応・ユーザー、システム管理者からの運用、操作に関する問い合わせについて、電話又は電子メールにて対応すること。 対応時間は平日８時30分から17時15分まで(12時から13時は休憩時間)とする。 イ 機構改革、利用PC変更に伴う対応・機構改革に対応した所属情報の登録・削除を行い、作成済みロボットの移管作業を実施NO. 項目 各種スペック 備考１ RPA ソフトウェア管理サーバ(インターネット系)CPU：8vCPUﾒﾓﾘ：16GBDISC：300GBCドライブ：100GBDドライブ：200GB２ RPA ソフトウェア管理サーバ(LGWAN系)CPU：8vCPUﾒﾓﾘ：16GBDISC：500GBCドライブ：200GBDドライブ：300GBＮＯ 項目 各種ソフトウエア 備考１ RPAソフトウェア管理サーバ(インターネット系)OS：Windows Server2016 R2RPA：BizRobo_Lite+ _10.7.0.X,BizRobo_Basic_DesktopAutomation_10.7.0.X２ RPAソフトウェア管理サーバ(LGWAN系)OS：Windows Server2019RPA：BizRobo_Basic_11.4.0.X,BizRobo_Basic_DesktopAutomation_11.4.0.Xすること。 ・機構改革に対応した所属共有フォルダの追加、削除を行うこと。 ・利用者のPCに変更があった場合、利用するRPAの設定変更を行うこと。 ウ 日常運用作業・サーバ負荷が高い場合など、必要に応じてシステムのチューニングを行うこと。 ・システムメンテナンス等、平日8時30分から17時15分まで(以下「平日日中」という。)以外の時間帯に行う作業については、事前に高知県と調整の上、定められた時間に行うこと。 ・必要な頻度でサービスの再起動を行い、各サーバの正常稼働を確認すること。 エ 構成管理・本システムにて導入されるソフトウェアの構成やプログラムのバージョン管理を行い、変更があった場合は必要なドキュメントの更新を行うこと。 オ 稼働・性能監視・各サーバのリソース(CPU稼働率、メモリ使用量、HDD空き容量等)について、異常が検知された場合は、高知県と協力の上、復旧できるように努めること。 カ ログ管理・ログは、取得日から原則１年間保管すること。 ・ログの内容についてチェックし、異常が見受けられる場合は直ちに高知県又は高知県が指定する所定の連絡先に通知すること。 ・高知県から要望があった場合は、ログのチェックを行い、その内容について報告すること。 ・収集・保管するログの種類、期間については、高知県の承認を得ること。 キ リモートメンテナンスの利用について・事業者は円滑な保守・運用のため、事業者の判断によりリモートメンテナンスを利用してもよいものとする。 ・リモートメンテナンスの利用方法および手順については、デジタル政策課が指定する方法とする。 ・リモートメンテナンスに際して、利用する端末については、県から貸し出すものとし、発生する通信回線料金は、事業者の負担とする。 (２)ソフトウェアの保守業務ア バージョンアップ対応・本システムにて利用するソフトウェア製品に関するバージョンアップ製品がリリースされた場合、その内容の調査を行い、適用の可否を高知県に報告すること。 ・バージョンアップの適用可否について高知県と協議を行うこと。 ・適用可能と判断したバージョンについて、事前に高知県に対して作業内容の承認を得た上で適用作業を行うこと。 ・バージョンアップにより障害が発生した場合は、直ちに高知県に報告した後、障害対応を行うこと。 イ セキュリティ管理・ウィルス対策ソフトのパターンファイルについて、最新状態を保つこと。 ウ パッチ適用・本システムにて利用するソフトウェア製品に関するセキュリティ対応、バグフィックス等のパッチがリリースされた場合、その内容の調査を行い、適用の可否を高知県に報告すること。 ・原則、全てのパッチを速やかに適用することとするが、適用が難しい場合はその理由を高知県に報告し、対応について高知県と協議を行うこと。 ・適用可能と判断したパッチについて、事前に高知県に対して作業内容の承認を得た上で適用作業を行うこと。 ・パッチ適用により障害が発生した場合は、直ちに高知県に報告した後、障害対応を行うこと。 エ バックアップ・システム障害等に備え、システム及びデータのバックアップを定期的に行うこと。 ・バックアップを取得する負荷、リストアのしやすさ等を考慮した上で、最適なバックアップの対象及び方法とすること。 (３)第４次庁内クラウド移行対応及びVDIの廃止対応第４次庁内クラウドへの移行に伴い、関係各所との調整を行うとともに、移行作業に必要となる各種対応を実施すること。 また、令和９年度に予定されているVDIの廃止に向けて、令和８年度中に新環境での検証を実施し、動作確認を行うこと。 (４)障害時対応ア 障害対応・障害復旧作業は、可能な限り速やかに行うこと。 ・対応策の実行結果について、高知県に報告すること。 また、高知県が障害対応の完了を認めるまで障害対応を継続すること。 イ 障害後是正措置、予防措置・発生した障害に関する情報を収集した上で、その障害情報を基に原因を分析し、同様の障害が発生しないように是正措置、予防措置を講じること。 ・障害の発生、対応、是正措置、予防措置に係る内容は体系的に記録すること。 ５ 委託業務の作業実施体制県が別途調達するサーバ型ライセンスでの運用経験を有する者を１名以上配置すること。 ６ 委託業務のサービス要件・本システムは、バックアップ、セキュリティパッチ等の計画保守作業を除き24時間稼動とすること。 ・バックアップ等により定期的にシステム停止を行う必要がある場合は、高知県の承認を得た上で、必要な停止を行うことができるものとする。 ７ 業務実施方法等(１)運用、操作等の問い合わせ対応には、高知県が用意する県庁ネットワークに接続されたノートパソコンを利用する。 スペック等は「別紙２」のとおり。 (２)運用、操作等の問い合わせ対応ならびに軽微な修正については、令和７年度までに作成したRPAプログラム(シナリオ)を含むものとする。 また、各支援内容と対応工数を記録したものを定例会で報告する。 なお、令和７年度までにRPAを導入した業務と担当所属は「別紙３」のとおり。 (３)RPAツールの使用ライセンスは、高知県が準備する。 ・LGWAN系(OCEVISTAS BasicRobo)・インターネット系(OCEVISTAS Lite+)(４)運用・保守報告は月１回以上開催することとし、運用保守業務における課題・問題点の報告、課題・問題点への対応協議を行う。 各種報告の様式は、デジタル政策課と協議のうえ定める。 また各コミュニケーションツールや連絡方式についてもデジタル政策課と協議のうえ定める。 (５)作業場所については、原則として以下を想定する。 デジタル政策課又は受託者と協議の上高知県が定める場所とする。 (６)成果物の内容・運用支援記録・業務完了報告書(７)成果物の形式・書類(紙媒体)は、Ａ４判縦長横書き両面を原則とし、日本語表記のもの１部を提出する。 ・書類(電子媒体)は、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒにより１部提出する。 (ファイルフォーマットは、Office2024またはJUST Government5に対応できるデータ形式。なお、データについてはウィルスチェックを実施しておくこと。)(８)成果物の納品場所高知県の指定する場所に納品する。 ８ 特記事項(１) 高知県情報セキュリティポリシーに従うこと。 (２) 高知県が提供した業務上の情報について、本業務以外の目的で利用してはならない。 (３) 本仕様書に記述のない事項については、その都度両者で協議を行い決定する。 第３次庁内クラウドについて１ 概要オンプレミスの仮想化基盤通常時は、庁内システムを平常時用の「データセンタＡ」で稼働させ、下図の①の通信回線を用いて庁内システムを利用する。 インターネット接続には高知県セキュリティクラウドを経由することから利用できるポートに制限があります。 ２ 仕様(１)仮想化ソフトウェア VMware vSphere 7 EnterpriseVMwareToolsのインストールが必要です。 (２)庁内クラウドで用意しているソフトウェア・Windows Server 2019(CAL含む)※ダウングレード権あり・Red Hat Enterprise Linux・Oracle Database Standard Edition2・Oracle Java SE Subscription・McAfee VirusScan Enterprise Ver 8.8 ※サーバ用あり(３)仮想マシン仕様・仮想CPU数 １,2,4,8・メモリ 16GBまで(必要に応じて調整)・ストレージ 1,000GBバックアップはスナップショットにより行うことができます(7世代まで、VMwareToolsインストール必須)。 ファイル単位でのバックアップは業務システム側で行ってください。 ・監視機能有り(CPU稼働率、ポート監視など)※上記を超えるリソースが必要な場合は、システムの仕様から必要なスペックを判断させていただきます。 (４)物理サーバ仕様第３次庁内クラウドの新仮想化基盤は、物理サーバ7台(6+1台)構成となり、スペックは以下の通りです。 ※7台のうち1台はフェイルオーバー用・CPU：336コア (56コア(28コア×2ソケット) × 6台)・メモリ：4,608GB (768GB × 6台)・ハイパーバイザー：VMware vSphere 7.0 U12３ 操作端末仮想マシンを操作できる端末は高知電気ビル別館にあります。 また、サーバ構築後は外部からリモート接続できる仕組みを利用できる場合がありますが、別途、接続回線等の契約を行う必要があります。 ４ サーバ構築時の注意事項・仮想マシンの持ち込みはサポート範囲外ですが希望される場合はご相談ください。 ・操作端末のWindows10からリモートデスクトップによりLGWAN系ネットワークに接続した仮想マシンに接続することはできません。 ・構築時の外部メディアによるデータ持ち込みについてはご相談ください。 ・LGWAN系ネットワークに接続した仮想マシンはインターネットに接続できません。 ５ その他、県庁のネットワーク環境として利用可能な機能等・ＳＳＬサーバ証明書の発行・公開用Ｗｅｂサーバのドメイン(サブドメイン)設定・庁内メールサーバの利用(メール送信)別紙２：一般業務用ノート型パソコンの機能・性能に関する仕様仕 様 項 目 仕 様 内 容 ･ 条 件 等1 パソコン本体(1)形 状(2)ＣＰＵ及びマザーボード(3)メインメモリ(4)ディスプレイ等(5)サウンド機能(6)内蔵外部記憶装置(7)DVD/CD装置(8)ＵＳＢポート(9)キーボード(10)マウス(11)その他・ 形状はノート型のものであること｡・ CPUは、第13世代Core i3プロセッサ相当以上のものであること。 ・ メインメモリは８ＧＢ以上であること。 ・ 13.3インチ以上のカラー液晶ディスプレイ(内蔵)であること。 ・ 画素数は1,280×800または1,366×768以上で、1600万色以上の同時表示可能なものであること｡・ 外部ディスプレイ用のHDMIインターフェースを有すること。 ・ サウンド機能(サウンドボード)を有すること｡・ 256ＧＢ以上の容量を持つSSD(ソリッドステートドライブ)を本体に内蔵していること｡・ 不要｡・ ＵＳＢVer3.0以上のポートを２つ以上有すること｡※USB-Aを１つ以上有していること。 ・ ＪＩＳ標準配列に準拠していること｡・ 内蔵ポインティングデバイスまたはタッチ(スライド)パッドとは別に、ホイール付き光学マウスを添付すること｡・ Windouws Hello対応のWebカメラ付きであること。 ・ パワーマネジメント機能があること。 ・ 電源ケーブル(ＡＣアダプタ)を添付すること。 ・ １年間保証(引取を含む無償修理)に対応できること。 ・ ３年間パーツ保証(純正品)(部品代無償)に対応できること。 ・ 機器の保守・サポート等の迅速な対応が可能であること。 ・ 総重量が1.3kg以下であること。 ２ ＬＡＮインターフェース ・ Ethernet(ＴＣＰ/ＩＰプロトコル)対応のＬＡＮインターフェースが本体に内蔵されていること。 ・ 1000ＢＡＳＥ－Ｔ/100ＢＡＳＥ－ＴＸ/10ＢＡＳＥ－Ｔに準拠しており、自動認識可能であること。 ・ 無線LAN機能付きであること。 wi-fi６に対応すること。 仕 様 項 目 仕 様 内 容 ･ 条 件 等３ その他(1)オペレーティングシステム(以下「OS」という。)(2)環境設定・ Windows 11 Pro 64bit(日本語版)・ 再セットアップ用メディアを添付すること。 ・ ブラウザ等の設定、デジタル政策課がライセンスを保有する各種ソフトウェア(CrowdStrike等)のインストール及び県庁ネットワークのセキュリティ確保上必要な各種設定等を行う。 No 担当所属 業務名1 財政課 人件費推計表作成2 長寿社会課 特別養護老人ホーム入所申込状況調査3 教職員・福利課 教職員名簿作成4 政策企画課 こうちふるさと寄附金の寄附情報取込業務5 医療政策課 医師養成奨学貸付金業務6 中山間地域対策課 アドバイザー派遣関係文書転記作業7 総務事務センター 市町村等派遣職員月例報告8 総務事務センター 市町村等派遣職員月例報告9 高等学校課 予算令達(LGWAN)10 市町村振興課 特別交付税に係る市町村照会、基礎数値集計業務11 中山間地域対策課 補助金要望調査12 中山間地域対策課 研修会等出欠確認13 土木政策課 住宅瑕疵担保届出状況調査報告14 会計管理課 入札実施状況集計分類業務15 高等学校課 旅費配分(インターネット)16 地産地消・外商課 源泉徴収票等作成業務17 土木政策課 土木行政総合情報システム処理業務①18 土木政策課 土木行政総合情報システム処理業務②19 総務事務センター 電子申請システム処理業務20 子ども家庭課 保護者負担金債権管理業務21 行政管理課 標準報酬月例処理業務22 中央東農業振興センター 共通経費管理システム処理業務23 保健政策課 補助金業務24 一括印刷(片面、両面、２up両面の３パターン可能)25電子申請データダウンロード(スケジュール設定により毎日自動ダウンロード可能)26メール送信(指定したメールアドレスに任意のファイルを添付・一括メール送信)27メールの添付ファイルダウンロード(指定の業務名のメールについて、添付ファイルを自動ダウンロード)28 財務会計システム入力(205令達)29 財務会計システム入力(207令達確認)30 財務会計システム入力(301調定(債権者登録任意))31 財務会計システム入力(306納入通知書等確認)32 財務会計システム入力(331手書き納付書作成)33 財務会計システム入力(401支出負担行為(科目内訳))34 財務会計システム入力(402支出負担行為(債権者内訳))35 財務会計システム入力(405支出命令(科目内訳))36 財務会計システム入力(406支出命令(債権者内訳))37 財務会計システム入力(407支出負担行為兼支出命令(科目内訳))38 財務会計システム入力(408支出負担行為兼支出命令(債権者内訳))39 財務会計システム入力(471債権者登録)40 共通経費管理システム入力(経費支出伺作成、決裁済み送信)41 源泉徴収票作成(源泉徴収票、支払調書、会計管理課への提出データ作成)42 行政管理課 メール送信(パスワード情報の送信)43 市町村振興課(市町村事務) ふるさと納税(市町村展開)44 市町村振興課(市町村事務) 一括印刷(市町村展開)45 デジタル政策課 財務会計入力４０２46 デジタル政策課 財務会計入力４０６47 デジタル政策課 調達支払業務48 デジタル政策課 情報化関連委託状況調査49 デジタル政策課 ＤＡロボット複製50 デジタル政策課 手書き納付書作成51 統計分析課 毎月勤労統計調査(速報・確報)52 統計分析課 毎月勤労統計調査厚生労働省情報令和７年度までにRPAを導入した業務と担当所属共通シナリオ別紙３53 統計分析課 調査員への支払業務(４０８)54 中央西福祉保健所 生活保護費支払(４０８)55 安芸福祉保健所 生活保護費支払(４０８)56 道路課 電話料金の履歴管理57 総務事務センター 電子申請システム原本ファイルダウンロード58 総務事務センター 源泉徴収票への転記59 高等学校課 物品管理システム(3610所属・分属替書作成)60 高等学校課 物品管理システム入力(3620備品払出)61 広報広聴課 CMSへの登録作業62 経営支援課 県コロナ融資の利子補給金計算63 管財課 目的外使用許可申請受付及び許可書発行(電柱等の貸付)64 統計分析課 推計人口月報作成65 中央児童相談所 虐待ケース管理66 水産業振興課 高知県漁海況速報(週報)作成業務67 食肉衛生検査所 病変集計業務68 中央東県税事務所 預貯金調査69 中央東福祉保健所 生活保護費支払事務70 県民生活課 家庭用品質表示法施行状況報告71 県民生活課 消費生活用製品安全法に基づく立入検査報告72 経営支援課 国コロナ融資の利子補給金計算73 職員駐車場利用料徴収事務74 電柱等の目的外使用許可①75 電柱等の目的外使用許可②76 中央西福祉保健所 納付書作成業務77 私学・大学支援課 内示額算定業務78 鳥獣対策課 鳥獣関係統計の集計79 林業大学校 インターンシップ評価依頼作成80 土木政策課 地方公会計制度による統一的な基準に基づく財務書類作成業務81 中央東土木事務所 河川占用許可に係る収入調定作成82 教職員福利課 新規採用職員等の手当・人事情報登録83 小中学校課 臨時的任用教職員の月例報告(給与システム)84 小中学校課 臨時教員の厚生年金情報入力85 デジタル政策課 機構改革に伴う電子申請新IDへの様式引っ越し作業86 デジタル政策課 RPA設定変更作業87 財政課 県債充当表の更新業務88 薬務衛生課 登録販売者試験受験票作成業務89 中央西福祉保健所(法務文書課) 文書情報システムファイル管理簿更新作業90 幡多看護専門学校 学生情報入力業務91 幡多看護専門学校 成績管理業務92 私学・大学支援課 高知県高校生等奨学給付金93 私学・大学支援課 産業人材定着支援給付金94 私学・大学支援課 夢・志チャレンジ育英資金給付金95 工業技術センター 備品管理業務96 工業技術センター ラベル印刷業務97 農産物マーケティング戦略課 食品表ウォッチャー報告とりまとめ業務98 農業技術センター 害虫画像診断結果の転記業務99 道路課 市町村への照会業務100 用地対策課 海砂利採取実績とりまとめ業務101 中央東土木事務所 道路占有許可業務102 教職員・福利課 臨時教員志願者登録業務103 教職員・福利課 臨時教員管理システムCSV調査104 小中学校課(高等学校課) 旅費配分業務105 小中学校課 非常勤講師勤務状況とりまとめ業務106 生涯学習課 補助金交付決定通知書作成業務107 人権教育・児童生徒課 会計年度任用職員月例報告業務108 電気工水課 物部川濁度測定記録の県HP公開業務109 議会事務局 費用弁償支出業務110 共通シナリオ 文書情報システムファイル管理簿更新管財課111 会計管理課 決算等資料作成支援業務112 生涯学習課 補助金にかかる交付決定通知書等の作成113 人権教育児童生徒課 集約業務114 生涯学習課 後援の審査・承認業務115 医療政策課 物価高騰緊急対策給付金116 幡多看護専門学校 成績通知業務117 幡多看護専門学校 時間割管理業務118 幡多看護専門学校 教務管理業務119 医療政策課 生産性向上支援事業費補助金120 幡多看護専門学校 学生出欠管理(学科別出席簿)121 衛生環境研究所 感染症流行予測調査事業122 薬務衛生課 一斉通知・調査システムからの通知ダウンロード123 国民健康保険課 各市町村月次報告メールの添付ファイル取り込み124 高知県立幡多けんみん病院 診療報酬情報提供サービスから医事会計システムへの取込、 レセプトチェック125 高知県立幡多けんみん病院 こうち医療ネットで救急応需入力業務126 地域福祉政策課 担当者リスト取りまとめ127 統計分析課 高知県県民経済計算128 高知高等技術学校 指導要録作成業務129 秘書課 知事・副知事日程表作成130 行政管理課 年間報酬の平均で算定することの申立書等の送付131 都市計画課 公共事業等施行状況調査132 技術管理課 過積載防止対策133 技術管理課 建設リサイクル法の届出134 技術管理課 特定建設資源廃棄物135 技術管理課 施工形態動向調査、施工合理化調査136 技術管理課 建設リサイクル(パトロール)137 須崎土木事務所 当初契約・変更契約業務138 須崎土木事務所 サイバーポート報告業務139 須崎土木事務所 数量総括表自動化作成ツール140 人事課 インターンシップ取りまとめ141 河川課 予算個所付け業務(公共・県単)142 医療政策課 医療従事者処遇改善等支援給付金の給付業務