石狩市地場企業人材確保支援事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

石狩市地場企業人材確保支援事業業務委託公募型プロポーザルの実施について － 1 －石狩市地場企業人材確保支援事業業務委託公募型プロポーザル実施要領１．業務の概要(１)業務の名称石狩市地場企業人材確保支援事業業務委託(２)業務の目的石狩市では労働人口の減少や労働市場の流動化などにより、様々な業種において人手不足が偏在化しており、今後も市内事業所の人手不足はより深刻化すると見込まれていることから、市内の労働市場における課題を的確に把握し、対応していく必要がある。 このことから、市内事業所の労働環境の実態と動向を把握し、課題の発見、解決に向けた調査及び分析を行う。 (３)業務内容ア 市内事業所の労働環境実態・動向調査及び分析イ 人手不足解消に向けた効果的な政策提言※ 詳細は「石狩市地場企業人材確保支援事業業務委託仕様書」(以下、「仕様書」という)のとおり(４)予算額契約上限金額 3,100,000円(税込)なお、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、本業務の規模を示すものである。 (５)業務(委託)期間契約締結日 から 令和７年12月26日(金)までとする。 ２．参加資格要件本手続に参加できるものは、次に掲げる全ての要件を満たしている単独企業又は共同事業体をはじめとした企業グループとする。 ただし、グループで参加する場合は、グループを構成するすべての企業が次に掲げる全ての要件を満たしていること。 (１)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者であること。 (２)会社法(平成17年法律第86号)に基づく会社、特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)に基づく特定非営利法人又はその他の法人であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者(宗教法人及び政治活動を主たる目的とする団体並びに石狩市暴力団の排除に関する条例(平成25年石狩市条例第20号)第２条第１号に規定する暴力団及び同条第３号に規定する暴力団関係事業者を除く。 )であること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (４)国税(法人税、消費税及び地方消費税)に滞納がないこと。 (５)市税(法人市民税及び固定資産税)に滞納がないこと。 (６)北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 － 2 －３．契約方法提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容を審査する審査委員会を開催し、評価が最も優れている事業者を第１優先契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 なお、第１優先契約候補者に選定された事業者が辞退した場合、又は「２.参加資格要件」を満たさなくなった場合は、次点者を第２優先契約候補者に選定し、契約の交渉を行うこととする。 また、参加事業者が１者の場合にあっても審査を実施し、提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、その事業者を契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 ４．参加表明書に関する事項(１)提出書類提出書類は下記の通りとする。 グループで参加する場合、①②⑤の書類は代表者名で作成し、⑥の書類はグループの構成員すべてについて対象とする。 ① 参加書類受理票 ＜第１号様式＞② 参加表明書 ＜第２号様式＞③ 構成員調書 ＜第３号様式＞ ※グループで応募する場合④ 委任状 ＜第４号様式＞ ※プロポーザル参加に関して、支店等に委任する場合⑤ 業務経歴書 ＜第５号様式＞(年度、発注者、業務名、契約金額、担当者名を記載し、契約書の写しや業務の概要がわかるものを添付すること。)⑥ 令和７･令和８年度石狩市競争入札参加資格者登録名簿に登載されていない者の場合、次に掲げる書類(写し可)ア．登記簿謄本イ．財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)(直近２年度決算分)ウ．国税の納税証明書 その３の３(法人税及び消費税及地方消費税)エ．市税の納税証明書(法人市民税及び固定資産税)(直近２年度分)※ ア、ウ、エに掲げる書類については、申請時において３ヶ月以内であるものとし、ウ、エは、滞納の記載がないものに限る。 (２)提出期限 令和７年４月１１日(金)午後５時まで(必着。)(３)提出場所 「10．担当部局(書類提出先・問合せ先)」に提出すること。 (４)提出方法 持参又は郵送(配達記録、簡易書留、書留のいずれかに限る。)(５)参加事業者の決定提出のあった参加表明書等を審査のうえ参加事業者を決定し、審査結果は、審査後３日以内に電子メールにて通知する。 ５．質疑の受付と回答(１)提出書類 質問・回答書 ＜第６号様式＞を使用した文章によるものとする。 (２)提出方法 電子メールでのみ受付(３)受付期間 令和７年３月24日(月)～３月31日(月)午後５時まで(必着)(４)回答方法 質問に対する回答は受付期間終了後に一括で行うこととし、令和７年４月４日(金)までに参加事業者全員に電子メールにて通知する。 － 3 －６．企画提案書に関する事項(１)提出書類次に掲げる書類を提出すること。 なお、企画提案書はＡ４版で、全体で 15ページ以内(表紙は含めない。)とすること。 ① 提案書等受理票＜第７号様式＞② 企画提案書 ＜任意様式＞ 仕様書に基づき、各事項について具体的な提案をすること。  業務の実施手順、実施体制及び業務スケジュールを記載すること。  業務実績や経歴を記載すること。 ③ 業務見積書及び内訳書 ＜任意様式＞④ 事業者概要書 ＜第８号様式＞(２)提出期間 令和７年４月14日(月)～４月21日(月)午後５時まで(持参、郵送ともに必着。)(３)提出場所 「10．担当部局(書類提出先・問合せ先)」に提出すること。 (４)提出方法 持参又は郵送(配達記録、簡易書留、書留のいずれかに限る。)(５)提出部数 正本１部、副本10部(副本については複写可とする。)７．審査方法(１)契約候補者の選定提案書の審査、評価及び選定は、市職員等で構成する「石狩市地場企業人材確保支援事業業務委託公募型プロポーザル審査委員会」を設置して行う。 企画提案書の提出を受けたあと、参加事業者によるプレゼンテーションを行い、評価が最も優れている事業者を第１優先契約候補者として選定する(次点者も決定する。)。 応募が多数の場合(概ね５者を超える場合)は、書類による１次審査を実施し、１次審査を通過した参加事業者のみプレゼンテーションを実施する場合がある。 選定結果は、参加事業者全員に対し自己の結果のみを通知する。 なお、ほかの参加事業者の情報、選定結果、評価点や審査の経緯は公開せず、審査及び結果に関する質問や異議は受け付けないものとする。 (２)プレゼンテーション企画提案内容を確認するため、参加事業者によるプレゼンテーション及び審査委員からの質疑応答を行う。 ① 実施日時 令和７年４月24日(木)※予定② 実施場所 石狩市役所 本庁舎４階 401会議室 ※予定③ 企画提案の説明(プレゼンテーション)１者あたり30分程度(プレゼンテーション：20分、質疑応答：10分程度)を予定。 ※パソコンの設定等の準備時間は除く。 ④ 審査項目 表１のとおり⑤ 最高得点者が２者以上ある場合(同点の場合)の決定方法上記④審査項目のうち「企画提案」の合計点が高い者を契約候補者に選定する。 なお、「企画提案」の合計点も同点の場合は、審査委員会の協議により決定する。 ⑥ 参加者が１者となった場合は、委員の総合計点が最低基準点(６割)を超えた場合に限り契約候補者として決定する。 － 4 －⑦ 委員の総合計点が最低基準点(６割)を超えない場合は、契約候補者として認めない。 ⑧ その他・プレゼンテーションでは、現地における説明員のほか、オンラインによる説明員を設けることも可能とする。 ・会場にノートパソコン(windows10)、HDMIケーブル、プロジェクター及びスクリーンを用意する。 なお、参加者がパソコンを持参することも可能とする。 ・プレゼンテーションの日時及び場所については、別途通知する。 (３)審査結果審査結果は、「企画提案書の審査結果について」＜第９号様式＞により審査後５日以内に電子メールで通知する。 表１ 審査項目一覧審査項目 内容 配点 審査の視点業務遂行能力業務内容及び実績 10国、北海道や他自治体等において、類似した業務の実績を有しているか。 業務実施体制 ５業務を実施する上で資格、経験、専門知識や人数等、適切な業務実施体制を有しているか。 業務経費 ５ 見積もりの経費は、内容に対して妥当か。 業務実施計画 業務フロー・スケジュール ５ 業務フロー及びスケジュールは適正か。 企画提案労働環境実態・動向調査及び分析20業務の目的、実施条件、内容の重要度・難易度などを的確に反映した提案内容となっているか。 また、事業を効果的・効率的に実施するための提案がされているか。 20本市の今後の産業振興施策に役立てるための課題を把握しやすい集計及び分析方法が提案されているか。 人手不足解消に向けた効果的な政策提言20課題解決に向けた効果的な政策提言を行うにあたり、有識者等の第三者より意見を求めることができる連携体制などの具体的な提案がされているか。 プレゼン能力 プレゼンテーションの適切さ 5企画提案書に係るプレゼンテーションは分かりやすく明確な説明であったか。 また、質疑に的確に回答ができていたか。 その他 独自提案 10他の参加事業者と比べて、本業務を受託する優位性が示されているか。 合計 100－ 5 －８．スケジュール内 容 スケジュール公募開始 令和７年３月24日(月)から質問期間 令和７年３月24日(月)～３月31日(月)午後５時(必着)参加表明書等の提出期間 令和７年３月24日(月)～４月11日(金)午後５時(必着)企画提案書等の提出期間 令和７年４月14日(月)～４月21日(月)午後５時(必着)プレゼンテーション審査 令和７年４月24日(木)を予定結果通知 審査後５日以内契約手続き 令和７年５月上旬契約期間 契約締結日から令和７年12月26日(金)９．その他(１)手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とする。 (２)企画提案に要する全ての費用は、提案者の負担とする。 (３)次の条件のいずれかに該当する場合は、審査の対象から除外する。 ① 企画提案書の内容に虚偽の内容が記載されている場合② 企画提案書に記載がない事項に関する提案が含まれている場合③ 関係者に対して工作等不当な活動を行ったと認められる場合④ 企画提案書が定められた提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合(４)提出期限以降の企画提案書の差替又は再提出は認めない。 (５)提出された関係書類は返却しない。 (６)提出された企画提案書の機密保持には十分配慮する。 (７)参加表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合には、辞退理由等を記載した辞退届＜第１０号様式＞を提出すること。 なお、辞退することによって、今後の石狩市との契約等に不利益な取扱いをするものではない。 10．担当部局(書類提出先・問合せ先)石狩市産業振興部商工労働課商工労政担当(担当：沼田・太田)〒061-3292 石狩市花川北６条１丁目30番地２TEL ：0133‐72‐3166(直通)FAX ：0133‐72‐3540E-mail ：syoukour@city.ishikari.hokkaido.jp － 1 －石狩市地場企業人材確保支援事業業務委託 仕様書１．業務名石狩市地場企業人材確保支援事業業務委託２．目的石狩市では労働人口の減少や労働市場の流動化などにより、様々な業種において人手不足が偏在化しており、今後も市内事業所の人手不足はより深刻化すると見込まれていることから、市内の労働市場における課題を的確に把握し、対応していく必要がある。 このことから、市内事業所の労働環境の実態と動向を把握し、課題の発見、解決に向けた調査及び分析を行う。 ３．業務期間契約締結日 から 令和７年12月26(金)までとする。 ４．業務内容(１)労働環境実態・動向調査及び分析ア 調査手法の提案本業務の目的である、市内事業所の人手不足の課題発見、解決に向けた調査、分析を行うための有効な調査手法の提案を行うこと。 イ 調査の実施(ア)調査対象事業所本市が提供する市内に事業所を有する企業リストから、業務の目的を達成するために必要と思われる業種・地域等のバランスを考慮し、概ね1,000事業所を選定したうえで、調査を実施すること。 ※提供データ項目：法人名・法人住所・市内事業所名・市内事業所住所・産業分類・事業種目(イ)調査方法調査対象事業所に対して、郵送(普通郵便)にて調査票を送付する。 回収については回収率を上げるための有効な手法を提案すること。 ※調査における送付物及び封筒の印刷費、発送費並びに回収に係る費用は受託者の負担とする。 (ウ)設問内容業務の目的を達成するために必要な設問について下記の点を踏まえたうえ検討を行い、発注者と協議し決定すること。 ａ 全国、北海道及び石狩市の雇用情勢や統計データを基に、地域特性を踏まえた石狩市の人手不足に関する課題ｂ 上記ａを踏まえ、民間企業及び行政が実施すべき効果的な人手不足対策等ｃ 石狩市へ望む雇用施策等(エ)回収率目標３０％程度を想定(オ)調査結果の集計及び分析調査により得られた情報について、記入内容を点検、集計し、データベース化するとともに、分析を行うこと。 なお、発注者が指定する設問については、業種別、事業者別規模別、地域別等、その他必要なクロス集計を行うこと。 (２)人手不足解消に向けた効果的な政策提言本業務で実施した調査結果及び石狩市の労働市場・地域環境の特性等を十分に捉えたうえで、現状や課題を分析し、必要に応じて有識者へのヒアリングなどを行い、課題解決に向けた効果的な政策提言を行うこと。 (３)その他独自提案－ 2 －上記業務のほか、本業務の目的を達成するにあたり、必要かつ効果的な業務内容があれば独自に提案を行うこと。 ５．成果品本業務における成果品は次のとおりとする。 ただし、下記以外で必要と思われる資料がある場合は、成果品と共に納品すること。 (１)報告書(調査の概要、集計、分析結果、政策提言) 紙媒体２部、電子データ１式この仕様書に定めるもののほか必要な事項が生じた場合は、その都度協議するものとする。 (２)調査結果ローデータ １式６．その他(１) 本業務は、本仕様書に基づいて実施すること。 (２) 受託者は、業務の実施に当たり、関係法令及び条例を順守すること。 (３) 受託者は、業務の実施に当たり、本市と協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で適切な人員配置のもとで進めること。 (４) 受託者は、業務の進捗について、本市に対して定期的に報告すること。 (５) 受託者は、本委託業務の全部を第三者に再委託してはならない。 (６) 受託者は、本業務の一部を第三者に再委託することができる。 この場合、あらかじめ本市に書面により報告し、本市の承認を得ること。 (７) 成果品及び作業工程で作成された資料等に対する一切の権利は、本市に帰属する。 (８)本仕様書に定めのない事項や本業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、速やかに本市と協議を行い指示を仰ぐこと。