石狩市ふるさと納税推進支援業務委託公募型プロポーザルの実施について

石狩市ふるさと納税推進支援業務委託公募型プロポーザルの実施について － 1 －石狩市ふるさと納税推進支援業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 業務の概要(１)業務の名称石狩市ふるさと納税推進支援業務委託(２)業務の目的石狩市(以下「本市」という。)の魅力的なふるさと納税返礼品の掘り起こしや、効果的なふるさと納税ポータルサイト(以下「ポータルサイト」という。)の運営により、本市へのふるさと納税寄附者の拡大を通じ、関係人口の増加、本市の魅力の発信や地場産業の振興を目指すもの。 (３)業務内容① ポータルサイトの運営に関する業務② 寄附情報管理システムの管理・運営に関する業務③ 返礼品提供事業者への対応及び返礼品情報の管理・掲載に関する業務④ 返礼品の受発注及び発送に関する業務⑤ 返礼品代金及び配送料金の支払いに関する業務⑥ 寄附者に対するお礼状、寄附金受領証明書及び寄附金控除に係る申告特例申請書等の作成・送付に関する業務⑦ 寄附金税額控除に係る申告特例申請書の受付事務に関する業務⑧ 寄附者(ポータルサイトを経由しない寄附を含む)対応に関する業務⑨ 返礼品の掘り起こし、既存返礼品の魅力向上に関する業務⑩ 効果的なプロモーションの実施に関する業務(４)見積上限金額(消費税及び地方消費税の額を除く)寄附金額に対する単価契約とし、寄附金額の６％(消費税及び地方消費税の額を除く)を上限とする。 なお、返礼品代金及び配送料金は実費とする。 ※令和５年度寄附金額は、１，５２２，９４６，５３３円である。 (５)業務(委託)期間契約締結日から令和８年３月３１日(火)まで※本市が業務履行状況を良好と認めた場合には、年度ごと予算の範囲内で随意契約をできるものとする。 ※業務の履行期間は、令和７年４月１日からとする。 なお、履行開始日の前日までは、引継ぎ及びシステム等の準備期間として対応し、その間に発生した費用は受託者の負担とする。 ２ 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げるすべての要件を満たしている単独企業又は共同事業体をはじめとした企業グループとする。 ただし、グループで参加する場合は、グループを構成するすべての企業が次に掲げる全ての要件を満たしていること。 － 2 －(１)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を含む。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者であること。 (２)会社法(平成17年法律第86号)に基づく会社、特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)に基づく特定非営利活動法人又はその他の法人であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者(宗教法人及び政治活動を主たる目的とする団体並びに石狩市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第20号)第２条第１号に規定する暴力団及び同条第３号に規定する暴力団関係事業者を除く。 )であること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (４)国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。 (５)市税(法人市民税及び固定資産税)に滞納がないこと。 (６)北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 (バーチャルオフィス等の実態がないものを除く。)３ 契約方法提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容を審査する審査委員会を開催し、評価が最も優れている事業者を第１優先契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 なお、第１優先契約候補者に選定された事業者が辞退した場合、又は「２.参加資格要件」を満たさなくなった場合は、次点者を第２優先契約候補者に選定し、契約の交渉を行うこととする。 また、参加事業者が１者の場合にあっても審査を実施し、提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、その事業者を契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 ４ 質問の受付と回答(１)提出書類：質問書 ＜第１号様式＞を使用した文章によるものとする。 (２)提出方法：電子メールでのみ受付(３)受付期間：令和６年１０月２１日(月)～１０月３１日(木)午後５時(必着)(４)回答方法：質問に対する回答は受付期間終了後に一括で行うこととし、質問書を提出した事業者全員に令和６年１１月６日(水)までに電子メールにて通知する。 ５ 参加表明書に関する事項(１)提出書類① 参加表明書 ＜第２号様式＞② 構成員調書 ＜第３号様式＞ ※グループで応募する場合③ 委任状 ＜第４号様式＞ ※プロポーザル参加に関して、支店等に委任する場合④ 事業者概要書 ＜第５号様式＞(会社情報、年度、発注者、業務名、契約金額、担当者名を記載し、契約書の写しや業務の概要がわかるものを添付すること。)⑤ 令和５･６年度石狩市競争入札参加資格者登録名簿に登載されていない者の場合、次に掲げる書類(写し可)－ 3 －ア 登記簿謄本イ 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)(直近２年度決算分)ウ 国税等の納税証明書 その３の３(法人税及び消費税及地方消費税)エ 市税の納税証明書(法人市民税及び固定資産税)(令和４年度及び令和５年度分)※ア、ウ、エに掲げる書類については、申請時において発行から３ヶ月以内であるものとし、ウ、エは、滞納の記載がないものに限る。 (２)提出期間：令和６年１１月６日(水)～ １１月１５日(金)午後５時(必着)(３)提出場所：「10 担当部局(書類提出先・問合せ先)」に提出すること。 (４)提出方法：持参又は郵送(配達記録、簡易書留、書留のいずれかに限る。)(５)参加事業者の決定提出のあった参加表明書等を審査のうえ順次参加事業者を決定し、審査結果は、参加表明のあった事業者に対し、令和６年１１月２０日(水)までに電子メールにて通知する。 ６ 企画提案書に関する事項(１)提出書類次に掲げる書類を提出すること。 なお、企画提案書はＡ４版で提出すること。 ① 企画提案書 ＜任意様式＞・仕様書に基づき、各事項について具体的な提案をすること。 ・ふるさと納税制度の現状や今後の動向の予測などを記載すること。 ・業務の実施手順、各業務の実施体制及び具体的なスケジュールを記載すること。 ・寄附額増加の取組や業務効率化、ふるさと納税制度を活用した地域振興の活性化へ向けた取組内容を記載すること。 ② 業務見積書及び内訳書 ＜任意様式＞・基本委託料は寄附金額に乗じる率とし、業務内容の違いに応じてサイト別にそれぞれ提案する率が違う場合は、それぞれ区分ごとの率がわかるよう記載すること。 ・ワンストップ特例申請の受付等に係る費用は、基本委託料に含めずにワンストップ特例申請書、電子申請(オンラインワンストップ)別に、それぞれ区分ごとの受付件数に乗じる１件あたりの金額又は寄附金額に乗じる率を記載すること。 (２)提出期間：令和６年１１月２０日(水)～１２月４日(水)午後５時(必着)(３)提出場所：「10 担当部局(書類提出先・問合せ先)」に提出すること。 (４)提出方法：持参又は郵送(配達記録、簡易書留、書留のいずれかに限る。)(５)提出部数：正本１部、副本10部(副本については複写可とする。)７ 審査方法(１)契約候補者の選定企画提案書の審査、評価及び選定は、市職員等で構成する「石狩市ふるさと納税推進支援業務委託公募型プロポーザル審査委員会」を設置して行う。 企画提案書の提出を受けたあと、参加事業者によるプレゼンテーションを行い、評価が最も優れている事業者を第１優先契約候補者として選定する(次点者も決定する。)。 － 4 －応募が多数の場合(５者を超える場合を想定。)は、書類による１次審査を実施し、１次審査を通過した参加事業者のみプレゼンテーションを実施する場合がある。 なお、選定結果については、参加事業者全員に対し自己の結果のみを通知する。 ほかの参加事業者の情報、選定結果、評価点や審査の経緯は公開せず、審査及び結果に関する質問や異議は受け付けないものとする。 (２)プレゼンテーション企画提案内容を確認するため、参加事業者によるプレゼンテーション及び審査委員からの質疑応答を行う。 ① 実施日時：令和６年１２月１９日(木)※予定② 実施場所：石狩市役所 本庁舎４階 402会議室 ※予定(石狩市花川北６条１丁目30番地２)③ 企画提案の説明及び質疑応答１者あたり45分程度(プレゼンテーション：30分、質疑応答：15分程度)を予定。 ④ 審査項目：表１のとおり⑤ 最高得点者が２者以上ある場合(同点の場合)の決定方法上記④審査項目のうち「企画提案」の合計点が高い者を契約候補者に選定する。 なお、「企画提案」の合計点も同点の場合は、審査委員会の協議により決定する。 ⑥ 参加事業者が１者となった場合は、委員の総合計点が最低基準点(６割)を超えた場合に限り契約候補者として決定する。 ⑦ 委員の総合計点が最低基準点(６割)を超えない場合は、契約候補者として認めない。 ⑧ その他・プレゼンテーションでは、現地における説明員のほか、オンラインによる説明員を設けることも可能とする。 ・当方において、ノートパソコン(windows)、HDMI ケーブル、プロジェクター及びスクリーンを用意する。 なお、参加事業者がパソコンを持参することも可能である。 ・プレゼンテーションの日時及び場所については、あらためて別途通知する。 (３)審査結果審査結果は、「企画提案書の審査結果について(通知)」＜第８号様式＞により審査後５日以内に電子メールで通知する。 表１ 審査項目一覧審査項目 内容 配点 審査の視点業務遂行能力業務内容及び実績 ５他自治体において、ふるさと納税に関する業務の実績を有しているか。 (可能な範囲で、自治体名、契約期間、年間受注金額と件数等記載すること。)業務実施体制 20業務を実施する上で資格、経験、専門知識や人数等、適切な業務実施体制を有しているか。 － 5 －業務経費 10 見積もりの経費は、内容に対して妥当か。 業務実施計画 業務フロー・スケジュール 10 業務フロー及びスケジュールは適正か。 企画提案返礼品に関する企画提案10返礼品について、魅力的な返礼品の開発や既存返礼品の魅力向上策等を効果的に訴求できる企画内容となっているか。 10ポータルサイト内の自治体ページや返礼品ページの作成について実績や工夫がされているか。 返礼品の受発注及び発送 10返礼品の発注や管理を確実かつ円滑に行う工夫がされているか。 寄附者対応 10コールセンターの問合せ対応、お礼状や証明書の発送等を円滑に行える体制が構築されているか。 プロモーションに関する事項 10寄附額増収のために提案者が独自に実施するPR や広告提案があり、ふるさと納税を通じて本市の地場産業の活性化へ向けた工夫がされているか。 その他 独自提案 5他の参加事業者と比べて、本業務を受託する優位性が示されているか。 合計 100８ スケジュール表２のとおり表２ スケジュール内 容 スケジュール公募開始 令和６年１０月１８日(金)から質問の受付期間 令和６年１０月２１日(月)～１０月３１日(木)午後５時(必着)参加表明書等の提出期間 令和６年１１月 ６日(水)～１１月１５日(金)午後５時(必着)企画提案書等の提出期間 令和６年１１月２０日(水)～１２月 ４日(水)午後５時(必着)プレゼンテーション審査 令和６年１２月１９日(木)【予定】結果通知 審査後５日以内契約手続き 令和７年４月１日【予定】契約期間 契約締結日から令和８年３月３１日(火)９ その他(１)手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とする。 (２)企画提案に要するすべての費用は、参加事業者の負担とする。 (３)次の条件のいずれかに該当する場合は、審査の対象から除外する。 ① 企画提案書の内容に虚偽の内容が記載されている場合② 関係者に対して工作等不当な活動を行ったと認められる場合－ 6 －③ 企画提案書が定められた提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合(４)提出期限を過ぎた企画提案書の差替又は再提出は認めない。 (５)参加事業者から提出された関係書類は返却しない。 (６)参加表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合には、辞退理由等を記載した参加辞退届＜第９号様式＞を提出すること。 なお、辞退することによって、今後の石狩市との契約等に不利益な取扱いをするものではない。 10 担当部局(書類提出先・問合せ先)石狩市産業振興部観光課(担当：佐藤・宮越)〒061-3292 石狩市花川北６条１丁目30番地２TEL：0133‐72‐3167(直通)FAX：0133‐72‐3540E-mail ：furusato@city.ishikari.hokkaido.jp ＜第２号様式＞令和 年 月 日石狩市長 様住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名 印参 加 表 明 書石狩市ふるさと納税推進支援業務委託公募型プロポーザル実施要領の趣旨を理解し、参加資格要件の項目をすべて満たすことをここに証し、企画提案に参加する意思があることを表明します。 ○企画提案責任者所属部署役職・氏名〒 住 所電話番号F A X 番 号E - m a i l ＜第２号様式＞ 令和 年 月 日 石狩市長 様 住所又は所在地 商号又は名称 代表者職氏名 印参加表明書 石狩市ふるさと納税推進支援業務委託公募型プロポーザル実施要領の趣旨を理解し、参加資格要件の項目をすべて満たすことをここに証し、企画提案に参加する意思があることを表明します。 ○企画提案責任者所属部署役職・氏名〒住所電話番号FAX番号E-mail ＜第５号様式＞事業者概要書１．申請者等(令和 年 月 日現在)商号又は名称 代 表 者 名本社所在地ホームページ担 当 部 署所在地部署名責任者担当者連絡先電話 ＦＡＸ電子メール設立年月日 年 月 日 資本金 従業員数 名沿 革主な業務内容等※必要に応じてパンフレットや会社案内等の資料を添付すること。 ２．業務実績等(類似業務の実績のみ記入)契約相手方 業務名 業務概要履行期間契約金額※ 実績は過去３年間(令和３年度から令和５年度)の範囲とし、受託実績が確認できるよう契約書の写しを添付すること。 ＜第５号様式＞事業者概要書１．申請者等(令和 年 月 日現在)商号又は名称代 表 者 名本社所在地ホームページ担 当 部 署所在地部署名責任者担当者連絡先電話ＦＡＸ電子メール設立年月日年 月 日資本金従業員数名沿 革主な業務内容等※必要に応じてパンフレットや会社案内等の資料を添付すること。 ２．業務実績等(類似業務の実績のみ記入)契約相手方業務名業務概要履行期間契約金額※ 実績は過去３年間(令和３年度から令和５年度)の範囲とし、受託実績が確認できるよう契約書の写しを添付すること。 1石狩市ふるさと納税推進支援業務委託に係る仕様書１ 委託業務名石狩市ふるさと納税推進支援業務委託２ 契約期間契約締結日から令和８年３月31日まで※石狩市が業務履行状況を良好と認めた場合には、年度ごと予算の範囲内で随意契約をできるものとする。 ※業務の履行期間は、令和７年４月１日からとする。 なお、履行開始日の前日までは、引継ぎ及びシステム等の準備期間として対応し、その間に発生した費用は受託者の負担とする。 ３ 業務内容(１)ポータルサイトの運営に関する業務ア ポータルサイトを経由した寄附の申込に対応すること。 本市が利用するポータルサイトにおける自治体トップページの作成、返礼品情報の登録、掲載情報の修正・更新等を迅速かつ適切に行うこと。 本市が委託期間当初に利用を想定しているポータルサイトは、以下の①から⑯の 16 サイトであるが、契約期間中に追加・変更があった場合も同様に対応すること。 ただし、③さとふる⑭チケットぴあ⑮ふるさと納税自動販売機⑯旅先納税に係る業務については、ポータルサイトの運営者が担っていることから、寄附受領証明書の発送に係る業務及び寄附者情報の取込作業の提案のみを対象とする。 (利用ポータルサイト)① ふるさとチョイス(髙島屋ふるさと納税含む)② 楽天ふるさと納税③ さとふる④ ＪＲＥ ＭＡＬＬふるさと納税⑤ ＡＮＡのふるさと納税⑥ マイナビふるさと納税⑦ ふるなび⑧ ふるさと納税百選⑨ ＪＡＬふるさと納税⑩ ａｕＰＡＹふるさと納税⑪ Ｇ―ＣＡＬＬふるさと納税⑫ セゾンのふるさと納税⑬ ふるさと納税ニッポン！⑭ チケットぴあ(ライジングサンロックフェスティバルチケット限定)⑮ ふるさと納税自動販売機⑯ 旅先納税2 (２)寄附情報管理システムの管理・運営に関する業務ア 寄附情報等の管理にあたっては、寄附情報、寄附者情報、返礼品情報、税控除関係書類の発送や受理情報等を一元管理できる寄附管理システム(以下「寄附管理システム」という。)を活用することとし、寄附管理システムの利用環境の構築費用については、受託者負担とする。 なお、令和６年度 (2024年度)現在、本市では中央コンピューターサービス㈱が提供する寄附管理システムと㈱シフトセブンコンサルティングが提供する「ふるさと納税ｄｏ」を併用しているが、同システム以外を利用する場合は、令和７年３月31日までの寄附情報等のデータを引継ぎ、管理できること。 なお、データの引継ぎ費用についても、受託者の負担とする。 イ ポータルサイトから申し込まれた寄附情報等を、寄附管理システムに取り込むとともに入金状況等を管理すること。 ウ ポータルサイトを経由しない寄附申込みがあった場合、速やかにその情報を寄附管理システムへ入力すること。 (３)返礼品提供事業者への対応及び返礼品情報の管理・掲載に関する業務ア 受託者は返礼品事業者との間でふるさと納税に関する契約を締結し、責任の所在を明確とし、法令等に準拠した運営を行うものとする。 また、ふるさと納税に関する契約については、国から地方自治体への通知等に沿ったものにするとともに、その対応を行うこと。 イ 返礼品の受発注システムが中央コンピューターサービス㈱の提供する寄附管理システムから変更になる場合及び配送事業者の変更に伴い必要となる返礼品事業者への説明については、説明会の開催や個別対応等、受託者の責任により、適切に対応すること。 ウ 受託者は返礼品情報、ポータルサイト等による返礼品の掲載状況等を正確に管理し、変更等あった場合は随時更新を行うこと。 エ ポータルサイトへの掲載に当たっては、返礼品の写真撮影や加工・編集等を行うとともに、ＳＥＯ対策に配慮した返礼品名称や紹介文など掲載内容の充実を図ること。 オ 寄附者からのレビューへの対応を通して、投稿内容に基づき返礼品やポータルサイトの改善を行い、高評価レビューの獲得や口コミによるアクセス数の増加など寄附拡大に繋がるようきめ細かい運営に努めること。 (４)返礼品の受発注及び発送に関する業務ア データ管理は１つのシステムですべてのポータルサイトからの情報を取りまとめ、各種条件での検索、集計等が可能な機能を提供すること(寄附者データ等の一元管理)。 その際、ＡＰＩ連携等を活用し、ポータルサイトから自動でデータ取込・ポータルサイトとのデータ同期が図れるように工夫すること。 ※現状,本市では,中央コンピューターサービス㈱が提供する寄附管理システムを用いて受発注管理を行っている。 イ 寄附者が決済したことを確認した後、返礼品事業者に発注し、寄附者が指定した送付先へ速やかに返礼品を発送すること。 なお、ポータルサイト別に在庫設定を徹底するとともに、ポータルサイト間の在庫振り分けについても適切に管理すること。 3ウ 発送時期の目安については、予めポータルサイト等で告知すること。 エ 返礼品の配送状況の管理を行い、配送に係るトラブルが生じた場合は、代替品の発送等適切に対処すること。 オ 返礼品に瑕疵がある場合など、寄附者への再発送が必要となった場合の費用については、本市は負担しないものとする。 【参考】石狩市ふるさと納税の令和５年４月から令和６年３月までの実績① 寄附申込件数 123,797件② 寄附申込件数に対する各地方別の返礼品配送件数北海道内：7,921件 東北地方：3,883件 関東地方：58,379件 中部地方：16,731件近畿地方：21,371件 中国地方：4,736件 四国地方：2,133件 九州地方：8,643件③ 返礼品事業者数 約70事業者(Ｒ６年４月時点)④ 返礼品登録数 約880点(Ｒ６年４月末時点返礼品数)(５)返礼品代金及び配送料金の支払いに関する業務ア 毎月の出荷実績をもとに、返礼品事業者へ返礼品代金を、配送事業者へ配送料金を支払うこと。 なお、支払に必要な振込手数料は受託者の負担とする。 イ 返礼品代金及び配送料金については、月次集計の上、支払いの詳細(地域別件数や区分や配送サイズ等)が分かる資料と併せて本市に請求すること。 ウ 配送事業者の選定については、別途市と協議を行うこと。 (６)寄附者に対するお礼状、寄附金受領証明書及び寄附金控除に係る申告特例申請書等の作成・送付に関する業務ア お礼状及び寄附金受領証明書を作成の上、寄附者へ送付すること。 イ ワンストップ特例申請を希望する寄附者に対し、寄附金税額控除に係る申告特例申請書(地方税法施行規則第５５号の５様式)及び返信用封筒を送付すること。 また、寄附者に対して記入方法の説明を行うこと。 なお、申請書の発送は多くの寄附が寄せられる１２月３１日分に対しても、速やかに発送できる体制を整えるなどの工夫を行い、石狩市が指定する日までに届くようにすること。 ウ 寄附者から寄附金受領証明書の再発行依頼があった場合、随時対応すること。 なお、この費用については、受託者負担とすること。 (７)寄附金税額控除に係る申告特例申請書の受付事務に関する業務ア 寄附金税額控除に係る申告特例申請の受付事務を代行すること。 事務内容は、申請書受付、申請書の審査、不備事項対応、申請者への受付書の送付(電子メール可)、控除申告用データの作成(elTAX 送信レイアウトに合わせる)など全般とする。 ※R5年度参考値：通常受付件数 15,692件 オンラインワンストップ件数 31,897件(８)寄附者(ポータルサイトを経由しない寄附を含む)対応に関する業務ア 受託者は寄附者からの問い合わせに対応するため、コールセンターを設置すること。 イ コールセンターでの対応時間は本市の開庁時間(８時４５分から１７時１５分まで)4を基本とするが、年末の繁忙期等は別途市と協議のうえ決定する。 ウ ポータルサイトに寄せられた問合せやレビューについて、速やかに対応すること。 エ 対応において問題が生じた場合は、速やかに本市に報告するとともに、適切な対策を講じること。 オ ポータルサイトを経由しない寄附申込み (窓口申込・郵送・FAX ・電子メール等)を受付するため、返礼品の情報資料を制作し、制作の都度、本市に当該データを納品すること。 カ 寄附をしようとする者から寄附申込書等の送付依頼があった場合、速やかに指定された送付先へ寄附申込書、返礼品の情報資料、郵便払込取扱票等、申込みに必要となる書類を送付すること。 なお、郵便払込取扱票については、本市が指定するものを受託者側にて作成、印刷すること。 キ ポータルサイトを経由しない寄附申込みがあった場合、内容を確認のうえ受付すること。 また、申込内容に不備等がある場合は、寄附者へ確認し補完すること。 (９)返礼品の掘り起こし、既存返礼品の魅力向上に関する業務ア 本業務を行うに当たっては、総務省の定める基準(地場産品基準)を遵守すること。 地場産品基準等の要件に適合しなくなったと確認した場合は、速やかに本市へ報告するとともに、取扱いの停止に向けた調整を行うこと。 なお、本市との協議の結果、当該要件に適合しなくなったと認める場合は、取扱終了に伴う必要な作業を行うこと。 また、国が定めるふるさと納税制度の内容や取扱いの変更等により本市が返礼品としてふさわしくないと判断した場合も同様とする。 イ 一般社団法人石狩観光協会と連携して商品選定や掘り起こしを行い、寄附拡大につながる魅力的な返礼品(体験等のサービス提供型プランなどを含む)の拡充を行うこと。 ウ 既存の返礼品について、魅力を向上させる取組及び提案を行うこと。 エ 寄附拡大につながる魅力的な返礼品を提供することが可能な返礼品事業者の新規開拓を一般社団法人石狩観光協会と連携して行うこと。 (１０)効果的なプロモーションの実施に関する業務ア 受注者は、本市への寄附額を向上させるため、本市ふるさと納税のＰＲを積極的に行い、関係人口の拡大や産業の活性化に資するよう、各種取り込みを行うこと。 イ メールマガジンの配信やＳＮＳなどを活用し、直接的な関係性の構築が難しいネットビジネスにおける寄附者との対話や、リピーター獲得のため情報発信を積極的に行うこと。 また、それ以外の効果的な手法についても提案を行うこと。 ウ 使用する画像、紹介文などは著作権、肖像権、及びその他の権利に抵触しないこと。 (１１)返礼品の契約不適合責任ア 本市は、寄附者に対し返礼品の契約不適合責任を負わない。 イ 受託者は、寄附者に対し、返礼品の契約不適合責任を負う。 ただし、返礼品の状態や配送状況に鑑み、返礼品提供事業者又は配送事業者等に負担させることができる。 5 (１２)著作権等の取扱いア 業務の遂行に当たり、第三者(本市及び受託者以外の者)が所有する素材を用いる場合には、著作権処理を行うこと。 イ 業務を行う上で、受託者が制作し生じた知的財産権(著作権法(昭和45 年法律第48号)第27条及び第28条に定める権利を含む。 )は本市に帰属するものとする。 ウ 受託者は、本市又は本市が指定する第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとする。 (１３)情報セキュリティの確保ア 受託者は本業務で取扱う情報に関して、漏洩、紛失、盗難、改ざんその他の事故から保護するための、セキュリティ管理を徹底すること。 イ 受託者は、返礼品事業者に対し、情報セキュリティの管理を徹底するように指導すること。 (１４)個人情報の取扱いについてア 受託者は、個人情報の取扱いにつき、関係法令及び本市条例等を遵守し厳重に取り扱うとともに、その紛失・漏洩がないようにすること。 イ 受託者は、返礼品事業者に対し、個人情報の取扱いにつき、関係法令及び本市条例等を遵守し厳重に取り扱うとともに、その紛失・漏洩がないように指導すること。 (１５)業務の引継ぎア 業務履行開始日から契約期間終了日までに受けた寄附申出に対する返礼品の発注、配送管理、その他寄附者への対応は、契約期間終了後も責任を持って行うこと。 イ 契約期間終了後に本業務と同様の業務を本市が発注し、受託者が変更となる場合、本市の指示により次期受託者への業務引継ぎを円滑かつ確実に行うこと。 ウ 次期受託者との引継ぎに要する費用は、受託者の負担とする。 (１６)その他ア 受託者は、月ごとに業務を完了したときは、直ちに業務完了報告書を提出すること。 イ 業務の実施に当たっては、円滑な事業の遂行のため、少なくとも月１回の運営に関する協議を行うこと。 ウ 本仕様書に記載のない事項であっても、受託者は善管注意義務を負うものとする。 目的の遂行上、当然に必要と認められるものは、業務の範囲とし、業務の遂行にあっては最高の能力を発揮するよう努めるとともに、必要と考えられる場合においては、本仕様書に定められない内容であっても積極的に提案すること。 エ 受託者は、本業務の実施にあたり、あらゆるリスクを予め想定し、リスクを回避する措置、及びリスク発生時に最善の措置を講じること。