令和8年度五郷ダム外1ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務に係る一般競争入札について

令和8年度五郷ダム外1ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年３月４日香川県西讃土木事務所長 西川 積１ 入札に付する事項(１) 委託業務名五郷ダム外１ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務(２) 委託業務の要求仕様仕様書による(３) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月２５日１６時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(五郷ダム外１ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務)」とすること。 提出先：seisandoboku@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年３月４日から令和８年３月１０日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)郵便番号７６８－００６７香川県観音寺市坂本町七丁目３番18号香川県西讃土木事務所総務課 庶務・経理担当電話番号：０８７５－２５－１００１ ＦＡＸ：０８７５－２４－１６４４なお、電子入札システムにおいても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月１０日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 ただし、ＦＡＸでの質問も可とする。 回答は、令和８年３月１２日から令和８年３月１３日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時まで)、４に示した場所に置いて閲覧に供するとともに、電子入札システムで公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札期間令和８年３月２３日 午前９時から令和８年３月２５日 午後４時まで(２) 開札の日時令和８年３月２６日 午後１時(３) 開札の場所香川県西讃土木事務所総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月１６日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書の電子データを、電子入札システムによる一般競争入札参加確認申請に添付して提出すること(添付が困難な場合は、４に示した場所に紙提出でもよい。)。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在Ａ級に格付けされている者であること。 (３) (２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。 (４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置又は香川県建設工事指名停止等措置要領(昭和59年香川県告示第456号)による指名停止期間中の者でないこと。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 本公告日現在において、無線設備等の点検の事業を行うための電波法(昭和25年法律第131号)第24条の２の規定に基づく総務大臣の登録(点検を行うことができる無線設備等に係る無線局の種別に固定局を含むこと。)を受けていること。 (７) 香川県の令和 7 年度建設工事指名競争入札参加資格者名簿に登載され、かつ、香川県建設工事指名競争入札参加者資格基準(昭和 55 年香川県告示第 427 号)第２条の審査において等級別の格付「電気通信」のＢ等級以上の格付を受けている者であること。 (８) 平成23年４月１日以降、国の行政機関等又は地方公共団体において、次のすべての設備について保守管理業務の元請として契約を締結し、履行した実績があること。 なお、点検業務実績は同一契約でなくても良いものとする。 ①多重無線装置②テレメータ設備③放流警報設備④ダム管理用制御処理装置(ダムコン)(９) 本業務の配置予定管理技術者は、本公告日現在で次のいずれかひとつの条件を満たし、かつ多重無線装置、テレメータ設備、放流警報設備又はダム管理用制御処理装置(ダムコン)のいずれか保守点検業務の実績があること。 ①電気又は電気通信に関する学科を卒業後、・高等学校10年以上の実務経験を有する者。 ・高等専門学校５年以上の実務経験を有する者。 ・大学３年以上の実務経験を有する者。 ②15年以上の実務経験を有する者。 ③第一級陸上特殊無線技士、またはこれと同等以上の資格を有する者で、実務経験を３年以上有する者。 (10) 次に示す異常気象等において、西讃土木事務所長が指定する場所で待機が可能であること。 ①高松地方気象台より大雨警報が発表されたとき。 ②台風の接近により県下に高松地方気象台より暴風警報が発表されたとき。 ③その他、西讃土木事務所が危険があると判断したとき。 (11) 24時間の連絡体制を有していること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、令和８年３月１６日午後３時までに、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行い、その際に併せて、９の(６)から(11)の要件を満たすことを証明する電子データを添付すること(添付が困難な場合は、４に示した場所に紙提出でもよい。)。 当該電子データの内容について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 一般競争入札参加資格確認申請の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月１７日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 (４) 契約締結後に管理技術者を変更する場合は、第９の(９)に掲げる要件を満たす者であること。 五郷ダム外１ダム テレメータ・放流警報設備等保守点検業務 仕様書第１条 適用本仕様書は、委託者(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)とが締結する令和８年度五郷ダム外１ダム テレメータ・放流警報設備等保守点検業務の契約に適用する。 第２条 業務範囲乙は、別表－１の設備について本特記仕様書に基づき点検・整備等を行うものとする。 なお、軽微な障害修理については、点検・整備の範囲に含まれるものとする。 また、本年度は、別表－２のとおり無線局の定期検査があるため、各手続申請を遅延なく実施すること。 第３条 業務期間業務期間及び業務時間は下記のとおりとする。 １ 業務期間は令和８年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。 また、この期間中は 24時間の連絡体制を確立すること。 ２ 通常点検業務は原則として夜間、休日、祝祭日等の作業は行わないこととするが、やむを得ず作業を実施する必要があり甲が認めた場合及び障害等のため甲からの指示がある場合には、前記に関わらず業務を行うものとする。 第４条 業務計画通常点検の着手までに業務計画書を作成し、甲の承認を得るものとする。 第５条 通常点検の種別及び周期１ 通常点検は、本特記仕様書及び電気通信施設点検基準(案)(令和７年３月)に基づき行うものとする。 なお、上記要領に記載されていない項目であっても、機能確認上必要と思われるものについては行うものとする。 ２ 点検種別は、３ヶ月点検、６ヶ月点検及び１２ヶ月点検の３種類とし、別表－１のとおり実施するものとする。 １２ヶ月点検は別表－３に示す期日までに終了させるものとし、各点検の詳細な実施時期については甲と協議の上決定するものとする。 また、雨量計については、１２ヶ月点検１回、３ヶ月点検３回の計４回とし、雨量計に異常がないか見回りを行い、局舎付近の伐採や清掃も合わせて行うものとする。 ３ 通常点検において設備に異常が認められた場合は、乙は甲に報告を行い、今後の対応について協議するものとする。 ４ 点検に伴いシステム等の停止が発生する場合は、停止日の２週間前までに予定工程表を提出することとする。 ５ 原則として、雨天時においては雨量・水位・ダム諸量データの欠測の可能性がある点検は行わないものとする。 但し、緊急の点検が必要と認める場合は、甲と協議の上決定する。 第６条 消耗品の交換乙は、本業務の履行において、消耗品の交換の必要を確認した場合については、甲と協議の上、対応するものとする。 第７条 障害時等の対応突発的な対象設備の故障、破損等が認められた場合、以下のとおり対応する。 １ 障害発生を確認した場合は、乙は速やかに現地に向かい現地調査を行った後、直ちに甲に報告するとともに、甲と協議の上、応急復旧作業を行うものとする。 また、障害対応後１週間以内に障害内容の報告書を作成し、乙は甲にに提出することとする。 ２ 応急復旧作業や軽微な部品の交換等で対応できない故障又は機器設置時の瑕疵によるものと判明した場合、乙は可能な限り原因調査を行い、速やかに甲と今後の対応について協議するものとする。 第８条 異常気象時の対応以下に示す異常気象時において甲から待機の指示があった場合には、甲の指示する場所において待機するものとする。 １ 高松地方気象台より大雨警報が発表されたとき。 ２ 洪水等により危険があると西讃土木事務所長が判断したとき。 第９条 停電時の対応庁舎の点検等のため停電の発生が予告され、対象機器に影響を及ぼす恐れがある場合には、あらかじめ甲と協議し、必要な措置を講ずるものとする。 第１０条 完成図書及び付属品の貸与業務の遂行のために必要な完成図書及び付属品は貸与する。 第１１条 日報等の整備業務の実施にあたっては、日報等を整備し、甲から申し出があれば、すみやかに提出しなければならない。 また、２ヶ月毎に業務実施内容を甲に報告しなければならない。 第１２条 保証等１ 本業務を行うに当たっては、対象設備について十分熟知した上で行うものとし、必要であれば甲に確認を行うよう日頃より努めるものとする。 ２ 本業務の実施中に、乙の責に帰すべき事由により事故・障害が発生した場合は、乙の責任において対処するものとする。 第１３条 疑義１ 本特記仕様書における疑義及び記載なき事項については、甲と乙で協議するものとする。 ２ 本業務の履行にあたり、疑義を生じた場合は、その都度遅滞なく乙は甲に報告し、協議しなければならない。 報告を怠って履行し障害が発生した場合は、乙の責任において対処するものとする。 第１４条 中間報告書の提出１２ヶ月点検完了時に点検結果報告書等をとりまとめた中間報告書を書面１部にて提出するものとする。 第１５条 成果報告書の提出業務完了時に日報や点検結果報告書等をとりまとめた成果報告書を書面２部及び電子媒体１式にて提出するものとする。 また、対象設備の管理台帳にも記入・入力を行うものとする。 第１６条 点検結果の引継本業務終了後、甲から本業務に関する問合せを受けた場合は、乙は誠実にこれに協力するものとする。 第１７条 積算基準本業務の積算にあたっては、下記の基準を適用する。 ・『電気通信施設点検業務積算基準(案)』(令和3年12月)・『電気通信施設点検(保守)業務積算基準の運用(案)』(令和4年3月)第１８条 設計変更について第６条及び第７条に基づき対応した場合には、甲と協議の上、設計変更を行うものとする。 別表ー１3 6 12ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ監視局(Ｖ回線) 観測局数：6局 7-1-5 局 1 2 1テレメータ監視局(総合動作試験) 局プリンタ装置(ドットマトリックス方式)(テレメータ用) 台 1空中線装置(VHF・UHF帯)(テレメータ用) UHF帯(上流向・下流向) 基 2テレメータ観測局(有線方式) 2.3.4.5.6.7.9.10.11 7-1-4 局 1 2 1雨量計(ヒータ付) 3ヵ月:5.9.10.11.12ヵ月:5 22-1 台 1 3 1放流警報監視局(Ｖ回線) 7局 7-2-5 局 1 2 1プリンタ装置(ドットマトリクス方式)(警報用) 台 1空中線装置(VHF・UHF帯)(警報用) UHF帯 基 1放流警報局(有線方式) 2.3.4.5.6.7.10.11 7-2-4 局 1 2 1操作卓 29-4 台 1 2 1総合動作試験 局 10警報制御試験 局 10放流設備制御装置 放流操作装置 演算処理装置Ⅰ相当 24-3 台 1 1放流判断支援・流出予測装置 演算処理装置Ⅱ相当 24-3 台 1 1情報入力提供装置 通信制御処理装置相当 4-3 24-1 台 1 1入出力装置 入出力中継装置相当 3 29-11 台 1 2 1機側伝送装置(洪水吐ゲート用) 6 29-13 台 1 2 1無停電電源装置(小容量 10KVA以下) 13-3 台 1 1機側伝送装置(利水放流バルブ用) 6 29-13 台 1 2 1無停電電源装置(小容量 10KVA以下) 13-3 台 1 1機側伝送装置(選択取水ゲート用) 6 29-13 台 1 2 1無停電電源装置(小容量 10KVA以下) 13-3 台 1 1プリンタ装置(レーザビーム方式) 台 1遠方手動操作装置 29-4 台 1 2 1表示板(壁掛け式)(情報) 24-8 台 1 1表示盤(壁掛け式)(警報・データ) 24-8 台 1 1大型モニター 表示板(壁掛け式)相当 24-8 台 1 1表示制御装置 24-3 台 1 1制御系－ＬＡＮ 台 1情報系－ＬＡＮ 台 1光ケーブル接続盤・中継端子盤 面 1時計装置 5-2 24-11 台 1 1電話応答通報装置 24-3 台 1 1電話応答通報装置総合動作試験 台 1訓練装置 24-3 台 1 1水位計(主)水晶式 3 22-3 台 1 1水位計(副)水晶式 3 22-3 台 1 1ルータ(対河川情報) 台 1ルータ(対土木端末) 台 1総合動作確認 式 1ＣＣＴＶ設備 光伝送型カメラ装置(上流) 14-1 台 1 1光伝送型カメラ装置(下流) 14-1 台 1 1操作卓(処理部・ﾓﾆﾀｰ含む) 4-1.5-2 14-2 台 1 1画像符号化装置(ENC/DEC) 台 2総合動作試験 式 1地震観測設備 感震器(監査廊) 台 1感震器(堰堤) 台 1強震計測装置 28-3 台 1 2 1ＧＰＳアンテナ 台 1総合動作確認 式 1堤体観測設備 漏水量計 水位計(水晶式)相当 3 22-3 台 1 1気象観測設備 気象観測装置 台 1風向風速計 台 1多重無線 ディジタル多重無線装置 192CH 6.3Mbps×2 9 1-7 組 1 1多重無線通信装置(総合点検) 総2-1 式 1 1被遠方監視制御装置 子局 3 3-1 台 1 1同上(ネットワーク点検) 式 1デハイドレータ 1-5 台 1 1空中線装置(マイクロ波帯) 台 1鉄塔 36ｍ未満 17-1 基 1 1電話交換機 電話交換機 台 1線路 式 1電話機(１１台) 式 1電源設備 無停電電源装置(10KVA以下) 13-3 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1管理設備用分電盤 2 24-12 面 1 1五郷単位数量点検回数局 名 履行施設 名称 規格 除外項目NO．別表ー１3 6 12単位数量点検回数局 名 履行施設 名称 規格 除外項目NO．放流設備制御装置 表示・記録端末装置 ワークスティション相当 24-3 台 1 1プリンタ装置(レーザビーム方式) 台 1表示板(壁掛け用) 24-8 台 1 1情報系－ＬＡＮ 台 1総合動作確認 式 1ＣＣＴＶ設備 画像符号化装置(ENC/DEC) 台 1操作卓(処理部・モニター含む) 4-1.4-4 14-2 台 1 1総合動作試験 式 1多重無線装置 ディジタル多重無線通信装置 192CH 6.3Mbps×2 9 1-7 組 1 1多重無線通信装置(総合点検) 総2-1 式 1 1遠方監視制御装置 親局 3 3-1 台 1 1同上(ネットワーク点検) 式 1空中線装置(マイクロ波帯) 基 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ観測局(無線方式) 9.13-2 7-1-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1雨量計(自記記録計含む) 3ヵ月:5,9,10,11,12ヵ月:5,9,10 22-1 台 1 3 1太陽電池(配電盤含む) 蓄電池：直流電源装置相当 12-4：7以外,12-6：2 12-4,12-6 台 1 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ観測局(無線方式) 9 7-1-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1水位計(水晶式・変換器、避雷器含む) 3 22-3 台 1 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ観測局(無線方式) 9 7-1-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1水位計(水晶式・変換器、避雷器含む) 22-3 台 1 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ観測局(無線方式) 9 7-1-8 局 1 2 1放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯)(テレメータ用) UHF帯 基 1空中線装置(UHF・VHF帯)(放流警報用) UHF帯 基 1水位計(水晶式：変換器、避雷器含む) 自記記録計含む 3 22-3 台 1 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 2 1耐雷トランス 23-1 台 2 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ観測局(無線方式) 9 7-1-8 局 1 2 1放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯)(テレメータ用) UHF帯 基 1空中線装置(UHF・VHF帯)(放流警報用) UHF帯 基 1水位計(水晶式：変換器、避雷器含む) 自記記録計含む 3 22-3 台 1 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ観測局(無線方式) 9 7-1-8 局 1 2 1放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯)(テレメータ用) UHF帯 基 1空中線装置(UHF・VHF帯)(放流警報用) UHF帯 基 1水位計(水晶式：変換器、避雷器含む) 自記記録計含む 3 22-3 台 1 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1有木落合井関木之郷萩原紀伊西讃土木曼陀海老済別表ー１3 6 12単位数量点検回数局 名 履行施設 名称 規格 除外項目NO．ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ監視局装置 V回線、 子局1局 7-1-5 局 1 2 1ﾃﾚﾒｰﾀ総合動作試験 子局１局 局 1ﾃﾚﾒｰﾀ観測局装置 有線方式 2.3.4.5.6.7.9.10.11 7-1-4 局 1 2 1雨量計(自記記録計含む) ヒーター付 3ヵ月:5.9.10.11.12ヵ月:5 22-1 台 1 3 1放流警報監視装置 V回線 7-2-5 局 1放流警報総合動作試験 子局１局 局 1放流警報警報制御試験 子局１局 局 1放流警報装置 有線方式 2.3.4.5.6.7.10.11 7-2-4 局 1 2 1プリンタ装置 ﾄﾞｯﾄﾏﾄﾘｸｽ方式 5-2 台 1操作卓 29-4 台 1時計装置 5-2 24-11 台 1 1空中線装置 UHF帯 基 1放流設備制御装置 放流操作装置 端末装置(ワークステーション、パーソナルコンピューター)相当 24-3 台 1 1入出力処理装置 29-11 台 1 2 1情報入力・提供装置 通信制御処理装置相当 4-3 24-1 台 1 1表示装置 端末装置(ワークステーション、パーソナルコンピューター)相当 24-3 台 1 1光ｹｰﾌﾞﾙ接続箱(中継端子盤) 面 1非常停止操作器 遠方手動操作卓相当 29-4 台 1 2 1カラーハードコピー 熱転写 台 1レーザープリンタ プリンタ装置(レーザービーム方式) 台 1大型モニター 壁掛け式 24-2 台 1 1警報表示盤 壁掛け式 24-8 台 1 1電話応答通報装置 24-3 台 1 1電話応答通報装置総合動作試験 台 1正貯水位計 フロート式 22-2 台 1 2副貯水位計 水晶式 22-3 台 1 1機側伝送装置 水位 29-13 台 1無停電電源装置 1kVA 13-3 台 1機側伝送装置 取水(ゲート用) 6 29-13 台 2 2 1無停電電源装置 1kVA 13-3 台 2 1機側伝送装置 放流(ゲート用) 6 29-13 台 1 2 1無停電電源装置 1kVA 13-3 台 1 1機側伝送装置 逆瀬池流量(ゲート用相当) 6 29-13 台 1 2 1無停電電源装置 1kVA 13-3 台 1 1CCTV設備 光伝送型ｶﾒﾗ装置 14-1 台 2 1光伝送型監視制御装置 4-1.5-2 14-2 台 1 1光画像伝送部 旧 台 1操作卓(処理部・モニター含む) 4-1.4-4.5-5 14-2 台 1 1IP変換装置 台 1画像符号化装置(ENC) 台 1総合動作試験 式 1地震観測設備 感震器(監査廊) 台 1感震器(堰提) 台 1強震計測装置 28-3 台 1 2 1堤体観測設備 漏水量計 水位計(水晶式)相当 3 22-3 台 1 1黒渕柞田粟井別表ー１3 6 12単位数量点検回数局 名 履行施設 名称 規格 除外項目NO．気象観測設備 気象観測装置 台 1風向風速計 台 1多重無線装置 多重無線通信装置 48CH 七宝向 1-1 組 1 1多重無線通信装置(総合点検) 総2-1 式 1 1ディジタル端局装置 192CH 以下 2-1 台 1 1被遠方監視制御装置 3 3-1 台 1 1デハイドレーター 1-5 台 1 1空中線装置 マイクロ波帯 2m 基 1鉄塔 36ｍ未満 17-1 基 1 1電源設備 無停電電源装置 10kVA 13-3 台 1 1耐雷トランス 15kVA 23-1 台 1 2 1管理設備用分電盤 2 24-12 面 1 1多重無線装置 多重無線通信装置 48CH 粟井向 1-1 組 1 1多重無線通信装置(総合点検) 総2-1 式 1 1空中線 マイクロ波帯 2m 基 1電子応用機器 表示・記録用端末装置 故障の為未計上(ﾜｰｸｼﾃｰｼｮﾝ相当) 台 1無停電電源装置 故障の為未計上(1kVA) 台 1情報表示盤 壁掛け式 24-8 台 1 1表示・記録端末装置 (ﾜｰｸｼﾃｰｼｮﾝ相当) 24-3 台 1 1表示装置 (ﾜｰｸｼﾃｰｼｮﾝ相当) 24-3 台 1 1大型モニタ 壁掛け式 24-2 台 1 1カラーハードコピー 故障の為未計上(熱転写) 台 1レーザープリンタ 故障の為未計上(レーザービーム方式) 台 1情報伝達処理装置 通信制御処理装置相当 1 24-4 台 1 1無停電電源装置 5kVA 13-3 台 1 1耐雷トランス 10kVA 23-1 台 1 2 1多重無線装置 ディジタル端局装置 192CH以下 2-1 台 1 1CCTV設備 ＣＣＴＶ制御装置 標準型 14-2 台 1IP変換装置 台 1画像符号化装置 台 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 ﾃﾚﾒｰﾀ観測装置 無線方式 9 7-1-8 局 1 2 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 組 1 1水位計 水晶式 記録計含む 3.6 22-3 台 1 1耐雷トランス 23-1 局 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1空中線 UHF帯 基 1※灰色網掛け施設は点検対象外である。 七宝山西讃丸井橋粟井別表ー２呼出符号 前 回1 四固第 1965号 3四固第 1966号 3定 期 検 査 対 象 局 一 覧 表免許入名呼出名称、船名又は特定無線局の番号免許番号 常置場所香川県 すいぼうかんおんじ 観音寺市香川県 すいぼうごごうだいさん 観音寺市別表－３ 12ヶ月点検 実施完了期日ダム名12ヶ月点検完了期日(参考)制限水位期間開始日五郷ダム 6/15 7/1粟井ダム 6/30 - 五郷ダム外１ダム テレメータ・放流警報設備等保守点検業務 仕様書第１条 適用本仕様書は、委託者(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)とが締結する令和８年度五郷ダム外１ダム テレメータ・放流警報設備等保守点検業務の契約に適用する。 第２条 業務範囲乙は、別表－１の設備について本特記仕様書に基づき点検・整備等を行うものとする。 なお、軽微な障害修理については、点検・整備の範囲に含まれるものとする。 また、本年度は、別表－２のとおり無線局の定期検査があるため、各手続申請を遅延なく実施すること。 第３条 業務期間業務期間及び業務時間は下記のとおりとする。 １ 業務期間は令和８年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。 また、この期間中は 24時間の連絡体制を確立すること。 ２ 通常点検業務は原則として夜間、休日、祝祭日等の作業は行わないこととするが、やむを得ず作業を実施する必要があり甲が認めた場合及び障害等のため甲からの指示がある場合には、前記に関わらず業務を行うものとする。 第４条 業務計画通常点検の着手までに業務計画書を作成し、甲の承認を得るものとする。 第５条 通常点検の種別及び周期１ 通常点検は、本特記仕様書及び電気通信施設点検基準(案)(令和７年３月)に基づき行うものとする。 なお、上記要領に記載されていない項目であっても、機能確認上必要と思われるものについては行うものとする。 ２ 点検種別は、３ヶ月点検、６ヶ月点検及び１２ヶ月点検の３種類とし、別表－１のとおり実施するものとする。 １２ヶ月点検は別表－３に示す期日までに終了させるものとし、各点検の詳細な実施時期については甲と協議の上決定するものとする。 また、雨量計については、１２ヶ月点検１回、３ヶ月点検３回の計４回とし、雨量計に異常がないか見回りを行い、局舎付近の伐採や清掃も合わせて行うものとする。 ３ 通常点検において設備に異常が認められた場合は、乙は甲に報告を行い、今後の対応について協議するものとする。 ４ 点検に伴いシステム等の停止が発生する場合は、停止日の２週間前までに予定工程表を提出することとする。 ５ 原則として、雨天時においては雨量・水位・ダム諸量データの欠測の可能性がある点検は行わないものとする。 但し、緊急の点検が必要と認める場合は、甲と協議の上決定する。 第６条 消耗品の交換乙は、本業務の履行において、消耗品の交換の必要を確認した場合については、甲と協議の上、対応するものとする。 第７条 障害時等の対応突発的な対象設備の故障、破損等が認められた場合、以下のとおり対応する。 １ 障害発生を確認した場合は、乙は速やかに現地に向かい現地調査を行った後、直ちに甲に報告するとともに、甲と協議の上、応急復旧作業を行うものとする。 また、障害対応後１週間以内に障害内容の報告書を作成し、乙は甲にに提出することとする。 ２ 応急復旧作業や軽微な部品の交換等で対応できない故障又は機器設置時の瑕疵によるものと判明した場合、乙は可能な限り原因調査を行い、速やかに甲と今後の対応について協議するものとする。 第８条 異常気象時の対応以下に示す異常気象時において甲から待機の指示があった場合には、甲の指示する場所において待機するものとする。 １ 高松地方気象台より大雨警報が発表されたとき。 ２ 洪水等により危険があると西讃土木事務所長が判断したとき。 第９条 停電時の対応庁舎の点検等のため停電の発生が予告され、対象機器に影響を及ぼす恐れがある場合には、あらかじめ甲と協議し、必要な措置を講ずるものとする。 第１０条 完成図書及び付属品の貸与業務の遂行のために必要な完成図書及び付属品は貸与する。 第１１条 日報等の整備業務の実施にあたっては、日報等を整備し、甲から申し出があれば、すみやかに提出しなければならない。 また、２ヶ月毎に業務実施内容を甲に報告しなければならない。 第１２条 保証等１ 本業務を行うに当たっては、対象設備について十分熟知した上で行うものとし、必要であれば甲に確認を行うよう日頃より努めるものとする。 ２ 本業務の実施中に、乙の責に帰すべき事由により事故・障害が発生した場合は、乙の責任において対処するものとする。 第１３条 疑義１ 本特記仕様書における疑義及び記載なき事項については、甲と乙で協議するものとする。 ２ 本業務の履行にあたり、疑義を生じた場合は、その都度遅滞なく乙は甲に報告し、協議しなければならない。 報告を怠って履行し障害が発生した場合は、乙の責任において対処するものとする。 第１４条 中間報告書の提出１２ヶ月点検完了時に点検結果報告書等をとりまとめた中間報告書を書面１部にて提出するものとする。 第１５条 成果報告書の提出業務完了時に日報や点検結果報告書等をとりまとめた成果報告書を書面２部及び電子媒体１式にて提出するものとする。 また、対象設備の管理台帳にも記入・入力を行うものとする。 第１６条 点検結果の引継本業務終了後、甲から本業務に関する問合せを受けた場合は、乙は誠実にこれに協力するものとする。 第１７条 積算基準本業務の積算にあたっては、下記の基準を適用する。 ・『電気通信施設点検業務積算基準(案)』(令和3年12月)・『電気通信施設点検(保守)業務積算基準の運用(案)』(令和4年3月)第１８条 設計変更について第６条及び第７条に基づき対応した場合には、甲と協議の上、設計変更を行うものとする。 別表ー１3 6 12ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ監視局(Ｖ回線) 観測局数：6局 7-1-5 局 1 2 1テレメータ監視局(総合動作試験) 局プリンタ装置(ドットマトリックス方式)(テレメータ用) 台 1空中線装置(VHF・UHF帯)(テレメータ用) UHF帯(上流向・下流向) 基 2テレメータ観測局(有線方式) 2.3.4.5.6.7.9.10.11 7-1-4 局 1 2 1雨量計(ヒータ付) 3ヵ月:5.9.10.11.12ヵ月:5 22-1 台 1 3 1放流警報監視局(Ｖ回線) 7局 7-2-5 局 1 2 1プリンタ装置(ドットマトリクス方式)(警報用) 台 1空中線装置(VHF・UHF帯)(警報用) UHF帯 基 1放流警報局(有線方式) 2.3.4.5.6.7.10.11 7-2-4 局 1 2 1操作卓 29-4 台 1 2 1総合動作試験 局 10警報制御試験 局 10放流設備制御装置 放流操作装置 演算処理装置Ⅰ相当 24-3 台 1 1放流判断支援・流出予測装置 演算処理装置Ⅱ相当 24-3 台 1 1情報入力提供装置 通信制御処理装置相当 4-3 24-1 台 1 1入出力装置 入出力中継装置相当 3 29-11 台 1 2 1機側伝送装置(洪水吐ゲート用) 6 29-13 台 1 2 1無停電電源装置(小容量 10KVA以下) 13-3 台 1 1機側伝送装置(利水放流バルブ用) 6 29-13 台 1 2 1無停電電源装置(小容量 10KVA以下) 13-3 台 1 1機側伝送装置(選択取水ゲート用) 6 29-13 台 1 2 1無停電電源装置(小容量 10KVA以下) 13-3 台 1 1プリンタ装置(レーザビーム方式) 台 1遠方手動操作装置 29-4 台 1 2 1表示板(壁掛け式)(情報) 24-8 台 1 1表示盤(壁掛け式)(警報・データ) 24-8 台 1 1大型モニター 表示板(壁掛け式)相当 24-8 台 1 1表示制御装置 24-3 台 1 1制御系－ＬＡＮ 台 1情報系－ＬＡＮ 台 1光ケーブル接続盤・中継端子盤 面 1時計装置 5-2 24-11 台 1 1電話応答通報装置 24-3 台 1 1電話応答通報装置総合動作試験 台 1訓練装置 24-3 台 1 1水位計(主)水晶式 3 22-3 台 1 1水位計(副)水晶式 3 22-3 台 1 1ルータ(対河川情報) 台 1ルータ(対土木端末) 台 1総合動作確認 式 1ＣＣＴＶ設備 光伝送型カメラ装置(上流) 14-1 台 1 1光伝送型カメラ装置(下流) 14-1 台 1 1操作卓(処理部・ﾓﾆﾀｰ含む) 4-1.5-2 14-2 台 1 1画像符号化装置(ENC/DEC) 台 2総合動作試験 式 1地震観測設備 感震器(監査廊) 台 1感震器(堰堤) 台 1強震計測装置 28-3 台 1 2 1ＧＰＳアンテナ 台 1総合動作確認 式 1堤体観測設備 漏水量計 水位計(水晶式)相当 3 22-3 台 1 1気象観測設備 気象観測装置 台 1風向風速計 台 1多重無線 ディジタル多重無線装置 192CH 6.3Mbps×2 9 1-7 組 1 1多重無線通信装置(総合点検) 総2-1 式 1 1被遠方監視制御装置 子局 3 3-1 台 1 1同上(ネットワーク点検) 式 1デハイドレータ 1-5 台 1 1空中線装置(マイクロ波帯) 台 1鉄塔 36ｍ未満 17-1 基 1 1電話交換機 電話交換機 台 1線路 式 1電話機(１１台) 式 1電源設備 無停電電源装置(10KVA以下) 13-3 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1管理設備用分電盤 2 24-12 面 1 1点検回数局 名 履行施設 名称 規格 除外項目NO．五郷単位数量別表ー１3 6 12点検回数局 名 履行施設 名称 規格 除外項目NO．単位数量放流設備制御装置 表示・記録端末装置 ワークスティション相当 24-3 台 1 1プリンタ装置(レーザビーム方式) 台 1表示板(壁掛け用) 24-8 台 1 1情報系－ＬＡＮ 台 1総合動作確認 式 1ＣＣＴＶ設備 画像符号化装置(ENC/DEC) 台 1操作卓(処理部・モニター含む) 4-1.4-4 14-2 台 1 1総合動作試験 式 1多重無線装置 ディジタル多重無線通信装置 192CH 6.3Mbps×2 9 1-7 組 1 1多重無線通信装置(総合点検) 総2-1 式 1 1遠方監視制御装置 親局 3 3-1 台 1 1同上(ネットワーク点検) 式 1空中線装置(マイクロ波帯) 基 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ観測局(無線方式) 9.13-2 7-1-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1雨量計(自記記録計含む) 3ヵ月:5,9,10,11,12ヵ月:5,9,10 22-1 台 1 3 1太陽電池(配電盤含む) 蓄電池：直流電源装置相当 12-4：7以外,12-6：2 12-4,12-6 台 1 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ観測局(無線方式) 9 7-1-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1水位計(水晶式・変換器、避雷器含む) 3 22-3 台 1 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ観測局(無線方式) 9 7-1-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1水位計(水晶式・変換器、避雷器含む) 22-3 台 1 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ観測局(無線方式) 9 7-1-8 局 1 2 1放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯)(テレメータ用) UHF帯 基 1空中線装置(UHF・VHF帯)(放流警報用) UHF帯 基 1水位計(水晶式：変換器、避雷器含む) 自記記録計含む 3 22-3 台 1 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 2 1耐雷トランス 23-1 台 2 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ観測局(無線方式) 9 7-1-8 局 1 2 1放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯)(テレメータ用) UHF帯 基 1空中線装置(UHF・VHF帯)(放流警報用) UHF帯 基 1水位計(水晶式：変換器、避雷器含む) 自記記録計含む 3 22-3 台 1 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ観測局(無線方式) 9 7-1-8 局 1 2 1放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯)(テレメータ用) UHF帯 基 1空中線装置(UHF・VHF帯)(放流警報用) UHF帯 基 1水位計(水晶式：変換器、避雷器含む) 自記記録計含む 3 22-3 台 1 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1西讃土木曼陀海老済有木落合井関木之郷萩原紀伊別表ー１3 6 12点検回数局 名 履行施設 名称 規格 除外項目NO．単位数量ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 放流警報局(無線方式) 7-2-8 局 1 2 1空中線装置(UHF・VHF帯) UHF帯 基 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 台 1 1耐雷トランス 23-1 台 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ監視局装置 V回線、 子局1局 7-1-5 局 1 2 1ﾃﾚﾒｰﾀ総合動作試験 子局１局 局 1ﾃﾚﾒｰﾀ観測局装置 有線方式 2.3.4.5.6.7.9.10.11 7-1-4 局 1 2 1雨量計(自記記録計含む) ヒーター付 3ヵ月:5.9.10.11.12ヵ月:5 22-1 台 1 3 1放流警報監視装置 V回線 7-2-5 局 1放流警報総合動作試験 子局１局 局 1放流警報警報制御試験 子局１局 局 1放流警報装置 有線方式 2.3.4.5.6.7.10.11 7-2-4 局 1 2 1プリンタ装置 ﾄﾞｯﾄﾏﾄﾘｸｽ方式 5-2 台 1操作卓 29-4 台 1時計装置 5-2 24-11 台 1 1空中線装置 UHF帯 基 1放流設備制御装置 放流操作装置 端末装置(ワークステーション、パーソナルコンピューター)相当 24-3 台 1 1入出力処理装置 29-11 台 1 2 1情報入力・提供装置 通信制御処理装置相当 4-3 24-1 台 1 1表示装置 端末装置(ワークステーション、パーソナルコンピューター)相当 24-3 台 1 1光ｹｰﾌﾞﾙ接続箱(中継端子盤) 面 1非常停止操作器 遠方手動操作卓相当 29-4 台 1 2 1カラーハードコピー 熱転写 台 1レーザープリンタ プリンタ装置(レーザービーム方式) 台 1大型モニター 壁掛け式 24-2 台 1 1警報表示盤 壁掛け式 24-8 台 1 1電話応答通報装置 24-3 台 1 1電話応答通報装置総合動作試験 台 1正貯水位計 フロート式 22-2 台 1 2副貯水位計 水晶式 22-3 台 1 1機側伝送装置 水位 29-13 台 1無停電電源装置 1kVA 13-3 台 1機側伝送装置 取水(ゲート用) 6 29-13 台 2 2 1無停電電源装置 1kVA 13-3 台 2 1機側伝送装置 放流(ゲート用) 6 29-13 台 1 2 1無停電電源装置 1kVA 13-3 台 1 1機側伝送装置 逆瀬池流量(ゲート用相当) 6 29-13 台 1 2 1無停電電源装置 1kVA 13-3 台 1 1CCTV設備 光伝送型ｶﾒﾗ装置 14-1 台 2 1光伝送型監視制御装置 4-1.5-2 14-2 台 1 1光画像伝送部 旧 台 1操作卓(処理部・モニター含む) 4-1.4-4.5-5 14-2 台 1 1IP変換装置 台 1画像符号化装置(ENC) 台 1総合動作試験 式 1地震観測設備 感震器(監査廊) 台 1感震器(堰提) 台 1強震計測装置 28-3 台 1 2 1堤体観測設備 漏水量計 水位計(水晶式)相当 3 22-3 台 1 1黒渕柞田粟井別表ー１3 6 12点検回数局 名 履行施設 名称 規格 除外項目NO．単位数量気象観測設備 気象観測装置 台 1風向風速計 台 1多重無線装置 多重無線通信装置 48CH 七宝向 1-1 組 1 1多重無線通信装置(総合点検) 総2-1 式 1 1ディジタル端局装置 192CH 以下 2-1 台 1 1被遠方監視制御装置 3 3-1 台 1 1デハイドレーター 1-5 台 1 1空中線装置 マイクロ波帯 2m 基 1鉄塔 36ｍ未満 17-1 基 1 1電源設備 無停電電源装置 10kVA 13-3 台 1 1耐雷トランス 15kVA 23-1 台 1 2 1管理設備用分電盤 2 24-12 面 1 1多重無線装置 多重無線通信装置 48CH 粟井向 1-1 組 1 1多重無線通信装置(総合点検) 総2-1 式 1 1空中線 マイクロ波帯 2m 基 1電子応用機器 表示・記録用端末装置 故障の為未計上(ﾜｰｸｼﾃｰｼｮﾝ相当) 台 1無停電電源装置 故障の為未計上(1kVA) 台 1情報表示盤 壁掛け式 24-8 台 1 1表示・記録端末装置 (ﾜｰｸｼﾃｰｼｮﾝ相当) 24-3 台 1 1表示装置 (ﾜｰｸｼﾃｰｼｮﾝ相当) 24-3 台 1 1大型モニタ 壁掛け式 24-2 台 1 1カラーハードコピー 故障の為未計上(熱転写) 台 1レーザープリンタ 故障の為未計上(レーザービーム方式) 台 1情報伝達処理装置 通信制御処理装置相当 1 24-4 台 1 1無停電電源装置 5kVA 13-3 台 1 1耐雷トランス 10kVA 23-1 台 1 2 1多重無線装置 ディジタル端局装置 192CH以下 2-1 台 1 1CCTV設備 ＣＣＴＶ制御装置 標準型 14-2 台 1IP変換装置 台 1画像符号化装置 台 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 ﾃﾚﾒｰﾀ観測装置 無線方式 9 7-1-8 局 1 2 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 組 1 1水位計 水晶式 記録計含む 3.6 22-3 台 1 1耐雷トランス 23-1 局 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1空中線 UHF帯 基 1※灰色網掛け施設は点検対象外である。 柞田有木落合萩原木之郷井関3 6 12ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 テレメータ監視局装置 V回線、子局1局 7-1-5 局 1 2 1ﾃﾚﾒｰﾀ総合動作試験 子局１局 局 1ﾃﾚﾒｰﾀ観測局装置 有線方式 2.3.4.5.6.7.9.10.11 7-1-4 局 1 2 1雨量計(自記記録計含む) ヒーター付 3ヵ月:5.9.10.11.12ヵ月:5 22-1 台 1 3 1放流警報監視装置 V回線 7-2-5 局 1放流警報総合動作試験 子局１局 局 1放流警報警報制御試験 子局１局 局 1放流警報装置 有線方式 2.3.4.5.6.7.10.11 7-2-4 局 1 2 1プリンタ装置 ﾄﾞｯﾄﾏﾄﾘｸｽ方式 5-2 台 1操作卓 29-4 台 1時計装置 5-2 24-11 台 1 1空中線装置 UHF帯 基 1放流設備制御装置 放流操作装置 端末装置(ワークステーション、パーソナルコンピューター)相当 24-3 台 1 1入出力処理装置 29-11 台 1 2 1情報入力・提供装置 通信制御処理装置相当 4-3 24-1 台 1 1表示装置 端末装置(ワークステーション、パーソナルコンピューター)相当 24-3 台 1 1光ｹｰﾌﾞﾙ接続箱(中継端子盤) 面 1非常停止操作器 遠方手動操作卓相当 29-4 台 1 2 1カラーハードコピー 熱転写 台 1レーザープリンタ プリンタ装置(レーザービーム方式) 台 1大型モニター 壁掛け式 24-2 台 1 1警報表示盤 壁掛け式 24-8 台 1 1電話応答通報装置 24-3 台 1 1電話応答通報装置総合動作試験 台 1正貯水位計 フロート式 22-2 台 1 2副貯水位計 水晶式 22-3 台 1 1機側伝送装置 水位 29-13 台 1無停電電源装置 1kVA 13-3 台 1機側伝送装置 取水(ゲート用) 6 29-13 台 2 2 1無停電電源装置 1kVA 13-3 台 2 1機側伝送装置 放流(ゲート用) 6 29-13 台 1 2 1無停電電源装置 1kVA 13-3 台 1 1機側伝送装置 逆瀬池流量(ゲート用相当) 6 29-13 台 1 2 1無停電電源装置 1kVA 13-3 台 1 1CCTV設備 光伝送型ｶﾒﾗ装置 14-1 台 2 1光伝送型監視制御装置 4-1.5-2 14-2 台 1 1光画像伝送部 旧 台 1操作卓(処理部・モニター含む) 4-1.4-4.5-5 14-2 台 1 1IP変換装置 台 1画像符号化装置(ENC) 台 1総合動作試験 式 1地震観測設備 感震器(監査廊) 台 1感震器(堰提) 台 1強震計測装置 28-3 台 1 2 1堤体観測設備 漏水量計 水位計(水晶式)相当 3 22-3 台 1 1気象観測設備 気象観測装置 台 1風向風速計 台 1多重無線装置 多重無線通信装置 48CH 七宝向 1-1 組 1 1多重無線通信装置(総合点検) 総2-1 式 1 1ディジタル端局装置 192CH 以下 2-1 台 1 1被遠方監視制御装置 3 3-1 台 1 1デハイドレーター 1-5 台 1 1空中線装置 マイクロ波帯 2m 基 1鉄塔 36ｍ未満 17-1 基 1 1電源設備 無停電電源装置 10kVA 13-3 台 1 1耐雷トランス 15kVA 23-1 台 1 2 1管理設備用分電盤 2 24-12 面 1 1多重無線装置 多重無線通信装置 48CH 粟井向 1-1 組 1 1多重無線通信装置(総合点検) 総2-1 式 1 1空中線 マイクロ波帯 2m 基 1電子応用機器 表示・記録用端末装置 故障の為未計上(ﾜｰｸｼﾃｰｼｮﾝ相当)→廃棄 台 1無停電電源装置 故障の為未計上(1kVA)→廃棄 台 1情報表示盤 壁掛け式 24-8 台 1 1表示・記録端末装置 (ﾜｰｸｼﾃｰｼｮﾝ相当) 24-3 台 1 1表示装置 (ﾜｰｸｼﾃｰｼｮﾝ相当) 24-3 台 1 1大型モニタ 壁掛け式 24-2 台 1 1カラーハードコピー 故障の為未計上(熱転写) 台 1レーザープリンタ 故障の為未計上(レーザービーム方式) 台 1情報伝達処理装置 通信制御処理装置相当 1 24-4 台 1 1無停電電源装置 5kVA 13-3 台 1 1耐雷トランス 10kVA 23-1 台 1 2 1多重無線装置 ディジタル端局装置 192CH以下 2-1 台 1 1CCTV設備 ＣＣＴＶ制御装置 標準型 14-2 台 1IP変換装置 台 1画像符号化装置 台 1ﾃﾚﾒｰﾀ・放流警報装置 ﾃﾚﾒｰﾀ観測装置 無線方式 9 7-1-8 局 1 2 1直流電源装置 テレメータKR用(MSE型等) 4 12-4 組 1 1水位計 水晶式 記録計含む 3.6 22-3 台 1 1耐雷トランス 23-1 局 1 2 1局舎 観測所 41-1 局 1 1空中線 UHF帯 基 1※灰色網掛け施設は点検対象外である。 粟井七宝山西讃丸井橋単位数量点検回数局 名 履行施設 名称 規格 除外項目NO．呼出符号 前 回1 四固第 1965号 31 四固第 1966号 3香川県 すいぼうかんおんじ 観音寺市香川県 すいぼうごごうだいさん 観音寺市定 期 検 査 対 象 局 一 覧 表免 許 入 名呼出名称、船名又は特定無線局の番号免許番号 常置場所労務単価等名 称 単 価 摘 要点検技術者(電) 土木工事積算単価表R7.10 P.2-2点検技術員(電) 〃ガソリン レギュラー R8.2 改定単価ライトバン 排気量1.5L 建設機械等損料算定表R7.7 P.2-般-180手数料(定期検査) 2,227 総務省電波利用ポータルHP(定期検査(書類検査)、電子申請) 西讃土木事務所粟井ダム管理事務所五郷ダム管理事務所曼陀中継雨量局海老済水位局有木水位局井関水位警報局落合水位警報局萩原警報局丸井橋水位局紀伊警報局木之郷水位警報局柞田警報局黒渕警報局七宝山中継局(定期検査対象局：すいぼうかんおんじ)(定期検査対象局：すいぼうごごうだいさん)全体位置図位 置図面名作成年月日縮 尺会社名事業者名図面番号香川県西讃土木事務所年 度路河川名工事名全体位置図1五郷ダム外1ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務香川県観音寺市大野原町有木 他―令和8年度 実施 設計図*この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図を複製したものである。 (承認番号 平29四複、 第25号)五郷ダム管理用制御処理設備システム構成図(更新)位 置図面名作成年月縮 尺会社名事業者名図面番号香川県 西讃土木事務所―年 度路河川名工事名香川県香川県観音寺市大野原町有木 他五郷ダム外1ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務五郷ダム管理用制御処理設備システム構成図2令和8年度 実施 設計書水防情報テレメータ監視装置電話交換機利水放流バルブ取水ゲート機側盤(監査廊左岸・中央)×2 電話機FAXNTT一般回線直流電源装置耐電トランスサイレン制御盤警報装置観測装置有線観測装置8EL 同軸避雷器多重無線装置情報伝達処理施設耐電トランス商用電源スピーカ水位計水位変換器太陽光蓄電池 太陽電池観測装置入出力装置光ケーブル接続盤・ＨＵＢ中継端子盤大型モニタープリンター放流制御支援流出予測装置管理支援処理装置西讃土木事務所NTT回線電話交換機表示記録端末装置情報表示盤情報表示盤時計装置各機器へカラーハードコピー記録用プリンタ記録用プリンタ記録用プリンタ水防情報システム無停電電源装置遠方監視制御装置１予備発電機商用電源分電盤耐雷トランスデハイドレータ端局装置五郷ダム管理事務所スピーカ木之郷水位・警報局曼陀雨量局回転灯サイレン制御盤警報操作卓雨量計テレメータ監視装置有線警報装置放流警報監視制御装置警報表示盤電話応答通報装置情報表示盤時計装置被遠方監視制御装置水温データ漏水量データ地震データ遠方手動操作装置4ゲート動作中非常停止監視制御監視制御各機器へ商用電源分電盤無停電電源装置予備発電機自動切替 受配電設備デハイドレータ多重無線装置気象観測装置漏水量計装置地震観測装置機側伝送装置機側伝送装置洪水吐ゲート機側盤表示制御装置機側盤ワイドLAN紀伊 警報局河川監視カメラ井関水位・警報局水位変換器水位計スピーカ商用電源観測装置警報装置制御盤サイレン耐電トランス直流電源装置同軸避雷器CCTV装置1式紀伊警報局警報装置制御盤耐電トランス直流電源装置スピーカ商用電源同軸避雷器有木、海老済水位局観測装置耐電トランス直流電源装置商用電源同軸避雷器萩原、柞田警報局警報装置制御盤耐電トランス直流電源装置スピーカ商用電源同軸避雷器雨量計配電盤水位変換器水位計サイレンマイクマイク×2台マイクAC100V AC100V AC100V AC100V AC100Vスピーカマイク閃光灯閃光灯閃光灯閃光灯黒渕警報局警報装置制御盤耐電トランス直流電源装置スピーカ商用電源同軸避雷器サイレンマイク×2台閃光灯マイク×2台マイク×2台8EL訓練装置雨量記録計同軸避雷器同軸避雷器フイルターフイルター同軸避雷器同軸避雷器フイルターフイルター8EL8EL8EL8EL8EL8EL8EL 8EL8ELIP伝送装置遠方監視制御装置2多重無線装置放流操作装置中継SM-4C非常停止SM-4CSM-4C同軸避雷器 同軸避雷器8EL(宿直室)(上流)(下流)七宝中継局向ボックス自動制御盤低圧照明盤機側伝送装置制御監視非常停止流量SM-4CCCTV操作CCTV監視制御装置端末装置制御系 LAN 情報系 LAN(FA- LAN) (OA- LAN)3 2 141 2 3情報入力・提供装置主水位計副水位計スピーカマイクスピーカマイクスピーカマイクスピーカマイク落合水位・警報局直流電源装置耐電トランス警報装置観測装置水位計水位変換器同軸避雷器フイルター8EL商用電源スピーカ閃光灯直流電源装置耐電トランス制御盤警報装置同軸避雷器マイクフイルター8EL直流電源箱線路保安器線路保安器線路保安器線路保安器分電盤閃光灯 閃光灯 閃光灯 閃光灯 閃光灯No1回転灯局 No2回転灯局 No3回転灯局 No4回転灯局 No5回転灯局L 2 - S WCCTV操作器(PC)制御部LEDカメラ機側盤LEDカメラ機側盤SM-4C(下流)SM-4C光伝送部光伝送部CCTV制御装置(上流)高機能カメラ部L2SWIP-ENC IP-DECIP-DEC IP-ENCTEL用保安器光ケーブル接続盤・中継端子盤入出力装置・貯水位(正／副)計測装置(粟井ダム管理事務所)制御系LAN(OA-LAN) (FA-LAN)情報系LAN*2*3*4*5分電盤耐雷トランスUPS強震計装置漏水量計(演算器)堤体・地震観測装置*2*3放流操作装置カラープリンタ電話応答通報装置*1情報入力・提供装置MDFNTT加入回線電話交換機予備発電機室ＴＥＬ受変電室ＴＥＬ宿直室ＴＥＬ事務室ＴＥＬ×５コードレスＴＥＬＦＡＸドアホン照明等配電盤動力配電盤自家発切替器主変圧器盤受電盤予備発電機予備タンク*8AC200V感震器(堤頂部)感震器(監査廊)漏水量計(感部)揚圧力計屋外用変換器逆瀬池流量計貯水計(正)(フロート式)(水位測定室)機側伝送装置水位測定室TEL(通常)貯水計(副)(水晶式)(取水設備室)取水ゲート水位低下ゲート制水ゲート充水バルブ充水バルブ機側操作盤(放流設備室)流量計盤水位低下V利水放流V水道用水V水位低下用利水放流用水道用水用(監査廊)取水設備室TEL(通常)取水設備室TEL(通常)防水型TEL×3防水型TEL×2光成端箱非常停止操作器時計装置(1分パルス)*6(西讃土木事務所)テレメータ監視装置防災情報システム粟井ダム表示記録端末装置レーザプリンタCCTV制御装置 粟井ダムCCTV制御卓情報伝達処理装置分電盤 耐雷トランスUPS多重無線装置情報収集配信装置(L3-SW)遠方監視制御装置サイレン制御盤有線観測警報装置*7*1テレメータ傍受・警報制御監視装置無線装置空中線 8EL(400MHz)プリンタ*6*5線路結合器AC200V*8同軸避雷器サイレン(2.2kW)スピーカ(60W×2)スピーカ(60W)回転灯集音マイク集音マイク線路結合器気象観測装置(ロガー,気圧計)*4雨量計水温計気温計湿度計風向・風速計小電力受信器*7被遠方監視制御装置ＭＤＦ多重無線装置端局装置ハロゲン投光機(1kW×2)カメラ装置屋外旋回装置CCTV機側盤ハロゲン投光機(500W×2)カメラ装置屋外旋回装置CCTV機側盤ＣＣＴＶ操作卓ＣＣＴＶ制御装置(ダム下流)空中線デハイドレータＩＰ伝送装置(Ｌ３-ＳＷ)含む警報表示盤機側操作盤取水ゲート非常停止・動作中機側伝送装置副水位取水ゲート(1～4)水位低下・制水機側操作盤非常停止・動作中機側伝送装置光成端箱端局装置V-V 中継装置電源装置(大麻山中継局)400MHz(丸井橋水位局)(七宝山中継局)デハイドレータ多重無線装置IP伝送装置(L3-SW)多重無線装置同軸避雷器空中線 8EL(400MHz)無線装置テレメータ観測装置直流電源装置分電盤 耐雷トランス水位変換器(コーダ)水位計(水晶式)被遠方監視制御装置表示装置大型モニタ大型モニタ 表示装置(取水設備2)機側伝送装置(取水設備1)位 置図面名作成年月日縮 尺会社名事業者名図面番号香川県西讃土木事務所年 度路河川名工事名粟井ダム管理用制御処理設備等 システム構成図五郷ダム外1ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務香川県観音寺市大野原町有木 他粟井ダム システム構成図― 3令和8年度 実施 設計図