令和8年度サンポート高松地区プロムナード空間活用調査業務（交通対策）の一般競争入札について

令和8年度サンポート高松地区プロムナード空間活用調査業務（交通対策）の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和８年３月４日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度サンポート高松地区プロムナード空間活用調査業務(交通対策)(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所高松市サンポート他(４) 委託期間契約締結日から令和８年９月30日まで(５) 入札方法①かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ②入札書に記載する金額は、仕様書に記載した業務を実施した場合に必要となる費用総額(消費税及び地方消費税を除く)を記載すること。 なお、入札時に別紙「入札金額積算内訳書」を提出すること。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月26日(木)午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和８年度サンポート高松地区プロムナード空間活用調査業務(交通対策))」とすること。 提出先： toshikei＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年３月４日(水)から令和８年３月10日(火)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号760－8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県土木部都市計画課 サンポート高松整備・運営推進グループ電話番号 087－832－3866ＦＡＸ 087－806－0222電子メール toshikei＠pref.kagawa.lg.jpなお、香川県ホームページにおいても閲覧に供する。 (https://www.pref.kagawa.lg.jp/toshikei/toshikeikaku/r8promenade-sec.html)５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月11日(水)午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 (文書はメール又はＦＡＸでの送付も可とする。ただし、ＦＡＸを送る際には先に連絡を入れること。)回答は、令和８年３月13日(金)から令和８年３月26日(木)までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時15分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、※１ 香川県ホームページで公開する。 (https://www.pref.kagawa.lg.jp/toshikei/toshikeikaku/r8promenade-sec.html)※２ 令和８年３月13日(金)10時までに、質問者全員にメール又はＦＡＸで送付する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月26日(木) 午後５時(２) 開札の日時令和８年３月27日(金) 午前10時(３) 開札の場所香川県土木部都市計画課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月17日(火)午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出(持参)すること。 審査の結果は、令和８年３月19日(木)までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 香川県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (６) 平成27年４月１日以降、国又は地方公共団体において、交通誘導業務に係る契約を締結し、履行した実績があること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)～(６)の要件を満たすことを証明する下記書類①～③を令和８年３月17日(火)午後３時までに、４に示した場所に提出(持参)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月19日(木)までに電子入札システムにより通知する。 ●入札参加資格確認資料①入札参加資格確認申請書(様式第１号)②業務実績等証明書(様式第２号)③業務実績に係る契約書等の写し11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法(１) 規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 (２) 契約は、「警備員①②の１人１時間当たりの単価」及び「警備員③の１人１時間当たりの単価」、「運搬費等(警備)の１日当たりの単価」による単価契約(消費税及び地方消費税を除く)とする。 「警備員①②の１人１時間当たりの単価」及び「警備員③の１人１時間当たりの単価」、「運搬費等(警備)の１日当たりの単価」は、入札金額積算内訳書に記載した単価とし、業務完了後に業務実績に基づき委託料を支払うこととする。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じるものとする。 物品購入等競争入札心得平成26年11月１日 一部改正令和 元年10月1日 一部改正令和 ３年 ４月１日 一部改正令和 ５年12月１日 一部改正１ 入札の一般注意(１)入札者は、入札公告、入札説明書、仕様書、指名競争入札執行通知書等の契約担当者が示す書類(以下「入札関係書類」という。)を熟知するとともに、別紙の暴力団排除に関する誓約事項を承諾の上、入札しなければならない。 (２)入札者は、香川県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、入札関係書類に示した日時までに入札書を提出すること。 ただし、書面による入札(以下「紙入札」という。)を認めた場合は、県が定めた様式により作成し、入札関係書類に示した日時までに提出すること。 (３)電子入札システムによる場合は、電子入札システムに利用者登録した電子証明書(IC カード)を使用すること。 (４)入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 (５)指名競争入札の場合、入札者は県が指名した者とする。 (６)入札者は他の入札者の代理人となってはならない。 (７)電子入札システムによる場合は、代理人の入札は認めない。 紙入札による場合は、本人又は代理人による入札とし、代理人が入札する場合は入札前に委任状を提出すること。 ２ 入札書についての注意(１)入札書は１件ごとに別紙とすること。 (２)入札は１件につき１業者１通とすること。 (３)入札者の住所氏名欄は、電子入札システムによる場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 紙入札による場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 押印する場合は、代表者印を押印すること。 また、代理人にあっては委任者の住所、氏名(法人にあっては法人名)を記入するとともに、その下段に代理人の氏名を記入すること。 押印する場合は、委任状で届け出た代理人の印を押印すること。 (４)責任者担当者氏名連絡先欄は、責任者氏名に当該入札書に係る事務を担当する部門の長の氏名を、担当者氏名に当該入札書に係る事務を担当する者の氏名を、連絡先に当該入札書の記載内容を確認するための連絡先を、それぞれ記載すること。 (５)入札金額はアラビア数字で記入すること。 (６)入札金額は訂正しないこと。 (７)既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。 ３ 落札者決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低価格でもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低制限価格の設定がある場合及び総合評価入札の場合は、これ以外の者を落札者とすることがある。 (２)同じ入札価格を提示した者が２人以上あるときは、電子入札システムによる場合は電子くじによって、紙による場合は直ちにくじによって落札者を決定する。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札する。 (４)再度入札に付しても、なお、予定価格を超える場合は、随意契約により予定価格の範囲内で契約することがある。 ４ 入札書に記載する金額消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１０８分の１００)に相当する金額を記載すること。 ５ 契約金額入札書に記載される金額に当該金額にその金額の１００分の１０(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１００分の８)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 ６ その他(１)無効入札次のいずれかに該当する場合における入札は無効とする。 ① 入札に参加する資格のないもの又は指名していない者が入札した場合② 入札者が連合して入札したと認められる場合③ 入札に際し不正の行為があった場合④ 入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をした場合⑤ 入札保証金の納付を必要とする場合で入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合⑥ 入札書に氏名その他重要な文字又は押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)が誤脱し、又は不明である場合⑦ 入札書の金額を訂正した場合⑧ 前各号に掲げるもののほか、入札者が契約担当者のあらかじめ指定した事項に違反した場合(２)入札又は開札の取り消し又は延期天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (３)契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 )の日数は、算入しない。 )以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 (４)予約完結権の譲渡禁止落札決定者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 別紙暴力団排除に関する誓約事項香川県の物品の買入れ等の契約に係る競争入札への参加、契約の履行に当たっては、関係諸規程並びに担当職員の指示事項を遵守し、決して不正の行為をしないことを誓約します。 また、当社(個人の場合にあっては私、団体の場合にあっては当団体)は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者ではなく、香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)別表 10 の項から 15 の項までのいずれにも該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 (参考)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)(抜粋)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものにあたる違法な行為をいう。 (2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3) 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。 (4)･(5) 略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)･(8) 略(国及び地方公共団体の責務)第 32 条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。 (1) 指定暴力団員(2) 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)(3) 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの(4) 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)２～４ 略香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成11年香川県告示第787号)別表(抜粋)(暴力団関係者)10 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「代表一般役員等」という。)が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員以外の者で、同条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。 12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。 13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 14 契約等の相手方が 10 の項から前項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。 15 10の項から13の項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合(前項に該当する場合を除く。)において、県が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。 業務委託仕様書１ 業務名令和８年度サンポート高松地区プロムナード空間活用調査業務(交通対策)２ 業務内容サンポート高松プロムナード空間の車両通行止め時における、プロムナード空間への車両規制、緊急車両の誘導、緊急時における関係者への通報連絡と現場措置、警備報告書の作成を行うものである。 ３ 業務委託期間契約締結日から令和８年９月30日４ 警備員の資格及び業務実施に伴う費用負担等(１)警備員の服装は、公安委員会届出の制服・制帽着装とする。 (２)交通誘導業務に従事させる警備員は、下記の「交通誘導警備員の配置基準」に基づき、所定の交通誘導警備員を適切に配置しなければならない。 なお、受注者は、事前に、交通誘導警備員の資格等を証する資料を監督員等に提出し、確認を受けなければならない。 【交通誘導警備員の配置基準】(交通誘導警備員の資格等区分)① 交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員② 警備指導教育責任者資格証取得者③ 交通誘導に関し専門的な教育を受けた警備員(注１)(業務の区分)原則、交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員、二級検定合格警備員又は警備指導教育責任者資格証取得者を必要人数配置するものとする。 ただし、①又は②の者を必要人数配置できない場合は、交通誘導警備業務を行う場所ごとに①又は②の者を１人以上、その他の警備員は、③の者も認める。 注１：交通誘導に関し専門的な教育を受けた警備員とは、香川県警備業協会が行う講習を修了した者又は交通誘導に関し警備業法に基づく教育を受けた者をいう。 (３)業務実施に必要な鍵を預託された場合、自らの責任において厳重に取扱い保管すること。 (４)事故発生の際は、速やかに発注者と関係先に連絡・報告を行い、現場措置を講ずること。 (５)警備員の制服、携帯電話、懐中電灯、ヘルメット、トランシーバー、パソコン、プリンター、カメラ等の備品、消耗品に関する費用は受注者の負担とすること。 (６)警備員は、受注者が雇用する社員であって、雇用期間の定めのないもの又は雇用契約期間に本業務委託契約期間のすべてを含むものであること。 (７)警備員の労務管理に関する費用一切は、受注者の負担とすること。 (８)運搬費等は、警備員や必要となる備品等の運搬に要する費用であり、駐車場料金等の必要となる費用を全て含むものとする。 ５ 警備員の配置受注者が行う警備業務については、別紙の警備員配置図のプロムナード空間を車両通行止めとした際の円滑な交通誘導であり、別紙の警備員配置図を参考に発注者と協議の上、警備員の配置計画を作成するものとする。 配置日時の予定は、令和８年４月１日(水)から令和８年９月30日(水)までの土日・休日とする。 ここでいう休日とは、香川県公安委員会が決定した交通規制上の休日のことであり、下記に示すとおりとする。 【土日・休日】令和８年：４月４日(土)、４月５日(日)、４月11日(土)、４月12日(日)、４月18日(土)、４月19日(日)、４月25日(土)、４月26日(日)、４月29日(水・祝)、５月２日(土)、５月３日(日)、５月４日(月・祝)、５月５日(火・祝)、５月６日(水・振替休日)、５月９日(土)、５月10日(日)、５月16日(土)、５月17日(日)、５月23日(土)、５月24日(日)、５月30日(土)、５月 31日(日)、６月６日(土)、６月７日(日)、６月13日(土)、６月14日(日)、６月20日(土)、６月21日(日)、６月27日(土)、６月28日(日)、７月４日(土)、７月５日(日)、７月11日(土)、７月12日(日)、７月18日(土)、７月19日(日)、７月20日(月・祝)、７月25日(土)、７月26日(日)、８月１日(土)、８月２日(日)、８月８日(土)、８月９日(日)、８月11日(火・祝)、８月15日(土)、８月16日(日)、８月22日(土)、８月23日(日)、8月29日(土)、８月30日(日)、９月５日(土)、９月６日(日)、９月12日(土)、９月13日(日)、９月19日(土)、９月20日(日)、9月21日(月・祝)、９月22日(火・祝)、９月 23日(水・祝)、９月26日(土)、9月27日(日)(計61日間)配置時間は、各日９時から21時とする。 なお、上記配置日時ならびに別紙の警備員配置図の内容については、発注者と現場状況に応じて見直しの協議を行い、協議の結果、変更が生じた際は、その内容に基づき文書(打合せ記録簿)を取り交わすものとする。 Ａプロムナード空間(※緊急時を除き入らない)(東側)規制線１カ所警備Ａ：信号機の表示に従う。 東側より進入してきた一般車輌にＵターンを誘導。 路線バスと一般車輌の接触事故を防止。 (西側)規制線２カ所警備Ｂ・Ｃ：第１規制線で一般車輌と搬入車輌の仕分けをし、搬入車輌に対しては第２規制線の手前で高松オルネへ誘導。 【凡例】規制線一般車輌動線搬入車輛動線※緊急車両を除くＢＣＪＲ高松駅高松オルネ※当該配置図の内容及び配置日時は、発注者と現場状況に応じて見直しの協議を行い、協議の結果、変更が生じた際は、その内容に基づき文書(打合せ記録簿)を取り交わすものとする。 Ｄ警備Ｄ：交代要員※警備Ａ〜Ｃと交代又は東側で警備Ａを支援※プロムナード空間に入らない配置日：令和８年４月１日(水)〜令和８年９月３０日(水)までの土日・休日(計６１日間)配置時間：各日９時〜２１時警備員配置図別紙※イメージ規制イメージ(看板の設置)・車両通行止め時に、東西の規制線に、移動式の看板(2基×2箇所)を設置する。 ・看板は人力で移動できるものであり、通常は周辺敷地に保管している。 ・緊急車両通行時は、支障のないよう移動する。