【管財課入札公告】一関ほか7地区合同庁舎空調自動制御設備定期点検整備業務

【管財課入札公告】一関ほか7地区合同庁舎空調自動制御設備定期点検整備業務 1次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月４日岩手県知事 達 増 拓 也１ 調達内容(１) 業務件名 一関ほか７地区合同庁舎空調自動制御設備定期点検整備業務(２) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。 (３) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月25日まで(４) 履行場所 入札説明書の履行場所のとおり(５) 入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 入札日現在で、岩手県における令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち｢設備の保守管理｣に登録されていること。 (３) 入札日現在で、岩手県に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (４) 以下の空調自動制御設備の点検整備業務を令和３年１月１日以降６か月以上継続して履行した実績を有する者であること。 ただし、自らが保守・点検整備業務を直接実施したもののみとし、再委託等をしたものは除く。 ジョンソンコントロールズ株式会社製の空調自動制御用中央監視装置(中央監視ポイント500点以上)を有し、かつその自動制御装置の方式がデジタル式である空調自動制御設備(５) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (６) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者若しくは更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (７) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店もしくは営業所を代表する者等、その他経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下も同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 2(８) 入札参加資格審査申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から庁舎管理業務の委託に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)又は県営建設工事等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止に係る指名停止を受けていないこと。 (９) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号岩手県総務部管財課設備担当 電話番号019-629-5119(２) 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月23日(月)午後４時15分 岩手県庁舎地階管財課会議室４ その他(１) 本入札は最低制限価格を適用する。 (２) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(３) 入札保証金 免除(４) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した競争参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和８年３月 11 日(水)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。 (５) 入札への参加 (４)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (６) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (７) 契約書作成の要否 要(８) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (９) 調達手続の停止 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。 (10)その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書業務件名 一関ほか７地区合同庁舎空調自動制御設備定期点検整備業務岩手県総務部管財課入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 業務件名一関ほか７地区合同庁舎空調自動制御設備定期点検整備業務(２) 業務の仕様その他明細別添「一関ほか７地区合同庁舎空調自動制御設備定期点検整備業務仕様書」による。 (３) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月25日まで(４) 履行場所別添「一関ほか７地区合同庁舎空調自動制御設備定期点検整備業務仕様書」の『２ 業務を実施する庁舎及び所在地』のとおり。 ２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 入札日現在で、令和７・８・９年度岩手県庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち「設備の保守管理」に登録されている者であること。 (３) 入札日現在で、岩手県に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (４) 以下の空調自動制御設備の点検整備業務を令和３年１月１日以降６か月以上継続して履行した実績を有する者であること。 ただし、自らが保守・点検整備業務を直接実施したもののみとし、再委託等をしたものは除く。 ・ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ株式会社製の空調自動制御用中央監視装置(中央監視ポイント500点以上)を有し、かつその自動制御装置の方式がデジタル式である空調自動制御設備(５) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (６) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (７) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店もしくは営業所を代表する者等、その他経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下も同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (８) 入札参加資格審査申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から庁舎管理業務の委託に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)又は県営建設工事等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止に係る指名停止を受けていないこと。 (９) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、次の書類を令和８年３月11日(水)午後５時までに17(３)の場所に提出しなければならない。 また、入札参加者は提出した書類について知事から説明を求められた場合には、完全な説明をしなければならない。 なお、当該書類の補足、補正は、令和８年３月12日(木)午後５時まで認める。 ア 競争参加資格を証明する書類(ア)入札参加資格審査申請書(別添「様式１」)(イ)納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の納税証明書「様式第111号イ」をいう。 )(写)(ウ)資本関係・人的関係に関する届出書(別添「様式２」)(エ)業務が履行できることの誓約書(別添「様式３」)(オ)一関ほか７地区合同庁舎空調自動制御設備定期点検整備業務に関する履行実績証明書(別添「様式４」)なお、本件調達に係る業務の履行実績を有する者にあっては、当該証明書の証明者の記名押印を省略することができる。 (２) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別添業務委託契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。 (３) 入札参加者は、「一関ほか７地区合同庁舎空調自動制御設備定期点検整備業務仕様書」に基づき業務を実施できる者であること。 業務委託契約書案第５条の規定に基づき再委託等は原則禁止する。 ４ 資本関係等のある者の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。４(４)において同じ。 )にあってはその構成員)は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法第２条第４号の規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３号第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(４) 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(１)から(３)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(１)から(４)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (３) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) あて名(「岩手県知事」とする)(６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年３月23日(月)午後４時15分 岩手県庁舎地階管財課会議室(１) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (３) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。 10 入札への参加３(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、審査結果については、令和８年３月16日(月)までにファックス等により通知する。 11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合その他不正な行為によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(１) 本入札においては、最低制限価格を設ける。 (２) 本件調達に係る入札公告に示した競争参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第 100 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とはならないこと。 (３) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (４) (３)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (５) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。 13 再度入札に関する事項(１) 最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。 (２) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。 また、８(３)により、入札場から退去させられた者も同様とする。 14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 (１) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (２) 岩手県から措置基準に基づく指名停止又は文書警告を受けていないこと。 (３) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止又は文書警告を受けていないこと。 (４) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店もしくは営業所を代表する者等、その他経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 15 契約に関する事項(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。 ただし岩手県会計規則(平成４年３月31日規則第21号)第112条に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (３) 契約の条項は、別添業務委託契約書案のとおりとする。 (４) 業務委託契約書案第５条第１項の主たる部分とは中央監視装置の保守・点検整備を指す。 (５) 業務委託契約書案第５条第２項により主たる部分でない業務の一部を第三者に委託又は請け負わせようとする際に提出する書面には次の事項を記載するものとする。 ア 再委託する相手方の名称、代表者及び住所イ 再委託する業務の範囲ウ 再委託する必要性エ 受託者が負う義務を再委託者にも課すことを証明する書面(入札参加資格申請書様式第３号業務が履行できることの誓約書と同等の内容)オ 業務体制表16 本説明書等についての疑義(１) 本説明書等について疑義がある場合には、令和８年３月６日(金)午後５時までに書面により岩手県総務部管財課総括課長まで申し出ることができる。 (２) 前号の疑義に対する回答は、質問者及び入札参加希望者に対し令和８年３月10日(火)午後５時までファックスにより送信する。 17 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２) 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務委託手続について停止の措置を行うことがある。 (３) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒020－8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県総務部管財課設備担当 電話番号 019－629－5119(直通) 一関ほか７地区合同庁舎空調自動制御設備定期点検整備業務仕様書１ 目的本業務は、空調自動制御設備について専門的見地から、点検又は測定等により劣化及び不具合の状況を把握し、保守の措置を適切に講ずることにより、所定の機能を維持し、適切な空調自動制御に支障がない状態の維持に資することを目的とする。 ２ 業務を実施する庁舎及び所在地名 称 所 在 地 庁舎管理担当部署一関地区合同庁舎 一関市竹山町７－５県南広域振興局一関総務センター 総務課一関地区合同庁舎千厩分庁舎一関市千厩町千厩字北方８５－２県南広域振興局千厩土木センター 管理課大船渡地区合同庁舎 大船渡市猪川町字前田６－１沿岸広域振興局大船渡地域振興センター 総務課花巻地区合同庁舎 花巻市花城町１－４１県南広域振興局花巻総務センター 総務課遠野地区合同庁舎 遠野市六日町１－２２県南広域振興局遠野土木センター 管理用地課北上地区合同庁舎 北上市芳町２－８県南広域振興局北上土木センター 管理課宮古地区合同庁舎 宮古市五月町1－２０沿岸広域振興局宮古地域振興センター 総務課盛岡地区合同庁舎 盛岡市内丸１１－１ 盛岡広域振興局 経営企画部 総務課３ 点検・整備項目及び機器等(1) 点検・整備項目① 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書(令和５年版)」第２編定期点検等及び保守 第５章監視制御設備の点検内容を実施する。 なおこの点検項目にない機器については【別紙】Ⅰにより実施する。 点検周期は４(3)による。 ② 但し、機器の正常な運転に必要な点検・整備項目は、仕様書に記載されていないものであっても、製造業者の保全要領に準拠して実施すること。 (2) 点検・整備を実施する機器等【別紙】Ⅱによる。 ４ 点検等業務(1) 本業務は点検・整備作業及び運転調整作業等とする。 (2) 点検・整備作業は、中間期に実施し、冷房運転開始時または暖房運転開始時に切替え作業を行うこと。 運転調整作業等は、冷房及び暖房運転開始後に実施するものとする。 (3) 点検回数は、一関、大船渡、宮古及び盛岡地区合同庁舎にあっては、冷房及び暖房運転開始前の年２回実施するものとする。 花巻、北上及び遠野地区合同庁舎にあっては暖房運転開始前の年１回とする。 一関地区合同庁舎千厩分庁舎にあっては冷房運転開始前の年１回とする。 (4) 本業務実施の際に必要な機材工具・ソフトウェアツール類は受注者が用意するものとする。 またヒューズ類、ランプ類、小型汎用リレー、メモリ保護用ﾊﾞｯﾃﾘｰ等の消耗品の交換は本業務に含むものとする。 (5) 本業務の実施にあたっては、本業務と密接に関連のある空調設備等の点検業務受注者と点検時期を調整し、効率的な点検を実施すること。 (6) 自家用電気工作物等の停電作業に立会いを要する庁舎にあっては、点検・調整時期を調整すること。 (7) 作業開始前及び作業終了時には、その旨を庁舎管理担当部署の担当者及び管財課の担当者(以下「担当者」という。)に申し出ること。 (8) 作業終了時には、翌日に機器が正常に機能するように十分に確認すること。 ５ 技術資料の提示受注者は、技術者が確実に本業務を実施するため、当該自動制御設備の技術資料に基づき点検・整備作業を行うこと。 また、受注者は発注者が必要と認める場合には、これらの技術資料を提示し具体的な説明を行うこと。 ６ 報告等留意事項(1) 作業結果は日報等により書面で報告すること。 なお点検の結果、機能等に異常・劣化があり、継続使用ができない恐れがある場合には、速やかに担当者に報告し、原因を調査のうえ写真等を添付した報告書を担当者に提出のこと。 (2) 地震等の災害発生又は機能の異常・劣化により機器・部品等の交換・整備が必要と判断される場合には、速やかに担当者に報告すること。 対応については別途協議するものとする。 (3) 点検の結果、不具合等が確認された場合は、小修繕の実施を協議するものとする。 当該修繕は、変更の対象とする。 ７ 業務報告書及び提出書類等(1) 業務の実施にあたり、契約締結後速やかに、業務責任者選任通知書、業務実施体制図、業務工程表を担当者に提出すること。 (2) 業務責任者について① 業務責任者は、契約書第３条の定めによる他、業務担当者に業務目的、作業内容及び発注者の指示事項等を伝え、その周知徹底を図ること。 ② 業務責任者は、業務担当者を兼ねることができる。 (3) 業務終了後、業務報告書２部，写真帳１部を作成し、① 各庁舎管理者に業務報告書１部を提出すること。 ② 管財課に業務報告書１部、写真帳１部を提出すること。 ③ 業務報告書の電子データをＣＤ－Ｒ等により管財課に提出すること。 (4) 業務報告書は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書(令和５年版)」第２編定期点検等及び保守 第５章監視制御設備の点検内容及び【別紙】Ⅰ並びに製造業者の保全要領を判断基準とした点検結果により作成するものとする。 ８ 業務計画書受注者は、業務計画書を作成し、業務実施前に管財課及び庁舎管理者に提出すること。 なお、業務計画書には次の内容を記載するものとする。 ア 業務概要イ 実施工程表ウ 業務体制及び組織表エ 安全管理オ 使用機材等(校正が必要な機材については校正証明書を添付)カ 業務内容及び手順キ 緊急時の体制及び対応ク その他(敷地内走行速度、過積載防止、車両点検、道路交通法の順守等)ケ 作業員名簿(資格等)９ その他盛岡地区合同庁舎では空調設備等改修工事を施工しており、工期の延伸等が発生した場合、点検回数を変更することがある。 【別紙】Ⅰ点検・整備項目(1) 検出部、調節部関連機器(検出器、調節器、設定器、各種リレ－類他)①内外部の清掃 ②電気接続部、接点の点検及び清掃③稼働部の動作、応答、磨耗、損傷及び劣化の点検④感度、測定制御値等の調整 ⑤供給電源・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟﾊﾞｯﾃﾘｰ等の確認⑥入出力電流等の測定 ⑦接地の点検 ⑧その他必要な事項(2) 操作部関連機器①作動範囲及び作動時間の点検・調整 ②電気接続部、接点の点検③ネジ類・スプリングの増締め及び稼動部への注油等 ④磨耗、損傷等の点検⑤漏洩点検 ⑥供給電源・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟﾊﾞｯﾃﾘｰ等の確認 ⑦その他必要な事項(3) 監視装置・制御盤等①各機器の起動、停止確認 ②故障、警報等の表示確認③各機器との連動点検及び調整④温度、電流、ダンパー開度等の測定・設定・点検調整⑤各種監視項目の確認等 ⑥各プリンターの記録項目の確認及び調整⑦内外部の清掃 ⑧盤内配線の点検及び端子の増締め点検⑨供給電源・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟﾊﾞｯﾃﾘｰ等の確認 ⑩その他必要な事項Ⅱ点検・整備を実施する機種等１ 一関地区合同庁舎(1) 中央監視関連 一式①中央監視装置(Metasys-MS)一式②端末装置(各コントローラ)③各制御盤等④その他関連機器(2) 空調自動制御機器・計装盤 一式①庁舎各階系統AHU(1～3階南･北側)②庁舎各階系統FCU③外気処理系統④各熱源廻り、貯油槽廻り(燃料供給設備含む)系統等⑤その他関連機器２ 一関地区合同庁舎 千厩分庁舎(1) 中央監視関連 一式①中央監視装置(Metasys)一式②周辺装置(各プリンター装置、UPS、ｱﾅﾝｼｪｰﾀ)③端末装置(各コントローラ)④各制御盤等⑤その他関連機器(2) 空調自動制御機器・計装盤(冷房設備ﾘﾓｰﾄ盤) 一式①庁舎各階系統ACP②その他関連機器３ 大船渡地区合同庁舎(1) 中央監視装置 一式①中央監視装置(Metasys-MS)一式②端末装置(各コントローラ)③各制御盤等④その他関連機器(2) 空調自動制御機器・計装盤 一式①庁舎各階系統AHU(1～4階､2階化学検査室､４階大会議室)②庁舎各階系統FCU③外気処理系統④各熱源廻り、貯油槽廻り(燃料供給設備含む)系統等⑤その他関連機器４ 花巻地区合同庁舎(1) 中央監視関連 一式①中央監視装置(μMetasys)一式②周辺装置(各プリンター装置、UPS)③端末装置(各コントローラ)④各制御盤等⑤その他関連機器(2) 空調自動制御機器・計装盤 一式①庁舎各階系統FCU②各熱源廻り、貯油槽廻り(燃料供給設備含む)、水槽系統等③その他関連機器５ 遠野地区合同庁舎(1) 中央監視関連 一式①中央監視装置(μエース)一式②各制御盤等③その他関連機器(2) 空調自動制御機器・計装盤 一式①給気ﾕﾆｯﾄ系統(栄養相談室)②湯沸室換気系統③駐車場排気ファンMD系統④各熱源廻り、貯油槽廻り(燃料供給設備含む)系統等⑤その他関連機器６ 北上地区合同庁舎(1) 中央監視関連 一式①中央監視装置(μMetasys)一式②周辺装置(各プリンター装置、UPS)③端末装置(各コントローラ)④各制御盤等⑤その他関連機器(2) 空調自動制御機器・計装盤 一式①庁舎各階系統FCU②各熱源廻り、貯油槽廻り(燃料供給設備含む)系統等③その他関連機器７ 宮古地区合同庁舎(1) 中央監視関連 一式①中央監視装置(Metasys-EA)一式②周辺装置(各プリンター装置、UPS)③端末装置(各コントローラ)④各制御盤等⑤その他関連機器(2) 空調自動制御機器・計装盤 一式①庁舎各階系統AHU(1～3階南･北側)②庁舎各階系統FCU③外気処理系統④各熱源廻り、貯油槽廻り(燃料供給設備含む)系統等⑤その他関連機器８ 盛岡地区合同庁舎(1) 中央監視関連 一式①中央監視装置(Metasys-EA)一式②周辺装置(各プリンター装置、UPS、警報盤)③端末装置(各コントローラ)④各制御盤等⑤その他関連機器(2) 空調自動制御機器・計装盤 一式①庁舎各階系統AHU(地階､1～2階南･北側､3～4階南･北側､5～6階南･北側､7～8階南･北側､別館1～3階)②パッケージ空調機系統ACP(講堂、大会議室)③庁舎各階系統FCU④各熱源廻り、貯油槽廻り(燃料供給設備含む)系統等⑤その他関連機器 金 抜数 量 入 履行期間 令和９年３月25日迄令和 年度一関ほか７地区合同庁舎空調自動制御設備定期点検整備業務積算書８(1)業務場所 一関市竹山町７―５ ほか此業務費金 円 (税込 円) 内訳名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要Ⅰ直接業務費1.空調自動制御設備 定期点検費(1)一関地区合同庁舎 1 式 明細書1(2)千厩分庁舎 1 式 明細書2(3)大船渡地区合同庁舎 1 式 明細書3(4)花巻地区合同庁舎 1 式 明細書4(5)遠野地区合同庁舎 1 式 明細書5(6)北上地区合同庁舎 1 式 明細書6(7)宮古地区合同庁舎 1 式 明細書7･8(8)盛岡地区合同庁舎 1 式 明細書9･10小 計2.直接物品費 1 式直接業務費計Ⅱ業務管理費 1 式業務原価計Ⅲ一般管理費等 1 式保全業務費 岩 手 県一関ほか７地区合同庁舎空調自動制御設備定期点検整備業務積算書業 務 積 算 内 訳 書明細書1 (2)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要(1)一関地区合同庁舎 年２回 中央監視盤 1 式 ﾛｰｶﾙｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾃｰｼｮﾝ LCS 2 台 自動制御盤 5 面 動力制御盤 7 面 FCU制御盤 10 個 挿入型ｻｰﾓｽﾀｯﾄ 1 個 ﾀﾞﾝﾊﾟﾓｰﾀ 4 個 ﾊﾞﾙﾌﾞﾓｰﾀ 7 個 温度検出器 20 個 湿度検出器 11 個 油面計 (液面発信器、液面指示警報計) 1 組 油面警報制御器 1 個 排煙濃度計 2 個 感震装置 1 個 差圧発信器 1 個 空調機ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ FCM 7 個 FCUｺﾝﾄﾛｰﾗ 53 個 FCUﾘﾓｺﾝ 53 個 補助ﾘﾚｰ 17 個 ﾄﾗﾝｽ 17 個 ｱｲｿﾚｰﾀ 7 個 混合三方制御弁 7 個 緊急遮断弁 1 個 加湿制御 6 個 直流電源装置 11 個(１) の 計 岩 手 県明細書2 (3)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要(2)千厩分庁舎 年１回 中央監視盤 CPU 1 式μMetasys 周辺装置 ANN 2 台 周辺装置 PRT 1 台 周辺装置 UPS 1 台 ﾈｯﾄﾜｰｸｺﾝﾄﾛｰﾗ NCM300 1 個 監視制御盤 冷房設備ﾘﾓｰﾄ盤 3 面(２) の 計 岩 手 県明細書3 (4)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要(3)大船渡地区合同庁舎 年２回 中央監視盤 Metasys-MS 1 式 ﾛｰｶﾙｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾃｰｼｮﾝ LCS 4 台 自動制御盤 6 面 挿入型ｻｰﾓｽﾀｯﾄ 3 個 ﾊﾞﾙﾌﾞﾓｰﾀ 7 個 ﾀﾞﾝﾊﾟﾓｰﾀ 7 個 温度検出器 10 個 湿度検出器 6 個 油面計 (液面発信器、液面指示警報計) 1 組 油面警報制御器 1 個 排煙濃度計 2 個 微差圧発信器 1 個 感震装置 1 個 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 (温度・湿度調節計) 12 個 空調機ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ FCM 1 個 FCUﾘﾓｺﾝ 35 個 FCUｺﾝﾄﾛｰﾗ 35 個 補助ﾘﾚｰ 27 個 ﾄﾗﾝｽ 14 個 ｱｲｿﾚｰﾀ 5 個 緊急遮断弁 1 個 電磁弁 (加湿用) 8 個 混合三方制御弁 7 個 直流電源装置 7 個(３) の 計 岩 手 県明細書4 (5)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要(4)花巻地区合同庁舎 年1回 中央監視盤 CPU 1 式μMetasys 周辺装置 PRT 1 台 周辺装置 UPS 1 台 ﾈｯﾄﾜｰｸｺﾝﾄﾛｰﾗ NCM30 4 個 自動制御盤 1 面 挿入型ｻｰﾓｽﾀｯﾄ 1 面 電極棒 (受水槽廻り) 2 個 ｹｰﾌﾞﾙﾌﾛｰﾄ (消火水槽廻り) 2 個 油面計 (液面発信器、液面指示警報計) 1 組 油面警報制御器 1 個 排煙濃度計 1 個 感震装置 2 個 FCUﾘﾓｺﾝ 90 個 FCUｺﾝﾄﾛｰﾗ 90 個 補助ﾘﾚｰ 7 個(４) の 計 岩 手 県明細書5 (6)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要(5)遠野地区合同庁舎 年１回 中央監視盤 μエース 1 式 制御盤 自立型 1 面 制御盤 壁掛型 2 面 警報盤 1 面 挿入型ｻｰﾓｽﾀｯﾄ 1 個 ﾀﾞﾝﾊﾟﾓｰﾀ 5 個 温度検出器 1 個 油面計 (液面発信器、液面指示警報計) 1 組 油面警報制御器 1 個 排煙濃度計 1 個 感震装置 1 個 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 1 個 補助ﾘﾚｰ 16 個 ﾄﾗﾝｽ/多重ﾄﾗﾝｽ 7 個 切換ｽｲｯﾁ 1 個 ｽﾌﾟﾘｯﾄ演算器 1 個 緊急遮断弁 1 個(５) の 計 岩 手 県明細書6 (7)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要(6)北上地区合同庁舎 年1回 中央監視盤 CPU 1 式μMetasys 周辺装置 PRT 1 台 周辺装置 UPS 1 台 ﾈｯﾄﾜｰｸｺﾝﾄﾛｰﾗ NCM300 3 個 自動制御盤 1 面 挿入型ｻｰﾓｽﾀｯﾄ 1 個 油面計 (液面発信器、液面指示警報計) 1 組 油面警報制御器 1 個 排煙濃度計 2 個 FCUﾘﾓｺﾝ 62 個 FCUｺﾝﾄﾛｰﾗ 62 個 補助ﾘﾚｰ 8 個(６) の 計 岩 手 県明細書7 (8)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要(7)宮古地区合同庁舎 年２回 中央監視盤(主) LCD/PRT/UPS共 1 式Metasys-EA 中央監視盤(副) LCD共 1 式 ﾈｯﾄﾜｰｴﾝｼﾞﾝ NAE5510 1 個 ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾟﾗﾝﾄｺﾝﾄﾛｰﾗ 7 個 自動制御盤 5 面 動力制御盤 4 面 温度調節器 1 個 ﾀﾞﾝﾊﾟｰﾓｰﾀ 1 個 ﾊﾞﾙﾌﾞﾓｰﾀ 7 個 温度検出器 23 個 湿度検出器 7 個 油面計 (液面発信器、液面指示警報計) 1 組 油面警報制御器 1 個 排煙濃度計 1 個 感震装置 1 個 微差圧発信器 1 個 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節計 1 個 FCUｺﾝﾄﾛｰﾗ 54 個 FCUﾘﾓｺﾝ 54 個 補助リレー 15 個 ﾄﾗﾝｽ 8 個 ｲﾝﾊﾞｰﾀ 7 個 ｱｲｿﾚｰﾀ 14 個 混合三方弁 7 個 電動三方弁 54 個 緊急遮断弁 1 個 電磁弁 (加湿用) 6 個 直流電源装置 1 個 岩 手 県明細書8 (9)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要(７) の 計 岩 手 県明細書9 (10)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要(8)盛岡地区合同庁舎 年２回(予定) 中央監視盤 LCD/PRT/UPS共 1 式 年１回Metasys-EA ﾈｯﾄﾜｰｸｵｰﾄﾒｰｼｮﾝｴﾝｼﾞﾝ NAE 3 台 年１回 ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ 1 台 年１回 ﾛｰｶﾙｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾃｰｼｮﾝ LCS 12 台 年１回 警報盤 1 面 年１回 制御盤 26 面 年１回 ﾃﾞﾏﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾗｰ 1 台 年１回 ｲﾝﾀｰﾎﾝ 13 台 年１回 ﾀﾞﾝﾊﾟｰﾓｰﾀｰ 17 個 年２回 ﾓｰﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ 6 個 年２回 ﾊﾞﾙﾌﾞﾓｰﾀ 14 個 年２回 温度検出器 31 個 年２回 湿度検出器 5 個 年２回 温湿度検出器 8 個 年２回 油面計 2 組 年２回 ＣＯ２センサー 8 個 年２回 排煙濃度計 1 個 年２回 感震器 1 個 年２回 空調機ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ DPC 8 個 年２回 空調機ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ FCM 4 個 年２回 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 2 個 年２回 導電率計 2 個 年２回 ｽﾃｯﾌﾟｺﾝﾄﾛｰﾗｰ 4 個 年２回 FCUﾘﾓｺﾝ 73 個 年２回 FCUｺﾝﾄﾛｰﾗｰ 74 個 年２回 補助ﾘﾚｰ 197 個 年２回 ﾄﾗﾝｽ 44 個 年２回 ﾌﾛｰﾄﾚｽｽｲｯﾁ 1 個 年２回 流量計 3 個 年２回 岩 手 県明細書10 (11)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要 ﾏﾙﾁﾀｲﾏｰ 1 個 年２回 ｱｲｿﾚｰﾀ 2 個 年２回 混合三方制御弁 14 個 年２回 電磁弁 14 個 年２回 電動ﾎﾞｰﾙ弁 11 個 年２回 直流電源装置 12 個 年２回(８) の 計 岩 手 県