令和８年度中途採用合同就職説明会事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

令和８年度中途採用合同就職説明会事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について 第1号様式(第6条関係) 苫小牧市告示第41号公募型プロポーザルの実施について次のとおり公募型プロポーザルを実施するので、公告します。 令和8年2月9日苫小牧市長 金澤 俊1 業務名～本業務の仕様書のとおり円(税込み)～ ～履行期間 契 約 締 結 日担当部署 本事業は、合同就職説明会を苫小牧市内で開催し、市内企業と求職者とのマッチングの機会を創出することによって、市内企業の人材確保及び求職者の雇用確保を図る事業である。 合同就職説明会を実施するにあたって、集客に繋がる工夫や近年の採用活動の時期等を考慮した効果的なスケジュール等について、事業者の企画や発想、実績等に基づいて業務の実施方法等を提案させ、事業者選定や仕様等を決定する方が優れた成果が期待できる業務であることから、公募型プロポーザル方式により受託者を選定する。 5 実施の公表公表方法 苫小牧市ホームページで公表公表日 令 和 8 年 2 月 9 日4公募型プロポーザルの実施理由実施理由苫小牧市ホームページに掲載する。 開催の有無 開催しない日時令 和 8 年 2 月 16 日令 和 8 年 2 月 18 日質問票(別紙1)を添付し、電子メールにて送信すること。 《E-MAIL： kogyo@city.tomakomai.hokkaido.jp 》※電話・口頭などでの個別の対応はしません。 受付期間 令 和 8 年 2 月 9 日回答期間 受付日苫小牧市中途採用合同就職説明会事業企画運営業務に関する公募型プロポーザル実施要領苫小牧市中途採用合同就職説明会事業企画運営業務2 業務の目的 全国的に人口減少と少子高齢化が進む中、生産年齢人口の減少を背景に、本市においても人材不足が深刻化しており、将来にわたる安定的な人材の確保は、企業にとって重要な課題のひとつである。 本事業は、即戦力を求め、中途採用(経験者採用)等を希望する市内企業による合同就職説明会を苫小牧市内で開催し、求職者とのマッチングの機会を創出することによって、市内企業の人材確保及び求職者の雇用確保を図ることを目的として実施する。 産業経済部 企業政策室 工業・雇用振興課令 和 9 年 3 月 31 日業務の内容 3 業務の概要7,132,000 提案限度額業務場所 苫小牧市内場所6 実施説明会7 実施要領の質疑等方法回答方法① ② ③ ④ ⑤～ ～① ② ③12 応募の辞退別紙「評価基準」のとおり最低基準点の設定 総得点の６割を最低基準点とする。 11 提案書作成要領14 受託候補者の特定採点結果において、「企画提案内容に関する項目」の評価点の合計が一番高い者を受託候補者とする。 提案書の取扱い苫小牧市中途採用合同就職説明会事業企画運営業務選定委員会が受託候補者を特定する。 苫小牧市業務委託プロポーザル実施要領第15条に規定する提案資格をみたさないこととなったとき別紙「ヒアリング実施要領」による別紙「提案書作成要領」のとおり 提出方法提出部数提出期間ヒアリング 13別紙「提案書作成要領」のとおり提出書類に記載された事項は、企画提案書とあわせて契約時の仕様書として取り扱う。 ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項があると苫小牧市が判断した場合は、苫小牧市と受託者との双方協議を行い解決する。 実施場所作成方法・添付書類提出先令 和 8 年 2 月 9 日参加資格通知提出方法 持参又は郵送(入札参加資格登録事業者はメール提出も可)提出場所 苫小牧市役所 産業経済部 企業政策室 工業・雇用振興課令 和 8 年 2 月 19 日令 和 8 年 2 月 26 日参加意向書提出期間参加意向書を提出した全事業者に通知消費税及び地方消費税に滞納がないこと。 また、本市の市税に滞納がないこと。 実施の取り止め取り止めの有無通知方法右の要件を全て満たしていること9 参加意向表明8 参加資格要件地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 参加意向書提出日から契約締結の時までのいずれの日においても、苫小牧市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定により指名停止されていないこと。 令 和 8 年 3 月 11 日別紙「審査要領」のとおり応募者(複数の企業で構成する共同体の場合は、構成員のうちいずれか1者)について、北海道内に本社、支店又は営業所若しくは事業所を有する法人事業者であること。 苫小牧市役所 産業経済部 企業政策室 工業・雇用振興課提出された書類については、変更を認めない。 また、理由のいかんに関わらず返却はしない。 ただし、苫小牧市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めること、また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことができる。 別紙「提案書作成要領」による提案者が1者又はいない場合プロポーザルを取り止めることができる。 提案者に書面にて通知し、苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 評価項目 点数配分提出された提案書は、苫小牧市情報公開条例に基づく開示請求があった場合には、対象文書として原則開示する。 なお、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は、同条例第7条第1項第2号の規定により非開示となるため、提出書類の該当部分と非開示とする具体的な理由を別紙「意向申出書(参考様式)」に記載し、提案書とともに提出すること。 苫小牧市役所 ７階 会議室令 和 8 年 3 月 19 日令 和 8 年 3 月 11 日選定委員会の設置同点の場合の決定方法失格事由10令 和 8 年 2 月 27 日複数の企業で構成する共同体で参加する場合は、全ての構成員が上記①～③の要件を満たす者であること。 辞退書提出期限審査内容実施日実施方法結果通知書の送付をもって通知する。 ～17 契約保証金① ② ③ ～④ ～⑤ ～⑥ ⑦ ～⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ～⑭① ② ③ ④ ⑤20 担当部署令 和 8 年 3 月 11 日 提案書提出期間受託候補者名、全提案事業者の名称(五十音順)、全提案事業者の評価点(得点順)、その他必要な事項。 なお、応募が2者の場合は受託候補者以外の名称は匿名とする。 結果の通知 令 和 8 年 3 月 23 日質問の受付期間公表内容公表方法 苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 取扱い開 催 し な い令 和 8 年 2 月 27 日説明会開催参加意向書提出期間 令 和 8 年 2 月 9 日結果の通知・公表令 和 8 年 2 月 19 日令 和 8 年 2 月 16 日令 和 8 年 2 月 18 日 受付日1518令 和 8 年 2 月 9 日令 和 8 年 3 月 30 日書面にて理由を求めることができる(様式任意)19 その他本プロポーザルに関し、提案者側に生ずる費用については、全て提案者の負担とする。 16 非特定理由の説明要求要求方法要求期間質問に対する回答事業スケジュール令 和 8 年 2 月 9 日令 和 8 年 2 月 26 日選定委員会(2回目)令 和 8 年 3 月 23 日契約金額の１００分の１０。 但し免除規定あり。 採用した提案書等の著作権は苫小牧市に帰属する。 受託候補者特定後、受託候補者と協議のうえ、業務委託契約の仕様書の確定を行う。 なお、当該協議の結果、必要があれば仕様書の訂正、追加、削除等を行うことができる。 結果の通知・公表 令 和 8 年 3 月 23 日本プロポーザルに関し、提案者は、この実施要領に定めるもののほか、「苫小牧市業務委託プロポーザル実施要領」その他法令等に定める規定を遵守しなければならない。 本プロポーザルは、令和８年度当初予算の成立を前提に行う準備行為であり、本業務委託における予算が成立しなかった場合には契約は行わないことがある。 予算の減額があった場合には、仕様等を変更することがある。 令 和 8 年 3 月 19 日契約の締結 令 和 8 年 4 月 1 日苫小牧市産業経済部企業政策室工業・雇用振興課(南庁舎７階)〒053-8722苫小牧市旭町4丁目5番6号ＴＥＬ：０１４４－３２－６４３２ＦＡＸ：０１４４－３４－７１１０Ｅ-mail：kogyo@city.tomakomai.hokkaido.jp提案資格確認の通知非特定者説明要求 令 和 8 年 3 月 23 日 令 和 8 年 3 月 30 日令 和 8 年 3 月 19 日令 和 8 年 3 月 13 日ヒアリング選定委員会(3回目)実施の公表辞退届提出期限 令 和 8 年 3 月 11 日(予定) 苫小牧市中途採用合同就職説明会事業企画運営業務提案仕様書令和８年２月苫小牧市1１ 業務名苫小牧市中途採用合同就職説明会事業企画運営業務２ 目的全国的に人口減少と少子高齢化が進む中、生産年齢人口の減少を背景に、本市においても人材不足が深刻化しており、将来にわたる安定的な人材の確保は、企業にとって重要な課題のひとつである。 本事業は、即戦力を求め、中途採用(経験者採用)等を希望する市内企業による合同就職説明会を苫小牧市内で開催し、求職者とのマッチングの機会を創出することによって、市内企業の人材確保及び求職者の雇用確保を図ることを目的として実施する。 ３ 委託期間契約締結日から、令和９年3月31日までとする。 ４ 提案限度額7,132千円を上限とする(消費税10％相当額を積算した金額を含む)。 ５ 事業目標⑴ 支援企業数 ： 40社以上⑵ 合同就職説明会開催回数 ： ２回以上⑶ 上記⑴⑵の他、本業務を実施することによる成果を定量的に測定可能な目標値(来場者数、採用者数等)を設定すること。 ６ 業務内容本事業において実施する業務は、以下の⑴～⑶に掲げる内容とし、各項目に沿って具体的な実施内容や手法を提案すること。 ⑴ 合同就職説明会の企画・運営ア より多くの求職者の参加が見込まれるよう、イベント名、開催日程、会場、出展企業数、想定来場人数、運営フロー、レイアウト案など、具体的な実施内容を提案すること。 イ 本事業のターゲットとなる求職者は、中途採用(経験者採用)を中心とするが、新卒や退職後の再雇用等の求人を併せて行うことも可とする。 ウ 会場は苫小牧市内とし、対面開催とすること。 エ 開催時期は、近年の採用活動の時期等を考慮し、効果的なタイミングを提案すること。 また、求職者が参加しやすい日程や時間帯に配慮すること。 2オ 求職者が就職について相談したり、カウンセリングを受けるためのブースを設置することとし、キャリアコンサルタント等の専門職を配置すること。 カ 求職者と出展企業がより多く接点を持つことができるよう、イベント会場内を回遊する仕組みや着席率を向上させる方策を検討し、提案すること。 キ 会場内には、市の広報ブースを設けること。 ク 出展企業に対し、合同就職説明会での求職者への対応ノウハウを事前にレクチャーするなど、採用人数の増に資する取組を提案すること。 ケ 合同就職説明会の開催において必要となる一切の物品は、受託者において調達するものとし、搬入・会場設営・撤収を行うこと。 コ 企業向けの出展要項を作成するなど、イベント開催当日に向けて出展企業との連絡調整を行い、円滑なブース運営をサポートすること。 サ 来場を事前予約制とする場合は、オンライン等で予約受付を行うこと。 シ イベント当日の会場内の巡回や来場者の案内、求職活動のサポートを行うこと。 ⑵ 出展企業の選定ア 出展企業の募集及び選定を行うものとし、募集方法や選定方法について提案すること。 なお、本事業に出展可能な企業の条件は、次の①～③の条件を満たす企業とし、事前に委託者と協議の上、出展企業を決定すること。 ① 原則、出展申込時点で苫小牧市内に事業所を有することとする。 なお、本市への進出予定企業(申込時点で事業所を有していない場合)については、事業所開設時期が明確に決まっており、②の条件を満たす場合は、出展可とする。 ② ハローワーク(公共職業安定所)に市内事業所における中途採用者の正社員の求人を掲載中、又は、掲載予定の企業であること。 ③ 採用意欲の高い企業であること。 なお、企業の採用意欲を確認するため、事前にアンケート等を実施すること。 イ 参加企業については、同一業種に集中しないよう、幅広い業種を開拓するよう努めること。 ウ 出展企業の募集は、一部公募で行うこと。 エ 例年、出展可能枠を大きく超える応募があることから、選考の結果、出展不可となった企業に対するフォローアップについて、アイデアがあれば積極的に提案すること。 ⑶ 事業周知ア 本事業のターゲットとなる求職者の来場につながるよう、効果的な周知を行うこととし、活用する媒体やツールを提案すること。 3イ 周知において必要となるチラシやポスター、その他デジタル媒体(SNS用画像等)は受託者において作成すること。 ウ 情報発信においては、苫小牧市が運営するしごとマッチングサイト「とまジョブ」も活用することとし、出展企業の登録及び求人情報の掲載をサポートすること。 エ 本事業の周知に活用可能な市の広報媒体は以下のとおりであり、市の媒体の活用についても提案すること。 【活用可能な市の広報媒体】 ※いずれも無料広報とまこまい(有料広告枠を除く)苫小牧市公式ホームページ(有料広告枠を除く)苫小牧市公式Facebook苫小牧市公式LINEデジタルサイネージ(イオンモールとまこまい内)大型LEDビジョン(元中野町、柳町、日の出町の３か所)７ 効果測定事業の実施効果を測定するため、下記のとおりアンケートを行うこと。 なお、アンケートの内容は、事前に委託者と協議して決定すること。 ⑴ 合同就職説明会参加者アンケート(企業向けと求職者向けの２種類)⑵ 採用状況アンケート(合同就職説明会終了後、３か月以降に出展企業に対し実施すること)８ 参加企業の費用負担事業を実施するにあたり、参加企業に費用負担を求める場合、１社あたり５万円(税別)を上限とすること。 ９ 独自提案本事業の内容をより充実させ、効果を高めるための企画案があれば提案すること。 ただし、提案限度額内で実施可能なものとすること。 10 実施上の注意事項⑴ 事業の実施や周知に当たっては、市と十分に打合せを行い、市の承認を得た上で実施すること。 ⑵ 来場者や出展企業から本事業で手数料などの利益を得てはならない。 ⑶ 出展企業の募集及び求職者の参加募集は、受託者が主体的に行うものであるが、市の広報紙等への掲載や、企業に電子メールでの案内を行うことは可能である。 4⑷ 市は、本業務の実施過程で本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合は、受託者に協議を申し出る場合がある。 この場合、受託者は、委託料の範囲内において仕様の変更に応じること。 11 実施報告書について⑴ 合同就職説明会終了後、速やかに次の事項を市に報告すること。 ア 実施結果(出展企業一覧、来場者数等の開催概要)イ アンケートの集計結果(出展企業・来場者)ウ 会場内の様子(記録写真)エ チラシや会場内サインなどの制作物オ その他実施結果の報告において必要な内容⑵ 完了報告ア 採用状況アンケートの集計結果イ 事業目標に対する実績についてウ 事業費の内訳エ チラシ・ポスターなどの制作物オ 事業を実施しての総括(成果、課題等)12 その他特記事項⑴ 再委託等の制限受託者は、本事業の全部又は一部を再委託若しくは請負わせてはならない。 ただし、事前に書面にて報告し、苫小牧市の承諾を得たときは、この限りでない。 ⑵ 業務責任者等ア 業務の円滑な遂行のため、受託者は、あらかじめ業務責任者及び業務担当者を選任し、その氏名等を苫小牧市に通知するものとし、当該職員等を交替させる場合も同様とする。 イ 業務責任者は、受託者の代理人として業務の実施に関する指揮監督、勤怠管理、安全衛生管理等を行うものとする。 ⑶ 守秘義務及び個人情報の取扱いア 受託者は本業務(再委託した場合を含む。)を通じて知り得た情報について、公にされている事項を除き、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、棄損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 契約終了後も同様とする。 イ 業務を処理するための個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関5する法律(平成 15 年法律第 57 号)」及び契約時に定める「個人情報の保護に関する特記事項」を遵守すること。 ⑷ 関係法令の遵守業務の実施に当たっては、受託者は労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法等その他関連法令を遵守すること。 ⑸ 成果等の帰属についてア 業務の実施により得られた成果、情報(個人情報を含む。)等については委託者に帰属するものとし、委託者の承諾を得ないで、他に使用しあるいは公表してはならない。 イ 受託者は、著作権及び特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている業務仕様等を使用するときは、その使用等に関する一切の責任を負わなければならない。 ⑹ 損害賠償と事故報告本業務中に生じた諸事故や第三者に与えた損害については、受託者が一切の責任を負う。 なお、事故等が発生した場合は、委託者に経過・発生原因等を速やかに報告し、委託者の指示に従うものとする。 ⑺ 各種助成金、補助金等との併給本業務における委託料の支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種助成金との併給はできないものとし、また、その他の補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金額等を委託料から減額するものとする。 ⑻ 委託料の返還等ア 本業務以外の用途に使用するなど、虚偽その他不正な手段等により委託料を受けた受託者に対しては、委託料の全部又は一部を返還させる。 イ 受託者の責めに帰すべき理由により、委託期間内に委託業務を完了しないとき、完了する見込みがないと委託者が認めるとき、又は、目標が達成できないときは、委託契約の一部若しくは全部を解除し、委託料を支払わないこと、又は既に委託料を支払っている場合は、委託料の一部若しくは全部を返還させ、若しくは損害賠償等を求めることがあるので、十分留意すること。 ⑼ 不測の事態への対応感染症の流行等により、委託した業務が予定の期間内に完了しない場合や業務の遂行が困難となった場合など、不測の事態が生じた際には、仕様を変更し契約変更等を行う場合があるため、留意すること。