平成８年度兵庫県立農林水産技術総合センター通勤バス運行管理業務委託

平成８年度兵庫県立農林水産技術総合センター通勤バス運行管理業務委託 兵庫県／平成８年度兵庫県立農林水産技術総合センター通勤バス運行管理業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 平成８年度兵庫県立農林水産技術総合センター通勤バス運行管理業務委託 更新日：2026年3月4日ここから本文です。 平成８年度兵庫県立農林水産技術総合センター通勤バス運行管理業務委託種別委託・役務発注機関兵庫県立農林水産技術総合センター入札方法一般競争入札入札予定日2026年3月18日公示日2026年3月4日申込開始日2026年3月4日申込期限日2026年3月10日 入札公告様式 01_入札公告（通勤バス運行管理）（PDF：176KB） 02_仕様書（通勤バス運行管理）（PDF：219KB） 03_入札説明書（通勤バス運行管理）（PDF：202KB） 04_関係書類（申込書様式など）（PDF：547KB） 05_契約書（案）※通勤バス（PDF：682KB） お問い合わせ 部署名：農林水産部 兵庫県立農林水産技術総合センター電話：0790-47-2400FAX：0790-47-0549Eメール：Nouringc@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年３月４日契約担当者兵庫県立農林水産技術総合センター所長 菅村 哲也１ 入札に付する事項(1) 業務案件名平成８年度兵庫県立農林水産技術総合センター通勤バス運行管理業務委託(2) 調達案件の仕様等入札説明書による(3) 履行期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで(4) 履行場所(履行区間)兵庫県立農林水産技術総合センターからＪＲ宝殿駅までの区間(5) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 入札参加申込期間の最終日及び当該調達の開札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 県が示す仕様書に基づく業務の実施が可能であること。３ 入札の参加申込み及び入札の方法等入札は書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。(1) 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒679-0198 兵庫県加西市別府町南ノ岡甲1533兵庫県立農林水産技術総合センター総務部経理課電話(0790)33-9770 FAX(0790)47-0549(2) 参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年３月４日(水)から３月10日(火)まで(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という、)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所日 時 令和８年３月18日(水)午後２時00分場 所 兵庫県立農林水産技術総合センター(加西市別府町南ノ岡甲1533)(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和８年３月17日(火)午後５時までに前記３(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和８年３月17日(火)午後５時までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年３月17日(火)以前の任意の日を開始日とし、令和８年３月27日(金)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。イ 契約金額が200万円以下であるとき。(4) 入札に関する条件ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和８年３月27日(金))まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札する場合は、入札書に代理人の記名及び押印があること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は、入札説明書による。 通勤バス運行管理業務委託仕様書１ 適用範囲この仕様書は、兵庫県立農林水産技術総合センター(以下「甲」という)が委託する車両(通勤バス)の運行管理等業務に適用する。２ 業務委託の内容甲の職員が通勤用に供する通勤バスの管理運行等に係る次の業務とする。(1) 車両の運行に関する業務(2) 車両の整備及び管理に関する業務(3) その他前各号に付随する業務３ 業務委託する車両 平成21年式 いすゞ中型バス(BDG-RR7JJBJ) 姫路２００は６０５(保管場所は農林水産技術総合センター内)４ 業務委託する期間 令８年4月1日から令和９年3月31日まで５ 車両の運行(1) 基準内運行① 運行区間 加西市別府町「農林水産技術総合センター」～ＪＲ宝殿駅(往復路)② 運行距離 片道約21kmを1日3往復(1日約123km)③ 運行時間 月曜日～金曜日(ただし祝日、年末年始を除く)朝(往路) 8:00 (JR宝殿駅発) ～ 8:45(農林水産技術総合センター着)夕(復路)17:35(農林水産技術総合センター発)～ 18:20(JR宝殿駅着)19:00(農林水産技術総合センター発)～ 19:45(JR宝殿駅着)６ 車両の整備及び管理(1) 整備及び管理業務の内容① 車両管理責任者及び車両管理者を選任し、運行に支障が生じないよう車両を善良なる管理者の注意をもって整備・管理し、委託業務以外の目的に使用しない。② 車両管理者が疾病その他特別の理由により管理できないときは、車両管理責任者の責任により整備及び管理を行う。③ 車両管理日報、月別車両走行実績及び車両管理報告書を作成し、甲に提出する。(2) 整備及び管理業務の期間① 月曜日～金曜日 6:45～9:10 及び 17:30～20:35(ただし祝日、年末年始を除く)７ 受託者が負担する費用(1) 業務委託する車両を運行・整備及び管理するための人件費(2) 業務委託する車両の任意保険ア 車両保険 車両時価イ 対人賠償 無制限ウ 対物賠償 無制限エ 人身傷害 1人３,０００万円、１事故３,０００万円×定員数(3) 業務委託する車両の運行・整備・修理・管理に要する費用① 車検(自賠責保険料及び自動車重量税を含む)定期点検整備(油脂類・消耗品・摩耗部品を含む)点検整備期間中の代替車費用② 修理に要する費用(油脂類・消耗品・摩耗部品を含む)ただし、１件１０万円を超える高額修理(消耗部品の交換を除く)の取り扱いについては、甲・受託者協議のうえ決定する。③ 運行に使用する燃料費(軽油)④ エンジンオイル交換(概ね4,000kmごと)の費用⑤ 故障等、運行管理上の問題により車両の運行を中止した場合の代替車費用⑥ チューブレスタイヤであるため、タイヤチューブ交換は不要である。⑦ 尿素は不要である。８ 事故時の処理等(1) 受託者は、委託業務の実施により事故が生じた場合は直ちに甲に報告し指示を受ける。(2) 受託者は、委託業務の実施により第三者に損害を与えたときはその損害を賠償する。(3) 受託者は、管理する車両を滅失したときは同等品以上の代物を弁償し、き損したときは原型に復する。(4) 受託者は、甲の指示により委託業務の実施によって生じた事故に対する処理手続きを行う。９ その他(1) 地域の道路状況を熟知し、基準内運行を行うこと。特に朝(往路)の運行は、勤務の始業時に遅延することないようにするとともに、予測される事態の発生時には、あらかじめ甲と協議を行うこと。(2) ＪＲ宝殿駅前(北側)を乗降場所とし、乗降時の安全を確保すること。(3) この仕様書に定めのない事項は、甲・受託者協議のうえ定める。 入 札 説 明 書兵庫県立農林水産技術総合センター通勤バス運行管理業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務案件名令和８年度兵庫県立農林水産技術総合センター通勤バス運行管理業務委託(2) 業務案件の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月 31 日(水)まで(4) 履行場所(履行区間)兵庫県立農林水産技術総合センターからＪＲ宝殿駅までの区間２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類、入札公告の写しを添えて、下記受付場所へ持参し、随時審査を受けた上で入札参加申込みを行うこと。(※提出書類に不備がある場合は、時間を要することがあるので、出来る限り早く審査を受けること。)・審査受付場所兵庫県出納局物品管理課(神戸市中央区下山手通５丁目 10 番１号)電話番号 078-341-7711 内線 4936(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 県が示す仕様書に基づく業務の実施が可能であること。３ 入札参加の申込み(1) 提出場所〒679-0198 兵庫県加西市別府町南ノ岡甲1533兵庫県立農林水産技術総合センター総務部経理課電話(0790)33-9770 FAX(0790)47-0549(2) 参加申込の期間令和８年３月４日(水)から３月 10 日(火)まで(持参の場合は、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類申込書を作成のうえ上記(1)に直接持参又は郵送すること。ア 参加申込書(「一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書」)イ 県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写し※前記２(1)のただし書きに該当する者は、「物品関係入札参加資格審査申請書受付票」(出納局物品管理課の受付印があるもの。)を添付すること。(4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、上記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年３月 16 日(月)までに申込者へ文書(一般競争入札参加資格確認通知書)で通知する。そのため、返信用封筒(定型長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110 円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様書等に関する質問(1) 入札に参加を希望する者は、入札しようとする業務の仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意。)を提出すること。ア 受付期間令和８年３月４日(水)から３月 10 日(火)までの間に提出すること。(持参の場合は、土曜、日曜及び祝日等、県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。イ 受付場所前記３(1)に同じ。ウ 提出書類様式は任意とする。エ 提出方法持参又はＦＡＸにより提出すること。(2)回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和８年３月 12 日(木)から同年３月 16 日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)。イ 閲覧場所前記４(1)に同じ。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県立農林水産技術総合センター令和８年３月４日(水)から３月 10 日(火)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年３月 18 日(水)午後２時 00 分(2) 場所 兵庫県立農林水産技術総合センター会議室(旧食堂棟)(兵庫県加西市別府町南ノ岡甲 1533)(3) 前記３(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日持参すること。ただし、郵送等による入札の場合は、入札書を入れた封筒に一般競争入札参加資格確認通知書の写しを同封すること。８ 入札書の提出方法入札書は、封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「入札事項名」を記入し、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵送等による場合は次の方法によること(開札の日に立会いできない入札者で、あらかじめ入札書を持参する場合(以下「持参」という。)も同様とする。)。(1) 大型サイズの封筒を用いて必ず書留又は簡易書留扱いとし、以下のものを同封すること。ア 氏名を表記した封筒で封印した入札書なお、開札の日に立会いできない入札者で再度入札にも参加を希望するときは「初度入札」と「再度入札」の入札書を作成し、それぞれ別封筒に封入し、氏名とともに必ず「初度入札」、「再度入札」の区別を記入すること。イ 前記３(4)イ一般競争入札参加確認通知書の写しウ 後記 10(1)の入札保証金を納入したことを証する書類又は入札保証保険証書(2) 前記(1)の書類が令和８年３月 17 日(火)午後５時までに前記３(1)の場所に必着のこと。(3) 郵送等又は持参により入札書を提出した者のうち、提出した入札書が１通のみの場合は初度入札のみに参加希望とみなし、再度入札が実施される場合はこれを辞退したものとみなす。 (4) 名簿に登録されていない者で前記２(1)のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札に参加する者に必要な資格等(昭和 41 年兵庫県告示第 149 条)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書は所定の別紙様式によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、印章は兵庫県に届出のものとする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。(4) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５以上の額を、令和８年３月 17 日(火)午後５時までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出した場合。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年３月 17 日(火)以前の任意の日を開始日とし、契約締結予定日である令和８年３月 27 日(金)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法(1) 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、郵送等により入札書を提出した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合において、開札の日に立ち会いできない入札者で、郵送等により入札書を提出した者を除く、すべての入札者又はその代理人が立ち会っている場合にあっては直ちに、再入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。14 入札に関する条件(1) 入札書の提出は、所定の日時及び場所に直接又は郵送等により行うこと。(2) 入札保証金を求める場合、所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和８年３月 27 日(金)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札する場合は、入札書に代理人の記名及び押印があること。(7) 代理人が入札をする場合は、委任状を入札執行者に提出(同封)すること。(8) 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記入すること。(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(10)再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事情により７日以内に提出できない場合は、契約担当者の承認を得ること。(2) 前記(1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、各自各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。18 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等、関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成 22 年兵庫県条例第 35 号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求める。19 調達事務担当事務所〒679-0198 兵庫県加西市別府町南ノ岡甲1533兵庫県立農林水産技術総合センター 総務部経理課電話(0790)33-9770 FAX(0790)47-0549