ロイズタウン駅エリア賑わい創出事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

ロイズタウン駅エリア賑わい創出事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について - 1 -ロイズタウン駅エリア賑わい創出事業業務委託に係る公募型プロポーザル企画提案説明書１ 業務の目的当別町では、札幌市に隣接している太美市街地や交流人口の増加が見込まれる北欧の風道の駅とうべつ周辺の観光客の増加に伴う受け入れ態勢の整備、これに対応する地元企業等の生産体制の強化にあわせて、公民連携により『ＪＲロイズタウン駅』(以下、「駅」という。)が、令和４年３月に開業した。 この駅周辺は、第６次総合計画にて『新しいまちの顔』と位置づけており、周辺の北欧の風道の駅とうべつや、(株)ロイズコンフェクト・ロイズタウン工場などの観光施設との連携や新技術の活用により都市部の人を呼び込み、都市機能の充実(民間投資)などを通じ、持続可能なまちづくりを目指す地域である。 この実現に向け、新技術の実証として自動運転バスにより、駅周辺の観光施設を繋ぐとともに、駅前広場を活用したイベントの開催を通じ、『新しいまちの顔』である駅周辺に人を呼び込み、賑わいを創出することを目的とする。 ２ 業務の概要⑴ 発注者当別町長 後藤正洋⑵ 業務名称ロイズタウン駅エリア賑わい創出事業業務委託⑶ 業務内容ア 業務の準備検討イ ルート調整・3DMAP作成ウ レベル３実証運行(実施時期7月、実施日数20日程度)エ 実証運行による分析オ 地域公共交通促進を目的としたイベント開催(実施時期7月)カ その他関連業務業務詳細は、別紙１「ロイズタウン駅エリア賑わい創出事業業務委託特記仕様書」を参照。 ⑷ 業務委託期間契約締結の日から令和６年３月２０日まで- 2 -⑸ 予算額43,780,000円(消費税及び地方消費税を含む)※予算に係る留意点本公募型プロポーザルは、令和５年度予算の成立を前提に年度開始前準備行為として行うものであり、このため、本公募型プロポーザルにより選定した事業者とは、令和５年度予算が成立することを契約の条件とするため、十分留意のうえ応募すること。 ３ 業務検討対象地区JRロイズタウン駅周辺４ 参加資格公募型プロポーザルに参加しようとする者(以下「参加希望者」という。)は、次に掲げる要件に該当する単独の事業者又は複数の事業者等で構成する連合体とする。 ⑴ 共通要件ア 最優秀者となった場合、履行期限内に当該事業の履行完了が可能な体制にあり、提案時の総括責任者が当該事業を一貫して担当すること。 イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないものであること。 ウ 当別町財務規則(昭和４４年当別町規則第１２号)第１２２条の規定に該当するものであること。 エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないものであること。 オ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立てがなされていないものであること。 カ 法人税、都道府県税、町税、消費税及び地方消費税を滞納しているものでないこと。 キ 宗教活動、政治活動を主たる目的とするもの又は当別町暴力団排除の推進に関する条例(平成２７年当別町条例第１５号)第２条第１号及び第２号に該当するものでないこと。 ク プロポーザル参加表明書(以下「参加表明書」という。)の提出期日から審査完了の日までの期間において、当別町における指名停止を受けていないこと。 ケ 連合体の構成員が単独事業者又は他の連合体の構成員として本業務のプロポーザルに参加するものでないこと。 コ 事業の確実な実施のため、総括責任者のほか業務に従事できる者が、２人以上確保できる体制であること。 - 3 -⑵ 単独の事業者における資格要件ア 適正に業務を遂行するため、過去に本件と関連又は類似するような業務契約の履行経験を有していること。 ⑶ 連合体における資格要件ア 適正に業務を遂行するため、連合体の構成員が過去に本件と関連又は類似するような業務契約の履行経験を有していること。 イ 最優秀者となった連合体は、ロイズタウン駅エリア賑わい創出事業にかかる業務完了後３月を経過するまでの間は、連合体を解消しないこととし、３月を経過後に成果品に瑕疵等が見つかった場合は、連合体の代表事業者が対応するものとする。 ５ 事務局〒061-0292 北海道石狩郡当別町白樺町58番地９当別町企画部事業推進課事業推進係 担当 中鉢電 話：0133-23-3198ＦＡＸ：0133-23-3206電子メール：toshikei@town.tobetsu.hokkaido.jp６ スケジュールプロポーザルの公告 令和５年 ２月２０日(月)参加表明書に係る質問書の提出期限 令和５年 ３月 １日(水)質問書に対する回答期限 令和５年 ３月 ２日(木)参加表明書の提出期限 令和５年 ３月 ３日(金)企画提案書提出要請 令和５年 ３月 ６日(月)企画提案書に係る質問書の提出期限 令和５年 ３月１６日(木)質問書に対する回答期限 令和５年 ３月２３日(木)企画提案書の提出期限 令和５年 ３月２７日(月)企画提案書のヒアリング・審査 令和５年 ３月２９日(水)７ 参加表明書の提出方法⑴ 提出書類ア 参加表明書(別記様式第１号)イ 事業者(構成員)の概要調書(別記様式第２号)ウ 申出書(別記様式第３号)エ 別記様式第１号から第２号に添付する資格実績確認書類- 4 -⑵ 参加表明書の提出部数ア 別記様式第１号から第３号 各１部イ 別記様式第１号から第２号に添付する資格実績確認書類 １部⑶ 参加表明書の提出方法ア 提出方法提出書類は、提出場所まで持参又は郵送とする。 持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。 郵送する場合には、配達証明付書留郵便とし、提出期限までに必着とする。 イ 提出場所当別町企画部事業推進課事業推進係ウ 提出期限令和５年３月３日(金) 午後５時必着⑷ 参加表明書に関する質問の受付及び回答ア 質問の方法質問は、「参加表明書に関する質問書」(別記様式第４号)により、電子メールで事務局へ送付すること。 電子メール以外による質問は不可とする。 また、質問書提出の際は電話にて通信確認を行うこと。 なお、企画提案書の内容についての質問はこの期間では受け付けない。 イ 質問書の受付期間令和５年３月１日(水) 午後５時までウ 回答方法質問に対する回答は、一括して質問回答書としてとりまとめ、令和５年３月２日(木)までに質問者に対して電子メールで回答するとともに、ホームページに掲載する。 原則、再質問は受け付けない。 ⑹ 参加要件の確認参加希望者のうち、参加資格要件を満たしており、企画提案書の提出を要請する参加者(以下「応募事業者」という。)に対して、令和５年３月６日(月)までに企画提案書の提出を書面により要請する。 参加希望者のうち、参加資格を有しないと認められる者に対しては、令和５年３月６日(月)までに、その旨を通知する。 - 5 -８ 参加表明書等の記入上の留意事項⑴ 参加表明書(別記様式第１号)ア 代表者印(連合体の場合は代表事業者印)を押印のうえ、提出すること。 イ 担当者の電子メールアドレスを記入すること。 ウ 代理人や支店長など代表権のない方の代表者印で参加表明書を提出する場合は、委任状を添付すること。 エ 単独事業者又は連合体構成員すべての登記事項証明書を添付すること(発行後３ヵ月以内のもの。写し可)オ 単独事業者又は連合体構成員すべての納税証明書を添付すること(発行後３ヵ月以内のもの。写し可)。 対象となる税目は、法人税と消費税及び地方消費税(税務署納税証明書その３の３)、都道府県税(各都道府県が発行する納税証明書「資格審査請求」、都道府県が賦課徴収するものに限る。)、町税(課税対象法人に限る、当別町税務課発行の納税証明書)とする。 カ 連合体は、前２号で定める書類のほか協定書及び委任状の写しを提出すること。 キ その他、会社概要等、参考となる書類の提出は妨げない。 ⑵ 事業者(構成員)の概要調書(別記様式第２号)ア 総括責任者は最優秀提案者となった場合、当該事業を一貫して担当すること。 イ 事業の確実な実施のため、総括責任者のほか業務に従事できる者が、２人以上確保できる体制であること。 連合体にあっては、構成員の中で２名以上確保できる体制であること。 ウ 過去の実績の対象は、平成３０年４月１日以降に、本件と関連又は類似するような業務とする。 エ 実績が複数ある場合は、同種業務の実績を優先し、かつ規模の大きいものから５件まで記入することができる。 なお、記入した業務については、契約書(鑑)の写し及び業務の完了が確認できる資料の写し、事業の概要が確認できる書類を提出すること。 オ 業務実績の添付に当たっては、Ａ４版縦１枚とし、Ａ３版を添付する場合は折込み添付とする。 カ 連合体の場合は、構成員毎に別葉とすること。 ⑶ 申出書(別記様式第３号)ア 連合体の場合は、構成員毎に別葉とすること。 ９ 企画提案書の提出方法⑴ 提出書類- 6 -ア 企画提案書 別記様式第５号⑵ 企画提案書の提出部数ア 企画提案書 正本１部、副本１０部様式５の正本には提出者名を記入し、副本には提出者名、担当者名を特定できる語句、記号を記入しないこと。 ⑶ 企画提案書の提出方法ア 提出方法提出書類は、提出場所まで持参又は郵送とする。 持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前９時から午後５時(最終日は午後１時)までとする。 郵送する場合には、配達証明付書留郵便とし、提出期限までに必着とする。 イ 提出場所当別町企画部事業推進課事業推進係ウ 提出期限令和５年３月２７日(月) 午後１時必着⑷ 企画提案書に関する質問の受付及び回答ア 質問の方法質問は、「企画提案書に関する質問書」(別記様式第６号)により、電子メールで事務局へ送付すること。 電子メール以外による質問は不可とする。 また、質問書提出の際は電話にて通信確認を行うこと。 イ 質問書の受付期間令和５年３月１６日(木) 午後５時までウ 回答方法質問に対する回答は一括して質問回答書としてとりまとめ、令和５年３月２３日(木)までに質問者に対して電子メールで回答するとともに、ホームページに掲載する。 原則、再質問は受け付けない。 １０ 企画提案書の記入上の留意事項⑴ 共通事項ア 文章の文字サイズは８．０ポイント以上、図の注釈等は６．０ポイント以上とする。 イ 企画提案書のサイズはＡ４版縦を基本とし、Ａ３版を添付する場合は折込み添付とする。 - 7 -ウ 正本のみ企画提案者名を記載し、副本は応募事業者が特定できる内容は記載しないこと。 ⑵ 業務処理体制及び計画ア 会社の主な業務経歴は、本件と関連又は類似するような業務とする業務を中心に、平成３０年４月１日以降の実績について記載すること。 イ 業務従事者は、本件を担当する総括責任者及び２名以上の業務従事者を記載すること。 ウ 業務処理体制は、業務分担の体系図及び従事スタッフを記載すること。 また、連携する外部機関等があれば記載すること。 エ 業務処理スケジュールは本事業を遂行するに当たっての、スケジュールを記載すること。 オ 正本には総括責任者や業務従事者を記入し、副本の氏名欄には「総括責任者」や「主任担当者Ａ」など、担当者名が特定できない表現で記入すること。 ⑶ 企画提案ア 業務体制及び実績イ 業務提案・現状分析の提案・運転システム及び運行の提案・駅周辺の賑わいづくりの提案ウ 業務処理に係る積算等１１ プロポーザル審査会における受託者の選定⑴ プレゼンテーション及びヒアリングア 実施日時令和５年３月２９日(水) 時間未定イ 実施場所当別町役場 第二庁舎(石狩郡当別町白樺町５８番地９)ウ プレゼンテーションに出席する者は、別記様式第５号に記載された総括責任者及び業務従事者のうち３名以内とし、総括責任者は原則として出席することとする。 また、代理者の出席及び指定された者以外の出席は原則として認めない。 エ プレゼンテーションは提出した企画提案書のみを使用することとし、説明資料の追加は認めない。 ⑵ 企画提案の審査- 8 -企画提案書を基にプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、本事業における理解度、企画提案の実現性、独創性等を総合的に評価し、最優秀者１者及び次席者１者を特定する。 ⑶ 選定事業者の通知審査結果に基づき、選定された最優秀者及び選定されなかった応募事業者に書面により通知するものとする。 １２ 業務の委託契約ア プロポーザル審査会において選定された最優秀者と見積合わせを実施し、随意契約を行う。 なお、当該者と契約の交渉が成立しない場合は、次席者と契約の交渉を行うものとする。 イ 選定後の業務内容は別紙「ロイズタウン駅エリア賑わい創出事業業務委託特記仕様書」のとおり。 １３ その他ア 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語と日本円とする。 イ 無効となる参加表明書又は企画提案書は以下のとおりとする。 Ａ 提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの。 Ｂ 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に、適合しないもの。 Ｃ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 Ｄ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 Ｅ 虚偽の内容が記載されているもの。 ウ 企画提案書の作成・提出に係る費用は、応募事業者の負担とする。 エ 提出された参加表明書は、企画提案参加事業者の選定以外には提出者に無断で使用しない。 オ 提出された書類は、企画提案の応募事業者の選定及び最優秀者の選定を行う作業に必要な範囲又は場合において、複製を作成する。 カ 提出期限以降における参加表明書及び企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。 キ 提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。 ク 最優秀者として選定された事業者を公表できるものとする。 ケ 公正性、透明性、客観性を期するため、提出された企画提案書を公表することができるものとする。 コ 企画提案書作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表・使用することを禁ずる。 ロイズタウン駅エリア賑わい創出事業業務委託特記仕様書本仕様書は、当別町(以下「委託者」という。)が実施するロイズタウン駅エリア賑わい創出事業業務委託に関して必要な事項を定めるとともに、受託者が実施しなければならない事項を定める。 １ 委託業務名ロイズタウン駅エリア賑わい創出事業業務委託２ 業務目的当別町では、札幌市に隣接している太美市街地や交流人口の増加が見込まれる北欧の風道の駅とうべつ周辺の観光客の増加に伴う受け入れ態勢の整備、これに対応する地元企業等の生産体制の強化にあわせて、公民連携により『ＪＲロイズタウン駅』(以下、「駅」という。)が、令和４年３月に開業した。 この駅周辺は、第６次総合計画にて『新しいまちの顔』と位置づけており、周辺の北欧の風道の駅とうべつや、(株)ロイズコンフェクト・ロイズタウン工場などの観光施設との連携や新技術の活用により都市部の人を呼び込み、都市機能の充実(民間投資)などを通じ、持続可能なまちづくりを目指す地域である。 この実現に向け、新技術の実証として自動運転バスにより、ロイズタウン駅周辺の観光施設を繋ぐとともに、駅前広場を活用したイベントの開催を通じ、『新しいまちの顔』であるＪＲロイズタウン駅周辺に人を呼び込み、賑わいを創出することを目的とする。 ３ 業務の期間契約締結の日～令和6年3月20日４ 業務の内容委託業務の内容は以下のとおりとする。 ① 業務の準備検討道路管理者・警察・地元協議、現地確認、道路使用許可の取得等業務実施にあたっての準備検討を行う。 ② ルート調整・3DMAP作成地域の交通拠点となるロイズタウン駅を中心に、概ね2㎞程度の地域内に存在する商業施設を結ぶルートを基本とし、交通、道路状況を考慮しルートの調整及び、自動運転に必要な3DMAPの作成を行う。 ③ レベル3実証運行実証運行は、自動運転システムを搭載した車両を使用し、「自動走行システムに関する行動実証実験のためのガイドライン」(警察庁)に即し実施する。 実施時期は7月中、実施日数は20日程度を見込む。 ④ 実証運行による分析実証運行で得られた技術的な成果、課題について取りまとめ、分析・検討を行い成果報告書にまとめる。 ⑤ 地域公共交通啓発促進を目的としたイベント開催当別ふれあいバスを含めた地域公共交通の啓発促進を目的としたイベントを開催する。 実施時期は7月中とする。 ⑥ その他関連業務車両事故等に備え、自動車損害賠償責任保険及び賠償能力が確保された任意保険に加入するなど、適切な賠償能力を確保すること。 また、本事業と同時、または別に当該エリアの賑わいづくりに寄与する事業案があれば提案すること。 ５ 成果報告各種整理資料 一式電子データ 一式(CD-R)６ 受託者の責務(1)受託者は、業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 (2)受託者は、本業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 ただし、あらかじめ委託者の承認を得た場合はこの限りではない。 また、再委託に関するすべての責任は受託者が負わなければならない。 ７ 疑義本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合は、委託者と受託者とが協議のうえ、受託者は委託者の指示に従い業務を遂行するものとする。 ８ 資料管理本業務において委託者から貸与される資料等について、受託者は資料等の重要性を認識し、資料等の破損、滅失及び盗難等事故のないように取扱い、使用後は速やかに返却するものとする。 ９ 成果品検査受託者は本業務完了後、委託者の検査を受けるものとし、委託者から本業務に適合しないものとして修正の指示があった場合は、速やかに修正を行うものとする。