医療介護保険に係る政策検討及び東胆振地域医療介護等広域連携ネットワーク構築支援業務 公募型プロポーザルの実施について

医療介護保険に係る政策検討及び東胆振地域医療介護等広域連携ネットワーク構築支援業務 公募型プロポーザルの実施について 第1号様式(第6条関係) 苫小牧市告示第３６号公募型プロポーザルの実施について次のとおり公募型プロポーザルを実施するので、公告します。 令和8年2月6日苫小牧市長 金 澤 俊1 業務名～本業務の仕様書のとおり円 (税込)～ ～契 約 締 結 日 令 和 9 年 3 月 31 日業務の内容担当部署 健康こども部健康支援課提案限度額 14,563,000医療介護保健に係る政策検討及び東胆振地域医療介護等広域連携ネットワーク構築支援業務に関する公募型プロポーザル実施要領医療介護保健に係る政策検討及び東胆振地域医療介護等広域連携ネットワーク構築支援業務2 業務の目的 地域の健康と安心を維持するため、高齢化の進行等に伴い増加が見込まれる医療・介護ニーズへの対応、限られた医療・介護資源の中で切れ目のない支援体制の確保及び医療・介護従事者の業務負担軽減等を目指し、関係機関間の情報共有、データ利活用を可能とする基盤整備(医療・介護 DX)を広域的な視点で捉え、関係機関との連携の在り方、本市として取り組むべき施策の方向性の検討及び関係者との連携の推進が必要である。 本業務は、上記検討を行うための基礎資料作成、現状分析・将来見通しの整理、課題抽出及び施策案の整理・提案並びに関係者協議に係る支援等を通じて、北海道の新たな医療構想や医療計画に留意しながら、本市総合計画及び定住自立圏構想に掲げる取組の推進に資することを目的とする。 3 業務の概要業務場所 苫小牧市内履行期間4公募型プロポーザルの実施理由実施理由価格のみによる競争では、目的を達成できない業者が選定されることがあることから、民間の発想力や経験などをもとに企画提案を受けることで、当該業務の履行に最も適した受託候補者を選定するため。 5 実施の公表公表方法 苫小牧市公式ホームページ及び市役所だよりでの公告公表日 令 和 8 年 2 月 6 日6 実施説明会開催の有無 開催しない日時場所回答方法 苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 7 実施要領の質疑等方法質問票(別紙１)を添付し、電子メールにて送信すること。 ≪E－MAIL： kenkosien@city.tomakomai.hokkaido.jp≫※電話・口頭などでの個別の対応はしない。 受付期間 令 和 8 年 2 月 6 日 令 和 8 年 2 月 13 日回答期間 受付日 令 和 8 年 2 月 20 日① ② ③～ ～14 部① ②12 応募の辞退結果通知書の送付をもって通知する。 8 参加資格要件右の要件を全て満たしていること地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 消費税及び地方消費税に滞納がないこと。 また、本市の市税に滞納がないこと。 参加意向書提出日から契約締結の時までのいずれの日においても、苫小牧市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定により指名停止されていないこと。 令 和 8 年 3 月 10 日参加意向書を提出した全事業者に通知10 実施の取り止め取り止めの有無 提案者が1者又はいない場合プロポーザルを取り止めることができる。 通知方法 提案者に書面にて通知し、苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 9 参加意向表明参加意向書提出期間 令 和 8 年 2 月 24 日 令 和 8 年 3 月 2 日提出方法 持参又は郵送提出場所 健康こども部健康支援課(苫小牧市旭町4丁目5番6号 苫小牧市役所内)参加資格通知令 和 8 年 3 月 31 日提出部数提案書の取扱い提出された書類については、変更を認めない。 また、理由のいかんに関わらず返却はしない。 ただし、苫小牧市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めること、また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことができる。 提出書類に記載された事項は、企画提案書とあわせて契約時の仕様書として取り扱う。 ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項があると苫小牧市が判断した場合は、苫小牧市と受託者との双方協議を行い解決する。 11 提案書作成要領作成方法・添付書類 別紙「提案書作成要領」による。 提出先 健康こども部健康支援課(苫小牧市旭町4丁目5番6号 苫小牧市役所内)提出方法 持参又は郵送提出期間令 和 8 年 3 月 24 日辞退書提出期限 令 和 8 年 4 月 7 日13 ヒアリング実施日 令 和 8 年 4 月 16 日実施場所 苫小牧市役所９階第1委員会室実施方法 別紙「ヒアリング実施要領」による失格事由苫小牧市業務委託等プロポーザル実施要領第15条に規定する提案資格を満たさないこととなったとき同点の場合の決定方法採点結果において「具体的な業務実施方法」の評価点の合計が一番高い者を受託候補者とする。 15 結果の通知・公表結果の通知 令 和 8 年 4 月 20 日公表内容受託候補者名、全提案事業者の名称(五十音順)、全提案事業者の評価点(得点順)、選定委員、その他必要な事項。 なお、応募が2者の場合は受託候補者以外の名称は匿名とする。 14 受託候補者の特定選定委員会の設置医療介護保健に係る政策検討及び東胆振地域医療介護等広域連携ネットワーク構築支援業務委託業者選定委員会が受託候補者を特定する。 審査内容企画提案書、参考見積書、ヒアリングの内容を総合的に評価し、採点した合計点の最高得点の者を特定する。 評価項目点数配分 別紙「評価基準」のとおり最低基準点の設定 総得点の６割を最低基準点とする。 公表方法 苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 ～17 契約保証金① ② - - - -③ ～④ ～⑤ ～⑥ ⑦ ～⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ～⑭① ② ③ ④ ⑤20 担当部署16 非特定理由の説明要求要求方法 書面にて理由を求めることができる(様式任意)要求期間 令 和 8 年 4 月 21 日 令 和 8 年 4 月 28 日質問の受付期間 令 和 8 年 2 月 6 日 令 和 8 年 2 月 13 日質問に対する回答 受付日 令 和 8 年 2 月 20 日取扱い 契約金額の１００分の１０。 但し免除規定あり。 18 事業スケジュール実施の公表 令 和 8 年 2 月 6 日説明会開催提案書提出期間 令 和 8 年 3 月 24 日 令 和 8 年 3 月 31 日辞退届提出期限 令 和 8 年 4 月 7 日参加意向書提出期間 令 和 8 年 2 月 24 日 令 和 8 年 3 月 2 日提案資格確認の通知 令 和 8 年 3 月 10 日結果の通知・公表 令 和 8 年 4 月 20 日非特定者説明要求 令 和 8 年 4 月 21 日 令 和 8 年 4 月 28 日選定委員会(2回目) 令 和 8 年 4 月 14 日ヒアリング 令 和 8 年 4 月 16 日選定委員会(3回目) 令 和 8 年 4 月 16 日19 その他苫小牧市健康こども部健康支援課〒053-8722苫小牧市旭町4丁目5番6号 担当 笠島、小田ＴＥＬ：0144-32-6407(直通)ＦＡＸ：0144-32-4322Ｅ-mail：kenkosien@city.tomakomai.hokkaido.jp契約の締結 令 和 8 年 4 月 24 日本プロポーザルに関し、提案者側に生ずる費用については、全て提案者の負担とする。 受託候補者特定後、受託候補者と協議のうえ、業務委託契約の仕様書の確定を行う。 なお、当該協議の結果、必要があれば仕様書の訂正、追加、削除等を行うことができる。 採用した提案書等の著作権は苫小牧市に帰属する。 本プロポーザルに関し、提案者は、この実施要領に定めるもののほか、「苫小牧市業務委託等プロポーザル実施要領」その他法令等に定める規定を遵守しなければならない。 本プロポーザルは、令和８年度予算の成立を前提に行う準備行為であり、本業務委託における予算が成立しなかった場合には契約は行わないことがある。 予算の減額があった場合には、仕様等を変更することがある。 1仕 様 書１ 件名医療介護保健に係る政策検討及び東胆振地域医療介護等広域連携ネットワーク構築支援業務２ 業務背景・目的地域の健康と安心を維持するため、高齢化の進行等に伴い増加が見込まれる医療・介護ニーズに対応し、限られた医療・介護資源の中で切れ目のない支援体制を確保することが重要である。 加えて、退院から在宅療養への移行や多職種協働を円滑に進め、医療・介護従事者の業務負担軽減を図るためには、関係機関間の情報共有やデータ利活用を可能とする基盤整備(医療・介護 DX)を広域的な視点も踏まえて検討する必要がある。 北海道において新たな医療構想の検討が進められているが、住民に最も近い行政機関である本市においても、介護保険事業、健康づくり等の市町村事務と整合を図りつつ、地域包括ケアシステムの推進の観点から、地域の実情や各種データに基づき、医療・介護・保健等の課題を把握・整理し、関係機関との連携の在り方や本市として取り組むべき施策の方向性を検討し、関係者と連携して推進する必要がある。 本業務は、上記検討を行うための基礎資料の作成、現状分析・将来見通しの整理、課題の抽出及び施策案の整理・提案、関係者協議に係る支援等を通じて、北海道の新たな医療構想や医療計画に留意しながら、本市総合計画※1及び定住自立圏構想※2に掲げる取組の推進に資することを目的とする。 ※１本市総合計画(基本構想)で掲げる取組は、「住み慣れた地域で適切な医療が受けられるよう、地域医療構想に基づいた医療人材等の育成・確保や、医療・介護・福祉が有機的に融合したインフラの整備、在宅医療の推進に努めます。」※２定住自立圏構想で掲げる取組は、「圏域住民の安全・安心な生活を確保するため、広域医療体制の充実と救急医療体制の強化に向けた取組を推進する。」３ 契約予定期間契約締結日から令和９年３月31日(令和８年度)契約締結日から令和10年３月31日(令和９年度)予定契約締結日から令和11年３月31日(令和10年度)予定※令和８年度の履行内容が良好と認められること、令和９年度及び令和10年度の本市予算が成立(本市予算が議会で議決)されることを条件として、令和９年度及び令和10年度の契約を認めることができるものとする。 2４ 提案上限金額14,563千円(令和８年度)21,272千円(令和９年度)予定21,272千円(令和10年度)予定上記金額は、消費税 10％相当額を含むものとする。 ５ 業務内容等業務内容は下記のとおりとする。 業務全般の推進にあたっては、厚生労働省が推進する「新たな地域医療構想」や「医療ＤＸ」等の動向を適宜確認し、本業務での検討や医療介護保健政策に係る構想等に反映させること。 なお、業務内容については、様々な状況に応じて実施内容やスケジュールが変わることも見込まれることから、現時点で想定する業務内容とし、変更する場合は、受託者と協議の上、決定することとする。 (１)令和８年度業務ア 医療介護保健に係る政策検討(ｱ) 委託者が提供する基礎データ及び資料の整理北海道の医療・介護等の関連計画や本市の関連する計画、市民の疾病動向及び受療動向など、構想素案策定に必要なデータ・資料の整理と一覧化の実施(ｲ) 現状分析と課題の抽出及び改善策の検討・(ｱ)の資料等をもとに、構想素案策定に向けた課題の抽出及び改善策の方向性を検討・提言・市民の疾病状況及び受療行動並びに医療ニーズ(将来推計含む)と、東胆振医療圏域における医療機能及び在宅医療のニーズ(将来推計含む)、それぞれの課題の抽出及び改善策の方向性を検討・提言・医療介護保健施策の充実に関する課題の抽出及び改善策の方向性を検討・提言・本市の健康管理に関する課題の抽出及び改善策の方向性を検討・提言・文献調査等による他自治体の先進事例調査・その他本業務に必要な事項の実施(ｳ) 構想素案等の検討、作成及び修正(ｱ)及び(ｲ)を踏まえ、地域医療・介護連携プラットフォーム会議等(以下「会議等」という)や関係者の意見等をもとに、本市における医療介護保健全般にわたる構想骨子及び構想の作成に必要な表、グラフなどを作成し、委託者との協議を踏まえた骨子案、素案の検討、作成及び修正、概要版の作成3(ｴ) 構想素案の策定に係る会議等の運営支援構想素案策定に向けた外部ステークホルダーを含めた会議等の運営及び調整。 なお、会議用資料は、委託者と協議しながら作成し、原則開催２週間前までに委託者に提出。 また、会議録を作成し、開催後１週間以内に委託者に提出(ｵ) 委託者との調整業務の進捗について、毎月最低１回以上、委託者との会議を実施イ 東胆振地域医療介護等広域連携ネットワーク構築支援(ｱ) 広域医療・介護等情報連携ネットワークの構築の伴走支援広域医療・介護等情報連携ネットワークの構築に向けた令和７年度実施のデジタル実装伴走支援事業(国支援事業)や地域医療情報連携ネットワーク導入コーディネイト業務での取組(以下、「令和７年度取組」という)を踏まえ、効果的、効率的なネットワーク構築について中期的なアクションプラン及びロードマップの作成及びネットワーク構築の支援(ｲ) ネットワーク構築に係る会議の運営支援東胆振地域の自治体１市４町や医療機関等の関係機関との打合せを実施し、その会議に関する資料等の作成。 当日の会議のファシリテーションの実施(ｳ) 広域医療・介護等情報連携ネットワークの構築に係る関連法令等の整理広域医療・介護等情報連携ネットワークの構築に必要な資料等の整理と一覧化(ｴ) 各医療機関及び介護事業者等の情報整理令和７年度取組を踏まえ、アンケートや必要に応じたヒアリング等をもとに、医療・介護連携を円滑に実施するための方策を検討(２)令和９年度業務(予定)ア 医療介護保健に係る政策検討令和８年度に整理する構想策定に必要なデータ・資料の更新及び一覧の更新を行い、市民の疾病状況及び受療行動並びに医療ニーズ(将来推計含む)と、東胆振医療圏域における医療機能及び在宅医療のニーズ(将来推計含む)の現状分析と課題の抽出及び改善策の検討し、構想等の作成及び修正イ 東胆振地域医療介護等広域連携ネットワーク構築支援令和８年度作成の中期的なアクションプラン及びロードマップ、令和８年度実施のアンケート等(以下「令和８年度取組」という)の結果に基づき、ネットワーク構築の支援、必要に応じて令和８年度取組の更新構築の支援は、東胆振地域の自治体１市４町や医療機関等の関係機関との打合せ4や、ネットワークの構築に係る関連法令等に対する対応など委託者作業の支援、令和８年度実施のアンケート等について、追加調査など必要に応じアンケート及びヒアリング等を実施(３)令和10年度業務(予定)ア 医療介護保健に係る政策検討令和９年度に整理する構想策定に必要なデータ・資料の更新及び一覧の更新を行い、市民の疾病状況及び受療行動並びに医療ニーズ(将来推計含む)と、東胆振医療圏域における医療機能及び在宅医療のニーズ(将来推計含む)の現状分析と課題の抽出及び改善策の検討し、構想実現のための基本方針及びロードマップ等の作成及び修正イ 東胆振地域医療介護等広域連携ネットワーク構築支援令和８年度取組に基づきネットワーク構築の支援、必要に応じて令和８年度取組の更新。 令和９年度に更新している場合は更新した内容を踏まえ実施及び更新構築の支援は、東胆振地域の自治体１市４町や医療機関等の関係機関との打合せや、ネットワークの構築に係る関連法令等に対する対応など委託者作業の支援、令和８年度及び令和９年度実施のアンケート等について、追加調査など必要に応じアンケート及びヒアリング等を実施６ 業務実施体制(１)受託者は、業務監督者及び業務担当者を持って、秩序正しい業務を行うとともに当該業務を実施するため、適正な人員を配置すること(２)本業務は医療介護保健に係る政策を検討する業務であり、受託者に着実な業務遂行能力を求める必要があることから、以下の実績等を有する者を配置すること・他自治体等において医療ＤＸ推進の実績を有する者・他自治体等においてその他ＤＸやＢＰＲに関する実績を有する者・医療や介護の専門知識を有する者７ 業務スケジュール契約締結から２週間以内に業務実施計画を作成すること業務実施計画に基づき、基礎データ及び資料の整理などの本業務内容について企画調整等を含め実施し、随時の報告を行い、令和９年３月までに最終報告を実施すること令和９年３月31日までに最終成果物を納入すること※令和９年度以降のスケジュールについては、３ 契約予定期間の条件を満たす場合、5現時点で想定する業務内容をもとに実施すること８ 納入成果物(１)調査結果報告書等Ａ４版両面印刷の電子データを記録した CD-R 又は DVD-R １枚(２)本業務により収集・作成した資料(電子データ含む)等 一式(３)電子媒体の形式は Microsoft Office Word、Excel 又は PowerPoint、PDF のいずれかを使用するものとし、これら以外のアプリケーションを使用する場合は、事前に委託者の承諾を得るものとする９ 納入期限必要となる資料の作成・提出については、その都度、委託者の指示を受けること。 全ての成果物を契約期間の終了日までに納品すること10 連絡調整等(１)受託者は、作業の実施に当たっては、委託者と連絡を密に取り、十分に協議すること。 また、疑義が生じた場合には、速やかに委託者の指示を受けること(２)委託者から追加指示(仕様書記載事項以外の事項が発生の場合)がある場合には、書面(電子メール含む)により行う。 なお、口頭で指示した場合は、当該指示内容を記載した書面を速やかに交付する(３)受託者は、本仕様書に定めのない事項で本業務の遂行上必要な業務等がある場合には、委託者と協議の上、その指示(書面(電子メール含む))に従うこと(４)前記(2)又は(3)の場合における追加の指示または業務等は、本仕様書の記載事項とみなす。 この場合において、新たに経費が発生する場合は、委託者と受託者の間で協議の上、決定する11 支払条件契約代金の支払いは、業務完了後に一括払いとするなお、上記以外の支払い方法については、委託者と協議すること12 著作権等(１)本業務の遂行により生じた著作権は、全て委託者に譲渡する。 ただし、著作権法第27 条および第 28 条に定める権利は、本譲渡の対象外とする(２)第三者が権利を有している画像等を使用する場合には、事前に権利者から二次利用6を含めた使用の許諾及び事後においても権利の主張を行わない旨の許諾を得た上で、必要となる一切の手続き及び使用料の負担等は受託者が行うこと(３)撮影する際の肖像権については事前に同意を得ること(４)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行う(５)本仕様書に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争等の原因が専ら委託者の責めに帰する場合を除き、受託者は自らの責任と負担において、一切の処理を行うものとする13 業務上の留意事項(１)苦情対応等について本業務実施にあたり、対象者が安全に事業に参加できるよう十分に配慮するとともに、本業務中のトラブルや苦情への対応は原則として受託者の責任で行うこと。 また、処理経過等について、委託者に速やかに報告すること(２)損害賠償と事故報告本業務中に生じた諸事故や第三者に与えた損害については、受託者が一切の責任を負う。 なお、事故等が発生した場合は、処理経過等について、委託者に速やかに報告すること(３)再委託等の制限受託者は、本業務の全部又は一部を再委託若しくは請け負わせてはならない。 ただし、事前に書面にて委託者に報告し、承諾を得たときは、この限りではない(４)守秘義務及び個人情報の取扱いア 受託者は、本業務(再委託する場合を含む。 )を通じて知り得た情報について、公にされている事項を除き、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 また本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、棄損の防止、その他適正な管理を確保するために必要な措置を講じなければならない。 契約終了後も同様の措置を講じなければならないイ 業務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )を遵守するとともに、契約時に定める「個人情報の保護に関する特記事項」を遵守しなければならない(５)関係法令の遵守業務の実施にあたって、受託者は労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法等その他関連法令を遵守すること7(６)成果等の帰属について業務の実施により得られた成果、情報(個人情報を含む。)等については本市に帰属するものとし、本市の承諾を得ないで他に使用し、あるいは公表してはならない(７)委託料の返還等ア 受託者が委託料を本業務以外の用途に使用した場合又は虚偽その他不正な手段等により業務を受託した場合には、委託料の全部又は一部を返還させるイ 委託者は、受託者の責めに帰すべき理由により、委託期間内に委託業務を完了しないとき、完了する見込みがないと委託者が認めるとき、又は業務内容が達成できないときは、委託契約の一部若しくは全部を解除し、委託料を支払わないことができる。 また、既に委託料を支払っている場合は、委託料の一部又は全部を返還させ、若しくは損害賠償等を求めることができる(８)本仕様書に定めのないことについては、双方協議の上、決定するものとする14 問い合わせ先苫小牧市健康こども部健康支援課〒053-8722 北海道苫小牧市旭町４丁目５番６号TEL: 0144-32-6407 医療介護保健に係る政策検討及び東胆振地域医療介護等広域連携ネットワーク構築支援業務 ヒアリング実施要領及び評価基準１ 審査、評価及び選定企画提案書の審査、評価及び業者の選定は、医療介護保健に係る政策検討及び東胆振地域医療介護等広域連携ネットワーク構築支援業務委託業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置して行う。 ２ ヒアリングの実施(１)ヒアリングは、令和８年４月１６日(木)に、苫小牧市役所９階第１委員会室にて行うものとし、開始時間及び実施場所は別途通知する。 (２)ヒアリングは、１者ずつの呼び込み方式とし、１者の持ち時間は３５分以内とする。 (提案書説明２０分、質疑応答１５分を予定)(３)ヒアリングは、非公開とする。 (４)ヒアリングの内容は、提出のあった提案内容に基づくものとする。 なお、資料の追加提出は認めない。 (５)ヒアリングは、企画提案書のアピールしたい点等について行うものとし、説明に必要な機材については提案者が用意する。 ただし、プロジェクター及びスクリーンは市所有の機材を使用することができる(事前連絡必要)。 (６)ヒアリングの説明者は、業務責任者が実施すること。 補助者は２名までとする。 (７)ヒアリングを欠席した場合は、企画提案書の審査、評価及び選定から除外する。 (８)選定委員会の委員が、評価採点を行う。 ３ 評価基準企画提案書及びプレゼンテーション等により、次に掲げることについて、審査及び評価を行う。 (１)基本的な考え方、実施方針【配点２０点】業務目的を的確に踏まえた考え方、実施方針となっているかについて総合的に判断する。 ア 基本的な考え方、実施方針(ｱ) 本業務への理解(ｲ) 国・北海道の動向の把握(ｳ) 本市の現状把握(ｴ) 支援実績(２)具体的な業務実施方法【配点６０点】以下の提案について具体的であるか、適正であるかなど総合的に判断する。 ア 実施手順イ スケジュールウ 具体的手法(ｱ) 調査分析(ｲ) 構想等検討(ｳ) 構想等定会議実施(ｴ) ネットワーク構築伴走支援エ 独自の取組、工夫の追加(３)実施体制【配点１５点】業務の実施体制について具体的であるか適正であるか総合的に判断する。 (４)見積金額【配点５点】見積金額の妥当性について総合的に判断する。 ４ 結果通知医療介護保健に係る政策検討及び東胆振地域医療介護等広域連携ネットワーク構築支援業務に関する公募型プロポーザル要領「１５ 結果の通知・公表」のとおり