札沼線代替バス月形当別線地域旅客運送サービス継続事業公募型プロポーザルの実施について

札沼線代替バス月形当別線地域旅客運送サービス継続事業公募型プロポーザルの実施について 札沼線代替バス月形当別線地域旅客運送サービス継続事業実施事業者募集要項１．摘要札沼線代替バス月形当別線の運行事業者からの退出意向を受け、住民の生活に必要な移動手段を確保することを目的として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成１９年法律第５９号)に規定する「地域旅客運送サービス継続事業」を実施する。 実施にあたり、最も適切な事業者を企画提案内容により総合的に評価できる公募型プロポーザル方式で選定する。 本募集要項は、公募型プロポーザルの募集手続等必要な事項を定めるものとする。 ２． 事業の概要(１)事業名称 札沼線代替バス月形当別線地域旅客運送サービス継続事業(２)事業期間 令和６年１０月１日～令和１０年３月３１日(３)事業内容 別紙「札沼線代替バス月形当別線地域旅客運送サービス継続事業実施方針」のとおり※事業内容の詳細は選定した運行予定事業者と協議し決定する。 ３．事業者選定方法公募型プロポーザル方式４．参加資格プロポーザルに参加しようとする事業者は、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者(更生手続開始の決定を受けている者を除く)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(更生手続開始の決定を受けている者を除く)であること。 (３)国税及び地方税を滞納していないこと。 (４)月形町暴力団の排除の推進に関する条例(平成２５年条例第１３号)及び当別町暴力団の推進に関する条例(平成２７年条例第１５号)に規定する暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下にある団体でないこと。 (５)道路運送法(昭和２６年法律第１８３号)第４条に定める一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けていること。 (６)樺戸郡又は石狩郡において、直近３年間にわたる輸送実績があること。 (７)その他、法令等に違反していないこと又は違反する恐れがないこと。 ５．スケジュール募集要項の配布から事業者選定までのスケジュールは、次のとおりとする。 (１)プロポーザルの公募期間 令和６年２月２７日(火)～令和６年３月７日(木)(２)参加申込書等の提出期間 令和６年２月２７日(火)～令和６年３月７日(木)(３)募集要項等に関する質問受付 令和６年２月２７日(火)～令和６年３月１日(金)(４)募集要項等に関する質問回答 令和６年３月５日(火)(５)審査会 令和６年３月２５日(月)【予定】(６)審査結果の通知公表 令和６年３月２７日(水)６．質問の受付プロポーザルに関する質問の受付は、以下のとおりとする。 (１) 担当部署＜月形町＞住 所 〒０６１－０５９２ 北海道樺戸郡月形町１２１９番地月形町企画振興課地域振興係電話番号 ０１２６－５３－２３２５(平日午前８時３０分～午後５時１５分まで)メールアドレス chiikishinko@town.tsukigata.hokkaido.jp＜当別町＞住 所 〒０６１－０２９２ 北海道石狩郡当別町白樺町５８番地９当別町セールス戦略課ふるさとプロモーション係電話番号 ０１３３－２３－３０４２(平日午前８時４５分～午後５時１５分まで)メールアドレス shinko@town.tobetsu.hokkaido.jp(２)受付期間令和６年２月２７日(火)～令和６年３月１日(金)午後５時１５分まで(３)提出方法質問票(別記様式第１号)に必要事項を記入し、電子メールに添付して６(１)のいずれかに提出すること。 また、電子メールの表題は「プロポーザルに関する質問(事業者名)」とすること。 なお、電子メール以外での問い合わせには応じられないので注意すること。 (３)回答質問及びその回答の内容は、令和６年３月５日(火)までに月形町及び当別町のホームページに掲示し、個別には回答しない。 ７. 提案書類等プロポーザルへの参加を希望する場合は、次の書類を(ア)から順に提出すること。 (ア)から順に並べ、正本１部、副本６部(副本は複写可)の計７部を提出すること。 (ア)参加申込書(別記様式第２号)(イ)道路運送法第４条の許可書の写し又は運輸支局が発行する証明書の写し(ウ)印鑑証明書又は写し(発行後３ヵ月を超えないもの)(エ)履歴事項全部証明書又は写し(発行後３ヵ月を超えないもの)(オ)法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(未納のないことの証明書)(直近の年度のものであって、かつ発行後３ヵ月を超えないもの)(カ)主たる事業所を有する所在地に関わる都道府県税及び市町村民税の納税証明書(直近の年度のものであって、かつ発行後３ヵ月を超えないもの)(キ) 月形町又は当別町の納税証明書(未納のないことの証明書)(直近の年度のものであって、かつ発行後３ヵ月を超えないもの)※月形町又は当別町から課税されている場合のみ(ク)会社概要のわかる書類(任意書類)※所在地、業務内容、資本金、社員数等がわかるもの(パンフレット等)(ケ)申請の日の属する事業年度の直近事業年度における貸借対照表、財産目録、収支決算書、その他団体の財務状況を明らかにする書類(コ)誓約書(別記様式第３号)(サ)企画提案書(別記様式第４号)(シ)経費見積書(別記様式第５号)(１)提出期間令和６年２月２７日(火)～令和６年３月７日(木)まで(２)提出方法提出書類は、受付期間中に６(１)のいずれかに郵送(締切日必着)、又は直接持参すること。 (直接持参する場合は、閉庁日を除く午前９時００分から午後５時１５分まで)８. 事業者選定の基準・方法(１)選定基準事業者の選定にあたっては、事業者からの企画提案について、次に示す審査項目により、客観的な審査を行う。 審査項目 審査基準 配点運営能力 ・経営(財政)状況は健全か・安定した事業実施が可能か・同種・類似事業を実施しているか２０危機管理体制 ・事故に対する責任体制や処理体制が適切か・災害発生時等緊急時の対応能力はあるか２０運行能力(安全・円滑な運行)・人員(運転手)の配置は適切か・運転士の体調管理等を勘案した計画か・運転士のマナー教育がされているか・重大事故を起こしていないか(過去３年)２０業務遂行能力 ・高齢者や障がい者等への配慮がされているか・車両の点検整備について・苦情対応体制がとられているか２０運行経費 ・運行経費に係る見積額の妥当性２０合計 １００点 １００(２)選定方法事業者からの企画提案を審査するために、プロポーザル審査会を設置する。 審査委員は、提出書類及び事業者のプレゼンテーションにより、選定基準の審査項目に沿って１００点満点で審査し、各委員の合計点で評価を行う。 その審査結果を受けて、事業者を選定する。 また、審査会の評価点合計点が第１位の事業者の次に高かった者を第２位の事業者として選定し、第１位の事業者に不測の事態等が生じた場合は、第２位の事業者を第１位に繰り上げる。 合計点の最も高い事業者が２者以上いるときは、審査会の合議により順位を決定する。 (３)提案者が１者のみの場合の取り扱い提案者が１者のみの場合であっても審査を実施する。 その場合、審査会の合計点が配点合計の６割以上となった場合に限り、事業者として選定する。 ９．審査会による審査方法審査会による審査を行う前に提出書類を確認するものとし、内容に不備または不足等があった場合、失格とする場合がある。 (１)審査会ア 実施日 令和６年３月２５日(月)を予定イ 会場等 時刻及び会場等の詳細は、別途連絡します。 ウ 出席者 ４名以内エ 持ち時間等申請者によるプレゼンテーション １５分以内提出書類の内容等に関する質疑応答 １０分以内オ 実施方法プレゼンテーションの詳細は別途連絡するものとするが、パソコン、プロジェクターは会場備え付けの備品を使用可能な他、事前相談の上、機材を持ち込むことも可能。 (２)その他審査会は非公開とし、審査結果についての異議申し立ては受け付けないものとする。 １０．審査結果審査終了後、参加事業者に対して選定事業者の名称・点数及び当該参加事業者の名称・点数について、書面で通知する。 １１. 参加事業者の失格次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)「４．参加資格」の要件を満たさなくなった場合(２)「７．(1)提出期間」中に提出書類の提出がなされなかった場合(３)提出書類に虚偽の記載があったと認められる場合(４)前各号に定めるものの他、提案に当たり著しく信義に反する行為等、審査会が失格であると認めた場合１２. その他留意事項(１)プロポーザルに関して必要となる費用は参加事業者の負担とする。 (２)提出書類の提出後の修正または変更は一切認めないものとする。 (３)提出された書類は返却しない。 別記様式第１号質問票令和 年 月 日月形町長 様当別町長 様質問者(住所)(事業者名)(代表者職氏名)連絡担当者職氏名電話番号ＦＡＸE-mail札沼線代替バス月形当別線地域旅客運送サービス継続事業実施事業者募集に係る公募型プロポーザルに関し、次の項目について質問書を提出します。 項 目 質 問 内 容※ 適宜、欄を増やして使用してください。 質問がない場合は、提出する必要はありません。 別記様式第２号参加申込書令和 年 月 日月形町長 様当別町長 様(住所)(事業者名)(代表者職氏名)札沼線代替バス月形当別線地域旅客運送サービス継続事業に係るプロポーザルについて、下記の添付書類とともに参加を申し込みます。 記添付書類□道路運送法第４条の許可書の写し□印鑑証明書又は写し□履歴事項全部証明書又は写し□法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書□主たる事業所を有する所在地に関わる都道府県税及び市町村民税の納税証明書□月形町又は当別町の納税証明書(直近年度のもの)※月形町又は当別町から課税されている場合のみ□会社概要のわかる書類(任意書類)□申請の日の属する事業年度の直近事業年度における貸借対照表、財産目録、収支決算書、その他団体の財務状況を明らかにする書類□誓約書□企画提案書□経費見積書以上(連絡先)職氏名電話電子メール別記様式第３号誓 約 書月形町長 様当別町長 様私(役員等(役員としては、登記又は提出されていないが、実質上経営に関与している者)を含む。 )は、月形当別線地域旅客運送サービス継続事業に係る公募型プロポーザルに参加を申し込むにあたり、月形町暴力団の排除の推進に関する条例(平成２５年条例第１３号)及び当別町暴力団の推進に関する条例(平成２７年条例第１５号)に規定する暴力団又はその構成員の統制の下にある団体でないことを誓約します。 また、今後においてもこれらの者とならないことを誓約します。 上記の誓約に反することが明らかになった場合は、参加を制限されても異存ありません。 また、上記の誓約の内容を確認するため、月形町及び当別町が他の官公署に照会を行うことについて承諾します。 令和 ６年 月 日住所事業者名代表者職氏名 ㊞別記様式第４号企画提案書令和 年 月 日月形町長 様当別町長 様(住所)(事業者名)(代表者職氏名)札沼線代替バス月形当別線地域旅客運送サービス継続事業実施事業者募集要項に基づき、次のとおり提案します。 １．会社概要についてご記入ください。 事業者(主たる事務所の所在地)(会社名)代表者(職・氏名)担当者(職・氏名)(TEL)(E-mail)２．運営能力に関する事項についてご記入ください。 (１)規模従業員数人左記の内、大型又は中型(８ｔ限定でないもの)運転免許(以下「必要免許」)の保有者数人保有する車両車両種別 台数(２) 実施体制事業実施体制 従事予定者数 従事予定者数の内、必要免許の保有者数従事予定者数の内、運行管理に携わる人数従事予定者数の内、本委託事業に専業する人数運行事業従事予定者人人人人※上表には採用予定者を含めません。 事業実施体制 予定者 貴社での所属・役職 その他の項目業務責任者・経験年数 年・□専業 ／□兼業・□必要免許取得運行管理の責任者・経験年数 年・□専業 ／□兼業・□必要免許取得整備管理の責任者・経験年数 年・□専業 ／□兼業・□必要免許取得※予定者の重複は認めます。 採用予定の場合は「予定者」の欄に採用予定と記載願います。 ※本事業に専業する場合は、その他の項目の「専業」欄にチェックをして下さい。 貴社で行う他の事業と兼業する場合には「兼業」欄にチェックをして下さい。 ※必要免許の取得状況について、その他の項目の「必要免許取得」欄にチェックして下さい。 (３) 事業実績貴社の道路運送法による許可及び事業実績について記載してください。 一般乗合旅客自動車運送事業(事業開始年【西暦】 年、通算 年)３．危機管理体制に関する事項についてご記入ください。 (１)緊急時(事故や災害等)の対応①緊急対応マニュアルの有無 有 無②連絡体制図有無 有 無①又は②で「有」に〇を付けた場合、そのマニュアルを添付してください。 ③過去に災害発生時等緊急時に対応した事例があれば、記載してください。 ４．運行能力(安全・円滑な運行)に関する事項についてご記入ください。 ①運転手及び運行管理者に対し、路線上の危険要素の把握など、安全運行に向けた情報共 有を行っていますか(行っている場合は、情報共有の内容を記載してください)②運転手の体調等の管理・運行直前の管理方法・その他の工夫③運転手及び運行管理者の知識、技能の向上及びマナー教育(一般的な研修会・講習会に 加えて実施している点等)の実施状況④過去３年間、一般乗合旅客自動車運送事業において、重大な事故を起こしていますか５．業務に関する事項についてご記入ください。 ①高齢者や障がいのある方等への配慮などに関する貴社の考え方をご記入ください。 ②車両の点検整備に関する体制とその内容について、ご記入ください。 ③忘れ物や苦情に関する対応体制についてご記入ください。 ④市や沿線住民と一体になった利用促進への貴社の考えや、利用促進につながる提案があればご記入ください。 別記様式第５号経費見積書事 業 名 札沼線代替バス月形当別線地域旅客運送サービス継続事業見積金額上記の金額をもって見積りいたします。 令和 ６年 月 日月形町長 様当別町長 様見積者 住 所事業者名代表者職氏名億 千 百 十 万 千 百 十 円円積算内訳書(参考様式)見積に係る運行期間：令和６年１０月１日～令和７年９月３０日※運行内容は、札沼線代替バス月形当別線地域旅客運送サービス継続事業実施方針を参照のこと。 区分 月額 年額 内訳人件費車両維持管理費車両修繕料車両保険料燃料バス停等管理費臨時使用バス運行経費利用促進経費その他経費 札沼線代替バス月形当別線地域旅客運送サービス継続事業実施方針令和６年２月１６日月 形 町当 別 町１ 目的札沼線代替バス月形当別線について、新型コロナウイルスの影響等により、利用者数が伸び悩む等の理由により、国庫補助金が受けられなくなることに伴い、バス事業者による路線の維持が困難となるため、影響を受ける住民の日常生活に必要な移動手段を確保し、財源を確保した中で、現行体制を維持する。 ついては、持続可能な交通体制の整備期間とするため、地域旅客運送サービス継続事業の実施方針を定める。 ２ 実施区域(１)月形町１０２５番地２、１０５６番地３６、１２１９番地１、１０６９番地１、字本町、字緑町、字知来乙(２)当別町字中小屋、字金沢、樺戸町、緑町、春日町、北栄町、白樺町、西町、下川町、弥生、錦町３ 事業を実施する路線等において現に実施されている一般乗合旅客運送自動車事業の状況【サービス内容】赤路線が地域旅客運送サービス継続事業を実施する路線(その他路線は変更なし)(１) 路線(２)ダイヤ路線(系統)名平日 土日祝事業者名 事業の種類 運行の態様往 復 往 復赤路線 ９便 ９便 ７便 ７便有限会社下段モータース一般乗合旅客自動車運送事業路線定期運行緑路線(※変更なし)５便 ５便 ４便 ４便株式会社美唄自動車学校一般乗合旅客自動車運送事業路線定期運行青路線(※変更なし)５便 ５便 ３便 ２便北海道中央バス株式会社一般乗合旅客自動車運送事業路線定期運行橙路線(※変更なし)22 便 25 便 11 便 11 便有限会社下段モータース一般乗合旅客自動車運送事業路線定期運行(３)運賃①赤路線②緑路線③青路線④橙路線４ ３の路線等において引き続き実施する運送(継続旅客運送)の内容【引き続き実施するサービスの内容】(１)路線- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 200- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 200 200- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 200 200 200- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 200 200 200 200- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 200 200 200 200 200- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 200 200 200 200 200 200- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 200 200 200 200 200 200 200- - - - - - - - - - - - - - - - - - - 200 200 200 200 200 200 200 200- - - - - - - - - - - - - - - - - - 200 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７便①地域の人口規模や利用状況等を踏まえ、小型バス(ポンチョ)１台、ハイエースコミューター１台による運行を想定している。 ②ダイヤ・運行便数・運賃は、現行を基本としているが、運行経費等を踏まえ、決定した事業者や地域と協議して決定する。 (なお、運行開始後も利用状況を踏まえて随時見直す)５ 継続旅客運送を実施する者の条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者(更生手続開始の決定を受けている者を除く)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(更生手続開始の決定を受けている者を除く)であること。 (３)国税及び地方税を滞納していないこと。 (４)月形町暴力団の排除の推進に関する条例(平成２５年条例第１３号)及び当別町暴力団の推進に関する条例(平成２７年条例第１５号)に規定する暴力団又は暴力団員に該当しないこと。 (５)道路運送法(昭和２６年法律第１８３号)第４条に定める一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けていること。 (６)樺戸郡又は石狩郡において、３年間にわたる輸送実績があること。 (７)その他、法令等に違反していないこと又は違反する恐れがないこと。 ６ 地方公共団体による支援の内容(１)運行に係る車両購入費の補助(２)運行経費の補助(３)地域住民と連携した利用促進策７ 実施予定期間令和６年１０月１日～令和１０年３月３１日８ 公募の期間令和６年２月２７日～令和６年３月７日９ 継続旅客運送を実施する者の選定の方法(１) 札沼線代替バス月形当別線地域旅客運送サービス継続事業実施事業者募集要項(以下「募集要項」という。)に基づく公募型プロポーザルを実施(２)選定にあたっては、月形町及び当別町で選出した審査員による審査会を実施10 その他必要な事項公募型プロポーザルへの参加にあたっては、募集要項を参照のこと。 【参考】・さっぽろ連携中枢都市圏地域公共交通計画 令和５年度～令和９年度・当別町地域公共交通計画 令和５年度～令和９年度・南空知地域公共交通計画 令和６年度～令和１０年度(予定)※策定中・月形町地域公共交通計画 令和６年度～令和１０年度(予定)※策定中