令和8年度春日川潮止堰外53水門保守点検業務委託の一般競争入札について

令和8年度春日川潮止堰外53水門保守点検業務委託の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和８年３月４日香川県高松土木事務所長 髙橋 陽一１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度 春日川潮止堰外５３水門 保守点検業務委託(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約書作成の要否要(契約書は、原則として香川県で準備する。)３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月２６日１７時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和８年度 春日川潮止堰外５３水門 保守点検業務委託)」とすること。 提出先：takamatsudoboku＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等令和８年３月４日(水)午後１時から令和８年３月１０日(火)午後５時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)において閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月１１日(水)午後５時までに、下記に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月１２日(木)から令和８年３月１３日(金)までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時まで)、下記に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 郵便番号７６１－８０７６香川県高松市多肥上町１２５１番地１香川県高松土木事務所管理課電話番号 ０８７－８８９－８９３２６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月２４日(火) 午後５時から令和８年３月２６日(木) 午後５時まで(２) 開札の日時令和８年３月２７日(金) 午前１０時(３) 開札の場所香川県高松土木事務所(４) 電子入札運用基準の規定により紙入札を認められた者は、紙による入札書を持参して提出することができる。 この場合は、令和８年３月２７日(金)午前１０時に開札の場所に持参すること。 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月１７日(火)午後３時までに、入札(契約)保証金減免申請書を香川県高松土木事務所管理課に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月２４日(火)までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、公告日現在Ａ級の格付けを受けている者であること。 (３) ２４時間の連絡体制を有している者であること。 (４) 異常気象時に、高松土木事務所長が指定する場所で待機が可能な者であること。 (５) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(７) 香川県内に建設業法上の営業所を有すること。 (８) 次の要件をすべて満たす業務の元請業者(共同企業体の場合は特定建設工事共同企業体の代表者又は出資比率が２０％以上の経常建設共同企業体の構成員に限る。)としての業務実績があること。 ① 国、特殊法人等整理合理化計画(平成１３年１２月１９日閣議決定)に基づき公団から事業を引継いだ法人、地方共同法人日本下水道事業団若しくは地方公共団体が発注した業務であること。 ② 平成２２年４月１日以降に業務が完成し、引渡しが完了した業務であること。 ③ 水門、堰又は排水機場のいずれかの保守点検業務であること。 (９) 本業務の配置予定管理技術者(入札期間の最終日において当該入札参加者と３か月以上の直接的な雇用関係にある者に限る)は、本公告日現在で下記のいずれかひとつの条件を満たし、かつ、水門、堰又は排水機場の保守点検業務の実績があること。 ① 機械又は電気に関する学科を卒業後、高等学校１０年以上、高等専門学校５年以上、大学３年以上の実務経験を有する者。 ② １５年以上の実務経験を有する者。 １０ 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、９の(３)、(４)、(８)、(９)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月１７日(火)午後３時までに、５に示した場所に提出(郵送の場合は、期限内必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 (紙入札を認められた者を除く。)(２)上記により提出された書類の審査の結果は、令和８年３月２４日(火)までに電子入札システム、ファックス又はメールで通知するので、紙入札を認められた者は、事業者名、担当者名、電話番号及びファックス又はメールアドレスを記入した書類を上記提出書類とあわせて提出すること。 (３)この入札説明書の交付を受けた事業者(従業員等を含む)は、香川県から提供を受けた文書、図面、データ等すべて(この入札説明書のほか、追加資料を含む。以下、「県提示資料」という。)について守秘義務を負い、第三者に漏らしてはならず、県提示資料を本件の入札及び契約手続き以外の目的(広告、宣伝、販売促進及び広報等を含む。)に使用してはならない。 １１ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 １２ 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 １３ 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 １４ 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 １５ 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 １６ 履行の確認・支払い(１) 契約の履行を完了したときは、その旨を届け出て検収(検査)を受けること。 (２) 香川県が行う検査に合格した後、請求書を提出してもらい、指定の金融機関の口座に請求額を振り込む。 なお、委託期間内に履行されなかった場合は、遅延損害金(契約金額に対して当該委託期間が経過した日における民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条に定める法定利率)を徴収するので注意すること。 １７ その他(１) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (２) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じる。 (３) 契約締結後に管理技術者を変更する場合は、９の(９)に掲げる要件を満たす者であること。