苫小牧市未来まちづくり戦略に基づくシティブランディング・プロモーション事業業務 公募型プロポーザルの実施について

苫小牧市未来まちづくり戦略に基づくシティブランディング・プロモーション事業業務 公募型プロポーザルの実施について 第1号様式(第6条関係) 苫小牧市告示第 221号公募型プロポーザルの実施について次のとおり公募型プロポーザルを実施するので、公告します。 令和7年5月12日苫小牧市長 金 澤 俊1 業務名～本業務の仕様書のとおり円 (税込み)～ ～ 本業務は、令和6年度に策定した「苫小牧市未来まちづくり戦略」に定めた各施策・事業の展開等を行うものである。 よって、価格のみならず、企画力、運営力を総合的に評価して事業者を決定する必要があることから、公募型プロポーザルを行うものである。 苫小牧市ホームページでの公告公表日 令 和 7 年 5 月 12 日4公募型プロポーザルの実施理由苫小牧市未来まちづくり戦略に基づくシティブランディング・プロモーション事業業務に関する公募型プロポーザル実施要領苫小牧市未来まちづくり戦略に基づくシティブランディング・プロモーション事業業務2 業務の目的 本業務は、令和6年度に策定した「苫小牧市未来まちづくり戦略」における各施策・事業を展開することで、本市の地域資源や都市構造・機能を生かした民間参入や活動をより促進させ、かつその活動が市民の生活の質の向上や幸福・心身の充実等の暮らしの豊かさにつながるまちづくりを実現することを目的とする。 総合政策部未来創造戦略室令 和 8 年 3 月 31 日業務の内容 3 業務の概要18,500,000 提案限度額業務場所 市の指定する場所履行期間 契 約 の 日担当部署苫小牧市総合政策部未来創造戦略室ホームページで公表開催の有無 開催しない日時令 和 7 年 5 月 19 日令 和 7 年 5 月 20 日質問票(別紙)を添付し、電子メールにて送信すること。 《Ｅ－ＭＡＩＬ：mirai@city.tomakomai.hokkaido.jp》※電話・口頭などでの個別の対応はしません。 受付期間 令 和 7 年 5 月 12 日回答期間 受付日5 実施の公表公表方法場所6 実施説明会7 実施要領の質疑等方法回答方法実施理由① ② ③～ ～8 部① ②12 応募の辞退結果通知書の送付をもって通知する。 受託候補者名、全提案事業者の名称(五十音順)、全提案事業者の評価点(得点順)、選定委員、その他必要な事項。 なお、応募が2者の場合は受託候補者以外の名称は匿名とする。 結果の通知 令 和 7 年 7 月 9 日公表内容公表方法 苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 提案書の取扱い苫小牧市未来まちづくり戦略に基づくシティブランディング・プロモーション事業業務委託業者選定委員会が受託候補者を特定する。 苫小牧市業務委託プロポーザル実施要領第15条に規定する提案資格をみたさないこととなったとき別紙「ヒアリング実施要領」による持参もしくは郵送とする最低基準点の設定 総得点の６割を最低基準点とする。 提出方法提出期間実施場所別紙「評価基準」のとおり作成方法・添付書類提出先令 和 7 年 5 月 27 日参加意向書を提出した全事業者に通知11 提案書作成要領結果の通知・公表14 受託候補者の特定選定委員会の合議により決定するヒアリング 13消費税及び地方消費税に滞納がないこと。 また、本市の市税に滞納がないこと。 持参もしくは郵送とする苫小牧市役所７階 総合政策部未来創造戦略室令 和 7 年 5 月 27 日 参加意向書提出期間 令 和 7 年 5 月 20 日実施の取り止め取り止めの有無通知方法右の要件を全て満たしていること9 参加意向表明8 参加資格要件参加資格通知提出方法提出場所15地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 参加意向書提出日から契約締結の時までのいずれの日においても、苫小牧市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定により指名停止されていないこと。 令 和 7 年 6 月 16 日企画提案書、ヒアリングの内容を総合的に評価し、採点した合計点の最高得点の者を特定する。 苫小牧市役所７階 総合政策部未来創造戦略室提出された書類については、変更を認めない。 また、理由のいかんに関わらず返却はしない。 ただし、苫小牧市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めること、また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことができる。 別紙「提案書作成要領」による。 提案者が1者又はいない場合プロポーザルを取り止めることができる。 提案者に書面にて通知し、苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 評価項目点数配分提出書類に記載された事項は、企画提案書とあわせて契約時の仕様書として取り扱う。 ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項があると苫小牧市が判断した場合は、苫小牧市と受託者との双方協議を行い解決する。 苫小牧市旭町4丁目5番6号 苫小牧市役所庁舎内令 和 7 年 7 月 7 日令 和 7 年 6 月 16 日選定委員会の設置同点の場合の決定方法失格事由10令 和 7 年 6 月 10 日辞退書提出期限審査内容実施日実施方法提出部数～17 契約保証金① ② - - - -③ ～④ ～⑤ ～⑥ ⑦ ～⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ～⑭ (予定)① ② ③ ④ ⑤20 担当部署本プロポーザルに関し、提案者は、この実施要領に定めるもののほか、「苫小牧市業務委託プロポーザル実施要領」その他法令等に定める規定を遵守しなければならない。 質問の受付期間取扱い令 和 7 年 6 月 10 日説明会開催参加意向書提出期間 令 和 7 年 5 月 20 日受付日18令 和 7 年 5 月 12 日令 和 7 年 7 月 14 日書面にて理由を求めることができる(様式任意)令 和 7 年 7 月 15 日19 その他本プロポーザルに関し、提案者側に生ずる費用については、全て提案者の負担とする。 16 非特定理由の説明要求要求方法要求期間質問に対する回答事業スケジュール令 和 7 年 5 月 12 日令 和 7 年 5 月 27 日選定委員会(2回目)令 和 7 年 7 月 9 日契約金額の１００分の１０。 但し免除規定あり。 採用した提案書等の著作権は苫小牧市に帰属する。 受託候補者特定後、受託候補者と協議のうえ、業務委託契約の仕様書の確定を行う。 なお、当該協議の結果、必要があれば仕様書の訂正、追加、削除等を行うことができる。 結果の通知・公表 令 和 7 年 7 月 9 日契約の締結本プロポーザルは、令和７年度６月補正予算の成立を前提に行う準備行為であり、本業務委託における予算が成立しなかった場合には契約は行わないことがある。 予算の減額があった場合には、仕様等を変更することがある。 令 和 7 年 7 月 7 日令 和 7 年 5 月 27 日令 和 7 年 5 月 19 日苫小牧市総合政策部未来創造戦略室(南庁舎7階)〒053-8722苫小牧市旭町4丁目5番6号 担当 林、西川ＴＥＬ：０１４４－３２－６２２９ 内線２７５７ＦＡＸ：０１４４－３２－７１１０Ｅ-mail：mirai@city.tomakomai.hokkaido.jp提案資格確認の通知非特定者説明要求 令 和 7 年 7 月 9 日 令 和 7 年 7 月 14 日令 和 7 年 7 月 7 日令 和 7 年 6 月 30 日ヒアリング選定委員会(3回目)実施の公表辞退届提出期限 令 和 7 年 6 月 16 日令 和 7 年 6 月 16 日 提案書提出期間令 和 7 年 5 月 20 日 1仕 様 書１ 件名苫小牧市未来まちづくり戦略に基づくシティブランディング・プロモーション事業２ 業務背景・目的本市の総人口は、164,814人(令和7年3月末現在)であり、平成25年(2013年)の174,485人をピークに減少に転じている。 本市では、人口減少・少子高齢化が進む中、持続可能なまちづくりの実現に向け、ものづくり産業のさらなる展開、臨海ゾーンにおけるロジスティクスの展開、臨空ゾーンにおける国際リゾートの展開というダブルポートシティの特性を活かした成⾧戦略を掲げており、令和3年3月にこれらの成⾧戦略の方向性を示す「苫小牧都市再生コンセプトプラン」を策定し、それに基づく様々な施策を展開してきた。 また、令和 6年度には本市周辺エリアにおける次世代半導体産業の進出や苫小牧駅周辺の再整備、データセンターの誘致、脱炭素先行地域の選定による GX 関連施策の推進等に伴って、市内及び市周辺エリアにおける生活環境や企業活動に与える影響を想定し、社会情勢の変化やまちづくり動向を踏まえた今後のまちづくりの在り方を「苫小牧市未来まちづくり戦略」としてまとめたところである。 本事業は令和6 年度に策定した「苫小牧市未来まちづくり戦略」における各施策・事業を展開することで、本市の地域資源や都市構造・機能を活かした民間参入や活動をより促進させ、かつその活動が市民の生活の質の向上や幸福・心身の充実等の暮らしの豊かさにつながるまちづくりを実現することを目的とする。 ３ 契約予定期間契約締結日から令和８年3月31日(令和7年度)契約締結日から令和９年3月31日(令和８年度)予定契約締結日から令和10年3月31日(令和９年度)予定※ 本事業は令和7年度の内閣府「新しい地方経済・生活環境創生交付金(第２世代交付金)」に採択された事業であり、当該交付金の令和7年度の履行内容が良好と認められること、令和8年度及び令和9年度の交付対象となること、本市予算が成立(市予算が議会で議決)されることを条件として、令和8年度及び令和9年度の契約を認めることができるものとする。 ４ 提案上限金額18,500千円(令和７年度)28,500千円(令和８年度)予定30,000千円(令和９年度)予定上記金額は、消費税10％相当額を積算した金額を含むものとする。 2５ 業務内容等業務内容は下記のとおりとする。 なお、業務内容ついては、様々な状況に応じて実施内容やスケジュールが変わることも予想されることから、あくまで現時点で想定する業務内容とし、変更する場合は、受託者と協議の上、決定することとする。 ⑴ 令和７年度事業ア ブランドアーキテクト作成まちづくりの推進力となるコンセプトや情報発信ツールなどの制作(ア) コミュニケーションコンセプトの作成・まちづくりのコンセプトとなるコピー、ロゴマークなどの制作(イ) コミュニケーションツールの作成・情報発信を行うためのホームページ、ポスターなどの制作(ウ) 市民向けアンケートの実施・市民のシティブランド意識などに関する調査の実施イ デザインガイドラインの作成まちづくりに関わる官民のさまざまな制作物の指標となるデザインガイドラインの作成(ア) 市民ワークショップ、関係者ヒアリングの実施(イ) デザインガイドラインの作成⑵ 令和８年度事業令和７年度に作成したコミュニケーションコンセプトや、コミュニケーションツールを活用し、道内外のマスメディア等と連携した情報発信の強化を図るとともに、デザインガイドラインについては、事業者等に対するマニュアル制作や説明会、セミナー等を開催する。 ⑶ 令和９年度事業令和７、８年度の結果を踏まえ、市内外のプロモーション活動の見直しを行い、市民や関係機関等が本市のブランド価値を共有し、それぞれの活動を通してブランド発信をしていくことができる環境を整備する。 ６ 業務実施体制⑴ 受託者は、業務監督者及び業務担当者を持って、秩序正しい業務を行うとともに当該業務を実施するため、適正な人員を配置すること。 ⑵ 業務検討において本市が選定したコーディネーター等が同席する場合がある。 ７ 業務スケジュール契約締結後～２週間 業務実施計画の作成・承認契約締結後２週間～ 業務開始令和7年12月 中間報告を実施令和8年３月 最終報告を実施令和8年３月31日 成果物納入3８ 納入成果物⑴ 調査結果報告書等Ａ４版両面刷(50~100頁程度)の電子データを記録したCD-R又はDVD-R １枚⑵ 本業務により収集・作成した資料(電子データ含む)等 一式⑶ 電子媒体の形式は Microsoft Office Word、Excel 又は PowerPoint、PDF のいずれかを使用するものとし、これら以外のアプリケーションを使用する場合は、事前に本市の承諾を得るものとする。 ９ 納入期限必要となる資料の作成・提出については、その都度、本市の指示を受けること。 全ての納入物を契約期間の終了日までに納品すること。 10 連絡調整等⑴ 受託者は、作業の実施に当たっては、本市と連絡を密に取り、十分に協議すること。 また、疑義が生じた場合には、速やかに本市の指示を受けること。 ⑵ 本市から追加指示(仕様書記載事項以外の事項が発生の場合)がある場合には、書面(電子メール含む)により行う。 なお、口頭で指示した場合は、当該指示内容を記載した書面を速やかに交付する。 ⑶ 受託者は、本仕様書に定めのない事項で本業務の遂行上必要な業務等がある場合には、本市と協議の上、その指示(書面(電子メール含む))に従うこと。 ⑷ 前記(2)又は(3)の場合における追加の指示または業務等は、本仕様書の記載事項とみなす。 この場合において、新たに経費が発生する場合は、本市と受託者の間で協議の上、決定する。 11 支払条件契約代金の支払いは、事業完了後に一括払いとする。 なお、上記以外の支払い方法については、本市と協議すること。 12 著作権等(1) 本業務の遂行により生じた著作権は、全て委託者に譲渡する。 ただし、著作権法第27条および第28条に定める権利は、本譲渡の対象外とする。 ⑵ 第三者が権利を有している画像等を使用する場合には、事前に権利者から二次利用を含めた使用の許諾及び事後においても権利の主張を行わない旨の許諾を得た上で、必要となる一切の手続き及び使用料の負担等は受託者が行うこと。 ⑶ 撮影する際の肖像権については事前に同意を得ること。 ⑷ 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に4必要な費用負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行う。 ⑸ 本仕様書に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争等の原因が専ら本市の責めに帰する場合を除き、受託者は自らの責任と負担において、一切の処理を行うものとする。 13 業務上の留意事項⑴ 業務において、受託者の責めに帰すべき理由により参加者及び第三者の生命、身体及び財産に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとし、受託者の責任において速やかに処理及び解決しなければならない。 また、その結果等について、速やかに書面により本市に報告すること。 ⑵ 災害その他不可抗力等本市及び受託者の双方の責めに返すことが出来ない事由により、業務の継続が困難となった場合、業務の継続の可否について協議する。 また、一定期間内に協議が整わない場合、本市は事前に書面での通知により契約を解除できる。 ⑶ 本業務を実施するにあたり、業務上知り得た情報の開示、漏洩、業務外使用はしないこと。 また、必要な措置を講じ、個人情報の流出防止に万全を期すこと。 ⑷ 受託者は、本仕様書に記載のない事項及び本業務遂行にあたり疑義が生じた場合は、必ず本市と協議すること。 14 問い合わせ先苫小牧市総合政策部未来創造戦略室〒053-8722 北海道苫小牧市旭町4丁目5番6号TEL: 0144-32-6229 苫小牧市未来まちづくり戦略に基づくシティブランディング・プロモーション事業ヒアリング実施要領及び評価基準１ 審査(1) 選定委員会の設置ヒアリング、企画提案書及び提案価格の評価は、苫小牧市未来まちづくり戦略に基づくシティブランディング・プロモーション事業委託業者選定委員会(以下、「選定委員会」という。)を設置して行う。 ２ 評価及び選定一次評価及び二次評価を実施する。 なお、提案者が３者以下の場合は二次評価のみ実施する。 (1) 一次評価(書類審査)の実施提出された企画提案書の内容により、選定委員会において一次評価(書類審査)を実施する。 一次評価(書類審査)は「⑶ 評価基準」の各項目に基づき採点するものとし、二次評価(ヒアリング)に当該評価結果を引き継がないものとする。 なお、提案者が４者以上あった場合には、一次評価(書類審査)の結果に基づき、二次評価(ヒアリング)を実施する３者を選定することができるものとする。 この場合、一次評価(書類審査)の実施後、速やかにすべての提案者に対し、評価結果を通知する。 (2) 二次評価(ヒアリング)の実施ア ヒアリングは、令和７年７月７日(月)に、苫小牧市役所にて行うものとするが、開始時間及び実施場所は別途通知する。 イ ヒアリングは、１者ずつの呼び込み方式とし、１者の持ち時間は６０分以内とする。 (提案説明３０分、質疑応答３０分を予定)ウ ヒアリングは、一般非公開とする。 エ ヒアリングの内容は、提出のあった提案内容に基づくものとする。 なお、資料の追加提出は認めない。 オ ヒアリングにおいては、企画提案書では説明が難しい点やアピールしたい点について行うこと。 この説明においては、プロジェクター及びスクリーンを使用することができる。 また、プロジェクター、スクリーン、パソコン及びマイクスピーカーは当市で用意可能だが、その際はあらかじめ担当部署に連絡すること。 その他機材については提案者が用意すること。 カ ヒアリングの説明者は補助者を含めて５名までとし、原則対面による。 オンラインによる場合の提案者側の通信方法については、提案者の責任の範囲とする。 キ 欠席をした場合は、企画提案書の審査、評価及び選定から除外する。 ク 選定委員会の委員が、評価採点を行う。 (3) 評価基準企画提案書及びプレゼンテーション等により、次の審査項目について、審査及び評価を行う。 ア 業務工程及び実施体制、業務実績に関すること【15点】(ｱ) 次年度以降の取組みを見据えたスケジュールが示されているか。 (ｲ) 委託業務に対して知見のあるメンバーやアドバイザーを含む体制が構築されているか。 (ｳ) 委託業務と同等又は類似業務の実績を有しており、その内容が本業務に有効であるか。 イ コンセプト等の作成に関すること【25点】(ｱ) コンセプト作成に向けた手法や内容が明確に示されているか。 (ｲ) 効果的な情報発信の手法や内容が明確に示されているか。 (ｳ) コンセプト作成を意識した適切な市民アンケートの考え方となっているか。 ウ ガイドラインの作成に関すること【25点】(ｱ) ガイドライン作成に向けた手法や内容が明確に示されているか。 (ｲ) 市民や関係者の意見を反映されるワークショップやヒアリングの内容や手法が明確に示されているか。 エ 次年度以降の取組の検討に関すること【30点】(ｱ) 令和7年度の取組状況や成果を踏まえ、次年度以降の実施内容が具体的に示されているか。 オ 見積額【5点】２ 結果通知苫小牧市未来まちづくり戦略に基づくシティブランディング・プロモーション事業業務に関する公募型プロポーザル実施要領「１５ 結果の通知・公表」のとおり