当別町総合計画・総合戦略策定支援業務委託公募型プロポーザルの実施について

当別町総合計画・総合戦略策定支援業務委託公募型プロポーザルの実施について 当別町総合計画・総合戦略策定支援業務委託公募型プロポーザル企画提案説明書１ 目的当別町総合計画・総合戦略策定支援業務委託について、当該業務の目的及び内容に最も適した事業者を選定するための公募型プロポーザルを実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 ２ 業務の概要発注者 当別町長 後藤正洋業務名称 当別町総合計画・総合戦略策定支援業務委託業務内容ア 町の現況分析イ 施策評価と課題整理ウ 当別町総合計画審議会等の運営支援エ 町民等の意見聴取の企画・運営オ 総合計画及び総合戦略の作成支援カ 総合計画及び総合戦略の取りまとめ※詳細は別紙「当別町総合計画・総合戦略策定支援業務委託特記仕様書」を参照のこと。 業務委託期間 契約締結の日から令和９年３月３１日(水)まで契約限度額６，９４６，０００円(消費税及び地方消費税を含む) ※留意点 本公募型プロポーザルは、令和８年度予算の成立を前提に年度開始前準備行為として行うものであり、選定した事業者とは令和８年度予算が成立することを契約の条件とするため、十分留意の上、応募すること。 また、上記金額は契約金額を示すものではなく、企画提案内容の規模を示すものであるので留意すること。 ３ 業務委託の目的及び公募型プロポーザル方式採用の理由 本町では、当別町第６次総合計画及び当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略(第２期)を定め、時代の潮流をとらえながら長期的な展望に立ち、総合的かつ計画的なまちづくりを進めてきたが、さまざまな情勢の変化に対応すべく、令和９年度を始期とする新しい総合計画とともに、総合計画と整合性のある総合戦略の策定を行う。 町における総合計画・総合戦略は今後のまちづくりの方向性を定める重要な計画であり、その策定支援においては専門性に加え質の高さが求められることから、価格の多寡により選定するのではなく、公募により複数の者からの企画提案を受け、創造性・技術力等を審査する「公募型プロポーザル方式」を採用する。 ４ 参加資格 公募型プロポーザルに参加しようとする者(以下「参加希望者」という。)は、次に掲げるすべての要件に該当する事業者とする。 ア 受託者となった場合、履行期限内に当該業務の履行完了が可能な体制にあり、提案時の総括責任者が当該事業を一貫して担当すること。 イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないものであること。 ウ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないものであること。 エ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立てがなされていないものであること。 オ 法人税、都道府県税、市町村税、消費税及び地方消費税を滞納しているものでないこと。 カ 宗教活動、政治活動を主たる目的とするもの又は当別町暴力団排除の推進に関する条例(平成２７年当別町条例第１５号)第２条第１号及び第２号に該当するものでないこと。 キ 確実に業務を遂行するため、総括責任者のほか業務に従事できる者が、２人以上確保できる体制であること。 ク 適正に業務を遂行するため、過去に本件と関連又は類似するような業務契約の履行経験を有していること。 ５ 事務局 〒０６１－０２９２ 北海道石狩郡当別町白樺町５８番地９ 当別町企画部企画課企画係 担当 高田 電 話：０１３３－２３－２３９３ ＦＡＸ：０１３３－２３－３２０６ 電子メール：kikaku@town.tobetsu.hokkaido.jp６ スケジュール プロポーザルの公告 令和８年 ２月１０日(火) 参加表明書に係る質問書の提出期限 令和８年 ２月１７日(火) 質問書に対する回答期限令和８年 ２月１９日(木) 参加表明書の提出期限 令和８年 ２月２５日(水) 企画提案書提出要請 令和８年 ２月２６日(木) 企画提案書に係る質問書の提出期限 令和８年 ３月 ５日(木) 質問書に対する回答期限令和８年 ３月 ９日(月) 企画提案書の提出期限 令和８年 ３月１７日(火) 企画提案書のヒアリング・審査 令和８年 ３月２５日(水) (予定)７ 参加表明書の提出方法 ⑴ 提出書類 ア 参加表明書(別記様式第１号) イ 事業者の概要調書(別記様式第２号) ウ 申出書(別記様式第３号) エ 別記様式第１号から第２号に添付する資格実績確認書類 ⑵ 参加表明書の提出部数 ア 別記様式第１号から第３号 各１部 イ 別記様式第１号から第２号に添付する資格実績確認書類 １部 ⑶ 参加表明書の提出方法 ア 提出方法提出書類は、提出場所まで持参又は郵送とする。 持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。 郵送する場合には、配達証明付書留郵便とし、提出期限までに必着とする。 イ 提出場所当別町企画部企画課企画係 ウ 提出期限令和８年２月２５日(水) 午後５時必着 ⑷ 参加表明書に関する質問の受付及び回答 ア 質問の方法質問は、「参加表明書に関する質問書」(別記様式第４号)により、電子メールで事務局へ送付すること。 電子メール以外による質問は不可とする。 また、質問書提出の際は電話にて通信確認を行うこと。 なお、企画提案書の内容についての質問はこの期間では受け付けない。 イ 質問書の受付期間令和８年２月１７日(火) 午後５時まで ウ 回答方法質問に対する回答は、一括して質問回答書としてとりまとめ、令和８年２月１９日(木)までに質問者に対して電子メールで回答するとともに、ホームページに掲載する。 原則、再質問は受け付けない。 ⑸ 参加要件の確認参加希望者のうち、参加資格要件を満たしており、企画提案書の提出を要請する参加者(以下「応募事業者」という。)に対して、令和８年２月２６日(木)までに企画提案書の提出を書面により要請する。 参加希望者のうち、参加資格を有しないと認められる者に対しては、令和８年２月２６日(木)までに、その旨を通知する。 ８ 参加表明書等の記入上の留意事項 ⑴ 参加表明書(別記様式第１号) ア 代表者印を押印のうえ、提出すること。 イ 担当者の電子メールアドレスを記入すること。 ウ 代理人や支店長など代表権のない方の代表者印で参加表明書を提出する場合は、委任状を添付すること。 エ 登記事項証明書を添付すること(発行後３ヵ月以内のもの。写し可) オ 納税証明書を添付すること(発行後３ヵ月以内のもの。写し可)。 対象となる税目は、法人税と消費税及び地方消費税(税務署納税証明書その３の３)、都道府県税(各都道府県が発行する納税証明書「資格審査請求」、都道府県が賦課徴収するものに限る。)、市町村税(課税対象法人に限る、本店の所在地が発行する納税証明書)とする。 カ その他、会社概要等、参考となる書類の提出は妨げない。 ⑵ 事業者の概要調書(別記様式第２号) ア 総括責任者は最優秀提案者となった場合、当該業務を一貫して担当すること。 イ 確実に業務を遂行するため、総括責任者のほか業務に従事できる者が、２人以上確保できる体制であること。 ウ 過去の実績の対象は、令和２年４月１日以降に、本件と関連又は類似するような業務とする。 エ 実績が複数ある場合は、規模の大きいものから３件まで記入すること。 なお、記入した業務については、契約書(鑑)の写し及び業務の完了が確認できる資料の写し、事業の概要が確認できる書類を提出すること。 オ 業務実績の添付に当たっては、Ａ４版縦１枚とし、Ａ３版を添付する場合は折込み添付とする。 ⑶ 申出書(別記様式第３号)９ 企画提案書の提出方法 ⑴ 提出書類 ア 企画提案書 別記様式第５号 ⑵ 企画提案書の提出部数 ア 企画提案書 正本１部、副本８部様式５の正本には企画提案者名を記入し、副本には提出者名、担当者名を特定できる語句、記号を記入しないこと。 ⑶ 企画提案書の提出方法 ア 提出方法提出書類は、提出場所まで持参又は郵送とする。 持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。 郵送する場合には、配達証明付書留郵便とし、提出期限までに必着とする。 イ 提出場所当別町企画部企画課企画係 ウ 提出期限令和８年３月１７日(火) 午後５時必着 ⑷ 企画提案書に関する質問の受付及び回答 ア 質問の方法質問は、「企画提案書に関する質問書」(別記様式第６号)により、電子メールで事務局へ送付すること。 電子メール以外による質問は不可とする。 また、質問書提出の際は電話にて通信確認を行うこと。 イ 質問書の受付期間令和８年３月５日(木) 午後５時まで ウ 回答方法質問に対する回答は一括して質問回答書としてとりまとめ、令和８年３月９日(月)までに質問者に対して電子メールで回答するとともに、ホームページに掲載する。 原則、再質問は受け付けない。 １０ 企画提案書の記入上の留意事項 ア 文章の文字サイズは１０．０ポイント以上、図の注釈等は８．０ポイント以上とする。 イ 企画提案書のサイズはＡ４版縦を基本とし、Ａ３版を添付する場合は折込み添付とする。 ウ 正本のみ企画提案者名及び個人名を記載し、副本は応募事業者が特定できる内容は記載しないこと。 エ 別記様式第５号様式は標準的なフォーマットを示すものであり、ページ数や体裁を変更しても問題ない。 １１ 評価方法及び評価基準 事業実施に向けた業務体制及び業務提案、実績等を総合的に評価する。 ■業務実績本業務と同種業務及び類似業務の実績があるか。 ■業務体制業務内容に必要な経験・能力を有する担当者の配置となっているか。 また、町との打ち合わせや問い合わせに的確・迅速に対応できる体制であるか。 ■実施手順仕様書の内容に基づき業務遂行に向けた具体的な手順・手法やフローが示され、策定完了までのスケジュールに合理性があり、実現性の高い内容であるか。 ■分析・提案内容本町の現状、課題、特性を把握し、計画策定にあたり的確な支援が期待できるか。 ■町内各団体及び町民意見の聴取町内各団体へのヒアリングの実施手法は効率的であるか。 また、その他の手法により町民等から多くの意見を聴取することが期待できるか。 ■表現力見やすくわかりやすいレイアウトやデザインとなることが期待できるか。 ■独自性他自治体の計画に類似することなく、本町の状況を勘案し、今後のさまざまな情勢の変化に対応していくための計画策定が期待できるか。 ■費用対効果見積価格に対し、策定支援に係る提案内容が適正であるか。 ■その他上記事項に含まれない項目についての評価。 ・その他提案事項の内容・プレゼンテーションの明確さ、質疑応答の適格性 等１２ プロポーザル審査会における受託者の選定 ⑴ プレゼンテーション及びヒアリング ア 実施日時令和８年３月２５日(水) 時間未定 イ 実施場所当別町役場 第２庁舎２階会議室 ウ プレゼンテーションに出席する者は、別記様式第５号に記載された総括責任者及び業務従事者のうち３名以内とし、総括責任者は原則として出席することとする。 エ プレゼンテーションは提出した企画提案書のみを使用することとし、説明資料の追加は認めない。 オ プレゼンテーションはパソコンの使用を認める。 プロジェクター(ＨＤＭＩ端子にて接続)及びスクリーンについては、事務局が準備する。 カ プレゼンテーションの時間配分は、別途指定する。 ⑵ 企画提案の審査企画提案書を基にプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、本業務における理解度、企画提案の実現性、独創性等を総合的に評価し、最優秀者１者及び次席者１者を特定する。 ⑶ 選定事業者の通知審査結果に基づき、選定された最優秀者及び選定されなかった応募事業者に書面により通知するものとする。 １３ 業務の委託契約 ア プロポーザル審査会において選定された最優秀者と見積合わせを実施し、随意契約を行う。 なお、当該者と契約の交渉が成立しない場合は、次席者と契約の交渉を行うものとする。 イ 選定後の業務内容は別紙「当別町総合計画・総合戦略策定支援業務委託特記仕様書」のとおり。 １４ その他 ア 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語と日本円とする。 イ 無効となる参加表明書又は企画提案書は以下のとおりとする。 Ａ 提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの。 Ｂ 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に、適合しないもの。 Ｃ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 Ｄ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 Ｅ 虚偽の内容が記載されているもの。 ウ 企画提案書の作成・提出に係る費用は、応募事業者の負担とする。 エ 提出された書類は、本公募型プロポーザル以外には使用しない。 オ 提出された書類は、応募事業者の選定及び最優秀者の選定を行う作業に必要な範囲又は場合において、複製を作成する。 カ 提出期限以降における参加表明書及び企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。 キ 提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。 ク 最優秀者として選定された事業者を公表できるものとする。 ケ 公正性、透明性、客観性を期するため、提出された企画提案書を公表することができるものとする。 コ 企画提案書作成のために町より受領した資料は、発注者の了解なく公表・使用することを禁ずる。 - 4 -PAGE \* MERGEFORMAT 当別町総合計画・総合戦略策定支援業務委託特記仕様書本仕様書は、当別町(以下「委託者」という。)が実施する当別町総合計画・総合戦略策定支援業務委託に関して必要な事項を定めるとともに、受託者が実施しなければならない事項を定める。 １ 委託業務名当別町総合計画・総合戦略策定支援業務委託２ 業務目的本町では、当別町第６次総合計画及び当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略(第２期)を定め、時代の潮流をとらえながら長期的な展望に立ち、総合的かつ計画的なまちづくりを進めてきたが、さまざまな情勢の変化に対応すべく、令和９年度を始期とする新しい総合計画とともに、総合計画と整合性のある総合戦略の策定を行う。 ３ 業務期間契約締結の日から令和９年３月３１日(水)まで４ 契約限度額 ６，９４６，０００円(消費税及び地方消費税を含む)５ 業務内容委託業務の内容は以下のとおりとする。 ⑴ 町の現況分析現行の総合計画及び総合戦略並びに国・道の関連計画における町の現状分析を行うとともに地方創生分析評価プラットフォーム(RAIDA)や地方経済分析システム(RESAS)などを活用した町の基礎的なデータの収集と分析を行う。 また、総合計画及び総合戦略の策定にあたり、町の各個別計画について情報収集と整理を行う。 ⑵ 施策評価と課題整理現行の総合計画及び総合戦略に位置づけられている各施策の評価を行うとともに業務内容⑴及び「人口ビジョン改訂版」のアンケート調査結果を分析し、今後、町が取り組むべき課題の整理を行う。 ⑶ 当別町総合計画審議会等の運営支援町民や各関係機関の代表者などで構成される「当別町総合計画審議会(以下「審議会」という)」と「当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会(以下「戦略委員会」という)」の開催に係る資料作成や会議の場における助言など、審議会等の運営に関する支援を行う。 なお、開催回数は、「審議会」は５回、「戦略委員会」は３回を予定する。 ⑷ 町内各団体及び町民等の意見聴取の企画・運営 町民等からの意見聴取の企画・運営を行う。 なお、実施にあたっては、より多くの意見かつ多様な意見聴取が図られるよう工夫すること。 また、町内各団体(１０から１５程度)に対するヒアリングを企画・実施し、ヒアリング結果の取りまとめを行う。 ⑸ 総合計画及び総合戦略の作成支援業務内容⑴から⑷を踏まえ、町企画部企画課と協議のもと、総合計画及び総合戦略の作成支援を行う。 なお、総合戦略の作成支援にあたっては、国の「地方創生２．０基本構想(令和７年６月閣議決定)」及び「地方創生に関する総合戦略～これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略～(同年１２月閣議決定)」に留意すること。 ⑹ 総合計画及び総合戦略の取りまとめ①レイアウト及びデザインの編集②成果品(電子データ) ・総合計画及び総合計画(素案)【本編及び概要版】・総合計画及び総合計画(案)【本編及び概要版】・総合計画及び総合計画(完成版)【本編及び概要版】・業務遂行にあたり作成した資料一式 ※電子データのファイル形式は編集可能なWord、Excel、PowerPointを基本とする。 ６ 受託者の責務⑴ 受託者は、受託業務の実施担当者を定め、委託の趣旨に従い、受託者の責任において受託業務を完遂すること。 ⑵ 受託者は、この業務に係る一切の費用を負担すること。 ⑶ 受託者は、業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ⑷ 受託者は、本業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 ただし、あらかじめ委託者の承認を得た場合はこの限りではない。 また、再委託に関するすべての責任は受託者が負わなければならない。 ７ 支払条件 契約代金の支払いは事業完了後、一括払いとする。 なお、委託料は受託者からの請求をもって支払いを行うものとし、委託者は、適法な請求を受けてから３０日以内に支払うものとする。 ８ 資料管理本業務において町から貸与される資料等(電子データも含む)について、受託者は資料等の重要性を認識し、資料等の破損、滅失及び盗難等事故のないように取扱い、使用後は速やかに返却するものとする。 また、本業務等により作成し、町に提出した成果物の所有権及び著作権は町に帰属するものとし、町において自由に利用・修正・公開することができるものとする。 ９ 成果品検査受託者は本業務完了後、町の検査を受けるものとし、町から本業務に適合しないものとして修正の指示があった場合は、速やかに修正を行うものとする。 10 その他 本業務の実施に際し、関係法令、条例及び規則等を遵守すること。 本業務の実施に際し、定めのない事項や、疑義が生じた場合は、速やかに町と受託者が協議のうえ定めるものとする。 受託者は、本委託業務に係る会計帳簿及び証拠書類を町の求めに応じて、閲覧に供することができるように保存しておくこと。 2PAGE \* MERGEFORMAT