当別町農業DX化業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

当別町農業DX化業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 1当別町農業ＤＸ化業務委託に係る公募型プロポーザル企画提案説明書１ 業務名当別町農業ＤＸ化業務委託２ 業務目的令和６年６月に策定した第２期当別町農業１０年ビジョンでは、農業産出額の増加に向けた重点施策の一つに「スマート農業」を位置付けている。 担い手不足や生産コスト上昇など農業情勢が厳しさを増す中、農業１０年ビジョンに掲げる経営目標の実現に向けて、生産から流通までのＤＸ化を推進し、農家労働力の負担軽減による作付面積の拡大、計画出荷による販売額の拡大等の経営改善及び新規作付者の拡大を図る。 令和８年度については、令和７年度から令和９年度までの３か年にわたる取り組みの２年度目として、令和７年度に実施した「当別町農業ＤＸ化推進事業」の実証を基に、ブランド品目である花きを中心に、令和１０年度の実装を目指した、複数のデジタル技術を活用した実証に取り組む。 ３ 業務内容⑴ 業務内容生産から流通までのＤＸ化に向けた以下の業務とする。 ア 花き共選施設における効率的な自動選別機の実装に向けた実証イ 花き経営における経営改善支援サービスの実装に向けた実証ウ 花きの販路拡大に向けた海外輸出マーケティングエ その他関連業務⑵ 業務期間契約締結日から令和９年２月２６日まで⑶ 令和８年度予算額１０，０００千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)※留意点本公募型プロポーザルは、令和８年度予算の成立を前提に年度開始前準備行為として行うものであり、選定した事業者とは、令和８年度予算が成立することを契約の条件とするため、十分留意のうえ応募すること。 ４ 参加資格公募型プロポーザルに参加しようとする者(以下「参加希望者」という。)は、次に掲げる要件に該当する単独の事業者又は複数の事業者等で構成する連合体とする。 2⑴ 共通要件ア 本業務を円滑に遂行するため、専門知識、経験を有した要員等、業務に従事できる者が十分に確保できる体制が確立しており、総括責任者が本業務を一貫して担当することができること。 イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないものであること。 ウ 当別町財務規則(昭和４４年当別町規則第１２号)第１２２条の規定に該当するものであること。 エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないものであること。 オ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていないものであること。 カ 法人税、都道府県税、市町村税、消費税及び地方消費税を滞納しているものでないこと。 キ 宗教活動、政治活動を主たる目的とするもの又は当別町暴力団排除の推進に関する条例(平成２７年当別町条例第１５号)第２条第１号及び第２号に該当するものでないこと。 ク プロポーザル参加表明書(以下「参加表明書」という。)の提出期日から審査完了の日までの期間において、町における指名停止を受けていないこと。 ケ 連合体の構成員が単独事業者又は他の連合体の構成員として本業務のプロポーザルに参加するものでないこと。 ⑵ 単独の事業者における資格要件ア 町の令和７年・８年度物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 イ プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)またはそれらと同等のセキュリティの規格を取得し、適切な措置を講じる体制を整備していること。 ⑶ 連合体における資格要件ア 構成員のいずれかが町の令和７年・８年度物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 イ 個人情報等を取扱う構成員がプライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)またはそれらと同等のセキュリティの規格を取得し、適切な措置を講じる体制を整備していること。 ウ 本業務の受託者となった連合体は、業務完了後３ヵ月を経過するまでの間は、連合体を解消しないこととし、３ヵ月を経過後に契約の内容に適合しない状態等があった場合は、連合体の代表事業者が対応するものとする。 3５ 事務局当別町経済部農務課農産係 担当 髙橋〒061-0292 北海道石狩郡当別町白樺町５８番地９電 話：0133-27-7750ＦＡＸ：0133-23-3206電子メール：norin3@town.tobetsu.hokkaido.jp６ スケジュールプロポーザルの公示 令和８年 ３月 ３日(火)参加表明書に係る質問書の提出期限 令和８年 ３月 ９日(月)質問書に対する回答期限 令和８年 ３月１１日(水)参加表明書の提出期限 令和８年 ３月１２日(木)企画提案書の提出要請 令和８年 ３月１３日(金)企画提案書に係る質問書の提出期限 令和８年 ３月１８日(水)質問書に対する回答期限 令和８年 ３月１９日(木)企画提案書の提出期限 令和８年 ３月２３日(月)企画提案書のヒアリング及び審査 令和８年 ３月３０日(月)予定７ 参加表明書の提出方法⑴ 提出書類ア 参加表明書(別記様式第１号)イ 事業者(構成員)の概要調書(別記様式第２号)ウ 申出書(別記様式第３号)⑵ 参加表明書の提出部数別記様式第１号から第３号 各１部⑶ 参加表明書の提出方法ア 提出方法持参又は郵送※持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。 郵送する場合は、配達証明書付書留郵便とし、提出期限までに必着とする。 イ 提出場所当別町経済部農務課農産係ウ 提出期限令和８年３月１２日(木)午後５時まで⑷ 参加表明書に関する質問の受付及び回答ア 質問の方法質問は、「参加表明書に関する質問書(別記様式第４号)」により、事務局へ4電子メールにて行うこと。 電子メール以外による質問は不可とする。 また、質問書提出の際は、電話にて通信確認を行うこと。 なお、企画提案書の内容についての質問は、この期間では受け付けない。 イ 質問書の受付期間令和８年３月９日(月)午後５時までウ 回答方法質問に対する回答は、一括して質問回答書としてとりまとめ、質問者に対して令和８年３月１１日(水)までに電子メールにて回答するとともに、町ホームページに掲載する。 また、再質問は、原則受け付けない。 ⑸ 参加要件の確認参加希望者のうち、参加資格要件を満たしており、企画提案書の提出を要請する参加者(以下「応募事業者」という。)に対して令和８年３月１３日(金)までに企画提案書の提出を書面により要請する。 参加希望者のうち、参加資格を有しないと認められる者に対しては、令和８年３月１３日(金)までに、書面によりその旨を通知する。 ８ 参加表明書等の記入上の留意事項⑴ 参加表明書(別記様式第１号)ア 代表者印(連合体の場合は代表事業者印)を押印のうえ、提出すること。 イ 担当者の電子メールアドレスを記入すること。 ウ 代理人や支店長など代表権のない方の代表者名で参加表明書を提出する場合は、委任状を添付すること。 エ 単独事業者又は連合体構成員すべての登記事項証明書を添付すること(発行後３ヵ月以内のもの。写し可。)オ 単独事業者又は連合体構成員すべての納税証明書を添付すること(発行後３ヵ月以内のもの。写し可。)。 対象となる税目は、法人税と消費税及び地方消費税(税務署納税証明書その３の３)、都道府県税(各都道府県税事務所納税証明書「資格審査請求」、都道府県が賦課徴収するものに限る。)、市町村税(課税対象法人に限る、登記上の所在地の市町村発行の納税証明書)とする。 カ 連合体は、前２号で定める書類のほか協定書及び委任状の写しを提出すること。 キ 単独事業者は、プライバシーマーク登録証または情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証登録証などセキュリティ規格の取得を証明する写しを提出すること。 また、連合体は、個人情報当を取扱う構成員のプライバシーマーク登録証または情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証登録証などセキュリティ規格の取得を証明する写しを提出すること。 ク その他、会社概要等、参考となる書類の提出は妨げない。 5⑵ 事業者(構成員)の概要調書(別記様式第２号)ア 総括責任者は、本業務を一貫して担当すること。 イ 過去の実績の対象は、令和３年４月１日以降に受託した、本業務と関連又は類似するような業務とする。 ウ 過去の実績が複数ある場合は、本業務と関連する規模の大きい業務から５件まで記入することができる。 なお、記入した業務については、契約書(鑑)の写し及び業務の完了が確認できる資料の写し、業務の概要が確認できる書類を提出すること。 エ 業務実績の添付に当たっては、Ａ４版縦１枚とし、Ａ３版を添付する場合は折込み添付とすること。 オ 連合体の場合は、構成員毎に別葉とすること。 ⑶ 申出書(別記様式第３号)連合体の場合は、構成員毎に別葉とすること。 ９ 企画提案書の提出方法⑴ 提出書類企画提案書 別記様式第５号⑵ 企画提案書の提出部数企画提案書 正本１部、副本１０部別記様式第５号の正本には企画提案者名を記入し、副本には企画提案者名、担当者名が特定できる語句、記号、図等は記入しないこと。 ⑶ 企画提案書の提出方法ア 提出方法持参又は郵送※持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前９時から午後５時(最終日は午後３時)までとする。 郵送する場合は、配達証明書付書留郵便とし、提出期限までに必着とする。 イ 提出場所当別町経済部農務課農産係ウ 提出期限令和８年３月２３日(月)午後３時必着⑷ 企画提案書に関する質問の受付及び回答ア 質問の方法質問は、「企画提案書に関する質問書(別記様式第６号)」により、事務局へ電子メールにて行うこと。 電子メール以外による質問は不可とする。 また、質問書提出の際は、電話にて通信確認を行うこと。 イ 質問書の受付期間令和８年３月１８日(水)午後５時まで6ウ 回答方法質問に対する回答は、一括して質問回答書としてとりまとめ、質問者に対して令和８年３月１９日(木)までに電子メールにて回答するとともに、町ホームページに掲載する。 なお、再質問は原則受け付けない。 １０ 企画提案書の記入上の留意事項⑴ 共通事項ア 文章の文字サイズは、８．０ポイント以上、図の注釈等は６．０ポイント以上とする。 イ 企画提案書のサイズは、Ａ４版縦を基本とし、Ａ３版を添付する場合は折込み添付とする。 ウ 正本のみ企画提案者名を記載し、副本は企画提案者が特定できる内容は記載しないこと。 ⑵ 業務処理体制及び計画ア 会社の主な業務経歴は、本件と関連又は類似するような業務とする業務を中心に、令和３年４月１日以降の実績について記載すること。 イ 業務従事者は、本件を担当する総括責任者及び２名以上の業務従事者を記載すること。 ウ 業務処理体制は、業務分担の体系図及び従事スタッフを記載すること、また、連携する外部機関等があれば記載すること。 エ 業務処理スケジュールは、本業務を遂行するに当たってのスケジュールを記載すること。 オ 正本には総括責任者や業務従事者を記入し、副本の氏名欄には「総括責任者」や「主任担当者Ａ」など、担当者が特定できない表現で記入すること。 ⑶ 企画提案ア 業務体制及び実績イ 業務提案・花き共選施設における効率的な自動選別機の実装に向けた実証・花き経営における経営改善支援サービスの実装に向けた実証・花きの販路拡大に向けた海外輸出マーケティング・その他関連業務ウ 業務処理に係る積算等１１ プロポーザル審査会における受託者の選定⑴ プレゼンテーション及びヒアリングア 実施日時(予定)令和８年３月３０日(月)時間未定7イ 実施場所当別町役場３階中会議室(石狩郡当別町白樺町５８番地９)ウ プレゼンテーションに出席する者は、別記様式第５号に記載された総括責任者及び業務従事者のうち３名以内とし、総括責任者は原則として出席することとする。 また、代理者の出席及び指定された者以外の出席は、原則として認めない。 エ プレゼンテーションは、提出した企画提案書のみを使用することとし、説明資料の追加は認めない。 オ プレゼンテーションは、パソコンの使用を認める。 プロジェクター(ＨＤＭＩ端子又はＲＧＢ端子使用可)及びスクリーンの機材については、事務局が準備する。 カ プレゼンテーションの時間配分は、別途指定する。 ⑵ 企画提案の審査企画提案書を基にプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、本業務における理解度、企画提案の内容、独創性等を総合的に評価し、最優秀者１者及び次席者１者を選定する。 ⑶ 選定事業者の通知審査結果に基づき、選定された最優秀者及び選定されなかった応募事業者に書面により通知するものとする。 １２ 本業務の契約⑴ プロポーザル審査会において選定された最優秀者と見積合わせを実施し、随意契約を行う。 なお、当該者と契約の交渉が成立しない場合は、次席者と契約の交渉を行うものとする。 ⑵ 選定後の業務内容は、原則別添要求仕様書及び提案内容を実施しなければならない。 なお、その他必要な事項は、町と協議して実施する。 １３ その他⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語と日本円とする。 ⑵ 無効となる参加表明書又は企画提案書は以下のとおりとする。 ア 提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの。 イ 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。 ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 オ 虚偽の内容が記載されているもの。 ⑶ 企画提案書の作成及び提出に係る費用は、応募事業者の負担とする。 ⑷ 提出された参加表明書は、企画提案参加事業者の選定以外には提出者に無断で使用しない。 8⑸ 提出された書類は、企画提案の応募事業者の選定及び最優秀者の選定を行う作業に必要な範囲又は場合において、複製を作成する。 ⑹ 提出期限以降における参加表明書及び企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。 ⑺ 提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。 ⑻ 最優秀者として選定された事業者を公表できるものとする。 ⑼ 公正性、透明性、客観性を期するため、提出された企画提案書を公表することができるものとする。 ⑽ 企画提案書作成のために町から受領した資料は、町の了解なく公表及び使用することを禁ずる。 1当別町農業ＤＸ化業務委託特記仕様書本仕様書は、当別町(以下「甲」という。)が実施する当別町農業ＤＸ化業務委託に関して必要な事項を定めるとともに、受託者(以下「乙」という。)が実施しなければならない事項を定める。 １ 委託業務名当別町農業ＤＸ化業務委託２ 業務目的令和６年６月に策定した第２期当別町農業１０年ビジョンでは、農業産出額の増加に向けた重点施策の一つに「スマート農業」を位置付けている。 担い手不足や生産コスト上昇など農業情勢が厳しさを増す中、農業１０年ビジョンに掲げる経営目標の実現に向けて、生産から流通までのＤＸ化を推進し、農家労働力の負担軽減による作付面積の拡大、計画出荷による販売額の拡大等の経営改善及び新規作付者の拡大を図る。 令和８年度については、令和７年度から令和９年度までの３か年にわたる取り組みの２年度目として、令和７年度に実施した「当別町農業ＤＸ化推進事業」の実証を基に、ブランド品目である花きを中心に、令和１０年度の実装を目指した、複数のデジタル技術を活用した実証に取り組む。 ３ 業務期間契約締結の日から令和９年２月２６日まで４ 業務内容本業務の内容は次のとおりとする。 ⑴ 花き共選施設における効率的な自動選別機の実装に向けた実証画像解析を活用した自動選別機の実装に向けて、次の取り組みを行う。 ア 実証内容① 熟練職員の選別作業や出荷規格の判断を可視化し、出荷規格のＡＩモデルを作成する。 ② ①のＡＩモデルを搭載した自動選別機を試作し、実証・検証を行う。 ③ ②の結果を参考に、令和９年度に実証・検証を行う自動選別機の試作品の概算設計を作成する。 イ 実施場所北石狩農業協同組合花卉共選場(石狩郡当別町字上当別２１０５－１)2ウ 対象品目ひまわり⑵ 花き経営における経営改善支援サービスの実装に向けた実証生成ＡＩ等の先端技術を活用した経営改善支援サービスの実装に向けて、次の取り組みを行う。 ア 実証内容① 経営改善支援サービスの試作品の実証・検証② 栽培データの収集・蓄積③ 経営データの収集・蓄積④ 販売データの収集・蓄積イ 対象者及び対象品目ア②の対象者は花卉生産者３戸程度とし、対象品目はユリとする。 ⑶ 花きの販路拡大に向けた海外輸出マーケティングア 実証内容① 花きの海外輸出に当たり必要となる手続きや、物流面・制度面における課題を対象国ごとに整理し、対応策の検討を行う。 ② 対象国における、花きの需要やＰＲ等に関するマーケティングを行う。 イ 対象国香港を含む２か国以上⑷ その他関連業務本業務の目的に寄与する事業案があれば提案すること。 ５ 成果報告⑴ 業務報告書 一式⑵ 電子データ 一式(ＣＤ－Ｒ)６ 乙の責務⑴ 乙は、業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ⑵ 乙は、本業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合はこの限りではない。 また、再委託に関するすべての責任は受託者が負わなければならない。 ７ 疑義本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、甲と乙が協議のうえ、乙は甲の指示に従い業務を遂行するものとする。 2８ 資料管理本業務において甲から貸与される資料等について、乙は資料等の重要性を認識し、資料等の破損、滅失及び盗難等事故のないように取扱い、使用後は速やかに返却するものとする。 ９ 成果品検査乙は、本業務完了後、甲の検査を受けるものとし、甲から本業務に適合しないものとして修正の指示があった場合は、速やかに修正を行うものとする。