石狩市RPA導入及び行政事務アセスメント業務委託公募型プロポーザルの実施について

石狩市RPA導入及び行政事務アセスメント業務委託公募型プロポーザルの実施について － 1 －石狩市ＲＰＡ導入及び行政事務アセスメント業務委託 公募型プロポーザル実施要領１．業務の概要(１)業務の名称石狩市ＲＰＡ導入及び行政事務アセスメント業務委託(２)業務の目的人口減少や少子高齢化の進行により、職員数は減少する一方で必要とされる行政サービスの拡大が予見されている。 そのため、抜本的な業務改善やデジタル技術を導入することにより、持続可能な行政サービスの提供が求められている。 ついては、税務部門などの窓口関連部署では、多量かつ定型的な事務作業を多く有していることから、ＲＰＡを導入し定型的な事務作業を自動化することで、業務の効率化を図る。 また、行政事務の見える化等により改善すべき業務の抽出等を行う「行政事務アセスメント」を併せて実施することで、ＲＰＡの円滑な導入を図るとともに、市役所全体のフロントヤード改革に向けた課題整理及びその改善策の検討等を行う。 (３)業務内容「石狩市ＲＰＡ導入及び行政事務アセスメント業務委託 仕様書」(以下「仕様書」という。)に記載のとおりとする。 (４)予算額契約上限金額 7,321,000円(税込)なお、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、本業務の規模を示すものである。 (５)業務(委託)期間契約締結日 から 令和８年３月31日(火)まで２．参加資格要件本手続に参加できるものは、次に掲げる全ての要件を満たしている単独企業又はグループ(複数の企業の共同体)とする。 ただし、グループで参加する場合は、グループを構成する全ての企業が要件を満たしていること。 (１)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者であること。 (２)会社法(平成17年法律第86号)に基づく会社、特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)に基づく特定非営利法人又はその他の法人であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者(宗教法人及び政治活動を主たる目的とする団体並びに石狩市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年石狩市条例第20号)第２条第１号に規定する暴力団及び同条第３号に規定する暴力団関係事業者を除く。 )であること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (４)国税(法人税、消費税及び地方消費税)に滞納がないこと。 (５)市税(法人市民税及び固定資産税)に滞納がないこと。 (６)過去５年以内に、ＲＰＡの導入及び運用支援業務、又は行政事務アセスメント業務を官公庁等から受託した実績があること。 － 2 －３．契約方法提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容を審査する審査委員会を開催し、評価が最も優れている事業者を第１優先契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 なお、第１優先契約候補者に選定された事業者が辞退した場合、又は「２.参加資格要件」を満たさなくなった場合は、次点者を第２優先契約候補者に選定し、契約の交渉を行う。 また、参加事業者が１者の場合にあっても審査を実施し、提案内容が審査基準を満たすと認められる場合にのみ、その事業者を契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 ４．参加表明書に関する事項(１)提出書類① 参加書類受理票 ＜第１号様式＞② 参加表明書 ＜第２号様式＞③ 業務経歴書① ＜第３号様式＞年度、発注者、業務名、契約金額、担当者名を記載し、契約書の写しや業務の概要がわかるものを添付すること。 ④ 令和７･令和８年度石狩市競争入札参加資格者登録名簿に登載されていない者の場合、次に掲げる書類(写し可)ア．登記簿謄本イ．財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)(直近２年度決算分)ウ．国税の納税証明書 その３の３(法人税及び消費税及地方消費税)エ．市税の納税証明書(法人市民税及び固定資産税)(直近２年度分)※ ア、ウ、エに掲げる書類については、申請時において発行日から３ヶ月以内であるものとし、ウ、エは、滞納の記載がないものに限る。 (２)提出期間 令和７年７月10日(木)～７月18日(金)午後５時まで(必着)(３)提出場所 「10．担当部局(書類提出先・問合せ先)」に提出すること。 (４)提出方法 持参又は郵送(配達記録、簡易書留、書留のいずれかに限る)(５)参加事業者の決定提出のあった参加表明書等を審査のうえ参加事業者を決定し、審査結果は、参加表明のあった事業者に対し、審査後３日以内に電子メールにて通知する。 ５．質疑の受付と回答(１)提出書類 質問・回答書 ＜第４号様式＞を使用した文書によるものとする。 (２)提出方法 電子メールでのみ受付(３)受付期間 令和７年７月10日(木)～７月14日(月)午後５時まで(必着)(４)回答方法 質問に対する回答は受付期間終了後に一括で行うこととし、令和７年７月 16日(水)までに参加事業者全員に電子メールにて通知するとともに、HPにて公表する。 － 3 －６．企画提案書に関する事項(１)提出書類次に掲げる書類を提出すること。 なお、企画提案書はＡ４版で、全体で 30 ページ以内(表紙は含めない。)とすること。 ただし、部分的にＡ３版の用紙を折り畳んで綴じることは可能とする。 ① 提案書等受理票＜第５号様式＞② 企画提案書 ＜任意様式＞a. 仕様書に基づき、各事項について具体的な提案をすること。 b. 業務の実施手順、実施体制、市との業務分担表及び業務スケジュールを記載すること。 c. ＲＰＡに関して、下記について具体的に記載すること。 ・導入するシステム(なお、システムは、自社以外のメーカーが提供するシステムを提案することも可能とする。)・システムのライセンス形態、特徴や優位性・ＲＰＡの操作・シナリオ作成に関する研修会の内容や回数等・シナリオ作成や操作手法等に関する問合せ対応や助言・支援等の内容・ＲＰＡ導入による効果検証の手法d. 行政事務アセスメントに関して、下記について具体的に記載すること。 ・具体的な行政事務アセスメントの実施方法、分析する業務の抽出方法やスケジュール等・各課の業務や手続きの可視化、問題点や課題の洗い出し等を行うための調査票の記載内容等・業務の問題点やフロントヤードの課題を分析・整理、問題点や課題を整理した行政事務アセスメント報告書の構成・行政事務アセスメントの結果を対象課にフィードバックするための調査結果表の内容e. 業務全体に関して、下記について具体的に記載すること。 ・ＲＰＡ導入と行政事務アセスメント、フロントヤード改革に向けた業務間のつながりを示すこと。 f. 仕様書に掲げる事項のほか、ＲＰＡの導入拡大や行政事務アセスメントに係る効果的な取組、将来的なフロントヤード改革に向けた追加の提案がある場合は提案に含めること(本事業の延長として翌年度以降の提案事業がある場合は、本企画提案に含めること。)。 ③ 業務見積書及び内訳書 ＜任意様式＞a. 令和７年度及び令和８年度以降の２種類の業務見積書を提出すること。 ・令和７年度 業務見積書ＲＰＡ導入及び行政事務アセスメント等に係る本業務委託の範囲内で要する費用一式を計上すること。 ・令和８年度以降 業務見積書ＲＰＡのライセンス料など、令和８年度以降に要する費用一式を計上すること。 b. 業務見積書には、区分ごとの数量や単価、金額等を明らかにした積算根拠がわかる内訳書を添付すること。 ④ 事業者概要書 ＜第６号様式＞⑤ 業務経歴書② ＜第７号様式＞(２)提出期間 令和７年７月23日(水)～７月31日(木)午後５時まで(必着)(３)提出場所 「10．担当部局(書類提出先・問合せ先)」に提出すること。 (４)提出方法 持参又は郵送(配達記録、簡易書留、書留のいずれかに限る。)(５)提出部数 正本１部、副本10部(副本については複写可とする。)－ 4 －７．審査方法(１)契約候補者の選定企画提案書の審査、評価及び選定は、市職員等で構成する「石狩市ＲＰＡ導入及び行政事務アセスメント業務委託公募型プロポーザル審査委員会」を設置して行う。 企画提案書の提出を受けたあと、参加事業者によるプレゼンテーションを行い、評価が最も優れている事業者を第１優先契約候補者として選定する(次点者も決定する。)。 応募が多数の場合(５者を超える場合を想定。)は、書類による１次審査を実施し、１次審査を通過した参加事業者のみプレゼンテーションを実施する場合がある。 なお、選定結果については、参加事業者全員に対し自己の結果のみを通知し、ほかの参加事業者の情報、選定結果、評価点や審査の経緯は公開せず、審査及び結果に関する質問や異議は受け付けないものとする。 (２)プレゼンテーション企画提案内容を確認するため、参加事業者によるプレゼンテーション及び審査委員からの質疑応答を行う。 ① 実施日時 令和７年８月５日(火)※予定② 実施場所 石狩市役所 本庁舎 ２階 201会議室 ※予定③ 企画提案の説明及び質疑応答１者あたり40分以内(プレゼンテーション：30分、質疑応答：10分程度)④ 審査項目 表１のとおり⑤ 最高得点者が２者以上ある場合(同点の場合)の決定方法上記④審査項目のうち「行政事務アセスメント」の合計点が高い者を契約候補者に選定する。 なお、「行政事務アセスメント」の合計点も同点の場合は、審査委員会の協議により決定する。 ⑥ 参加事業者が１者となった場合は、委員の総合計点が最低基準点(６割)を超えた場合に限り契約候補者として決定する。 ⑦ 委員の総合計点が最低基準点(６割)を超えない場合は、契約候補者として認めない。 ⑧ その他・プレゼンテーションでは、現地における説明員のほか、オンラインによる説明員を設けることも可能とする。 ・会場にノートパソコン(windows)、HDMI ケーブル、モニターを用意する。 なお、参加事業者がパソコンを持参することも可能である。 ・プレゼンテーションの日時及び場所については、別途通知する。 (３)審査結果審査結果は、「企画提案書の審査結果について」＜第８号様式＞により審査後７日以内に電子メールで通知する。 (４)その他次の条件のいずれかに該当する場合は、審査の対象から除外する。 ① 企画提案書の内容に虚偽の内容が記載されている場合② 関係者に対して工作等不当な活動を行ったと認められる場合③ 企画提案書が定められた提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合－ 5 －表１ 審査項目一覧審査項目 内容 配点 審査の視点業務遂行能力企業の業務内容及び実績 ５他自治体等における行政事務アセスメント又はＲＰＡのシステム導入に関する業務の実績業務実施体制 ５業務を実施する上で資格、経験、専門知識や人数等の業務実施体制業務経費 経費 10 業務内容に対する見積金額工程計画 業務フロー・スケジュール等 10 業務フロー及びスケジュール等の適切さＲＰＡシステム機能性 10 ＲＰＡの操作性や機能等運用支援内容 10 研修会や問合せ対応等の運用支援の内容行政事務アセスメントアセスメント手法20実施方法、分析する業務の抽出方法やスケジュール等の適切さ20業務の問題点や課題、改善(案)の検討要素の適切さ追加提案 追加提案 10仕様書に掲げる業務のほか、行政事務アセスメントやＲＰＡの導入・拡大、フロントヤード改革に資する追加提案の内容等合計 100８．スケジュール表２のとおり表２ スケジュール内 容 スケジュール公募開始 令和７年７月10日(木)から質問期間 令和７年７月10日(木)～７月14日(月)午後５時(必着)参加表明書等の提出期間 令和７年７月10日(木)～７月18日(金)午後５時(必着)企画提案書等の提出期間 令和７年７月23日(水)～７月31日(木)午後５時(必着)プレゼンテーション審査 令和７年８月５日(火)を予定結果通知 審査後７日以内契約手続き 令和７年８月中旬契約期間 契約締結日から令和８年３月31日(火)－ 6 －９．その他(１)手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とする。 (２)企画提案に要する全ての費用は、参加事業者の負担とする。 (３)提出期限以降の企画提案書の差替又は再提出は認めない。 (４)参加事業者から提出された関係書類は返却しない。 (５)提出された企画提案書の機密保持には十分配慮する。 (６)参加表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合には、辞退理由等を記載した参加辞退届＜第９号様式＞を提出すること。 辞退することによって、今後の石狩市との契約等に不利益な取扱いをするものではない。 (７)最終的な業務内容や導入システムは、契約内容に関する協議を行ったうえで決定する。 10．担当部局(書類提出先・問合せ先)石狩市財政部税務課資産税担当(担当：中村、富木)〒061-3292 石狩市花川北６条１丁目30番地２TEL ：0133‐72‐6120(直通)E-mail ：z-shisan@city.ishikari.hokkaido.jp － 1 －石狩市ＲＰＡ導入及び行政事務アセスメント業務委託 仕様書１. 業務委託名称石狩市ＲＰＡ導入及び行政事務アセスメント業務委託２. 業務の目的人口減少や少子高齢化の進行により、職員数は減少する一方で必要とされる行政サービスの拡大が予見されている。 そのため、抜本的な業務改善やデジタル技術を導入することにより、持続可能な行政サービスの提供が求められている。 ついては、税務部門などの窓口関連部署では、多量かつ定型的な事務作業を多く有していることから、ＲＰＡを導入し定型的な事務作業を自動化することで、業務の効率化を図る。 また、行政事務の見える化等により改善すべき業務の抽出等を行う「行政事務アセスメント」を併せて実施することで、ＲＰＡの円滑な導入を図るとともに、市役所全体のフロントヤード改革に向けた課題整理及びその改善策の検討等を行う。 ３. 委託期間契約締結日 から 令和８年３月31日(火)まで４. 業務の実施(１) 本業務は、本仕様書に基づいて実施すること。 (２) 受託者は、業務の実施に当たり、関係法令及び条例を遵守すること。 (３) 受託者は、業務の実施に当たり、本市と協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で適切な人員配置のもとで進めること。 (４) 受託者は、業務の進捗について、本市に対して定期的に報告すること。 (５) 受託者は、本委託業務の全部を第三者に再委託してはならない。 (６) 受託者は、本業務の一部を第三者に再委託することができる。 この場合、あらかじめ本市に書面により報告し、本市の承認を得ること。 (７) 本業務に関する打ち合わせは、原則、石狩市役所で行うこと。 (８) 本仕様書に定めのない事項や本業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、速やかに本市と協議の上、決定すること。 ５. 基本条件(１) ＲＰＡの仕様・ ライセンス方式は、フローティングライセンス、又はノードロックライセンスのいずれも可能とする。 ・ ライセンスは、マイナンバー利用事務系のネットワーク環境で利用できる仕様であること。 ・ ライセンス数は、委託者の利用環境に最適なライセンス数とすること。 ・ 製品すべてのユーザーインターフェースが日本語で表示されるとともに、技術サポート対応や製品マニュアルなど、全てが日本語対応であること。 ・ 本委託契約に基づくライセンス期間は、契約期間の末日まで使用できるものであること。 ・ 委託者の端末情報は、表１のとおりであり、当該スペックで十分に機能する製品仕様であること。 － 2 －【表１ クライアントPC(基幹業務系PC)のハードスペック】コンポーネント 要件形 状 ノートパソコン型プロセッサ Intel Corei5 11世代以降RAM 16GBディスク領域 256GBディスプレイ 1,366 × 768の解像度OS Microsoft Windows 10 Pro(２) 行政事務アセスメントの仕様①対象範囲窓口関連業務を担う下記の課を対象とした業務や手続きの可視化、問題点や課題の洗い出し等を行う行政事務アセスメントを実施すること。 【対象課(予定)】・財政部 ：税務課、納税課・環境市民部 ：市民課・健康推進部 ：国民健康保険課・子育て推進部：子ども政策課、子ども家庭課・福祉部 ：高齢者支援課、障がい福祉課②実施期間行政事務アセスメントは、令和７年12月26日(金)までに完了すること。 ６. 業務内容(１)ＲＰＡの導入・運用支援①委託者の利用環境に最適なＲＰＡのライセンス数を調達し、使用できる環境の構築、設定及び動作検証等を行うこと。 なお、メーカーからＲＰＡソフトウェアのバージョンアップがリリースされた際は、バージョンアップの必要性を相談の上、必要とされる場合には、両者協議の上でＲＰＡソフトウェアのアップデート作業を実施すること。 また、内製で作成したＲＰＡについては、動作確認などの支援を行うこと。 ②「(２)行政事務アセスメント」等で抽出した「ＲＰＡの導入が適する業務」に関して、職員がＲＰＡシナリオを構築するに当たり、シナリオ作成や操作手法等に関する問合せ対応や助言・支援等を行うこと。 ③ＲＰＡの操作・シナリオ作成方法等に関する研修会を実施すること。 回 数：４回以上手 法：対面又はオンライン受講者数：20名程度を想定④ＲＰＡ導入による効果検証を行うこと。 (２)行政事務アセスメント①具体的な行政事務アセスメントの実施方法、分析する業務の抽出方法やスケジュール等を企画すること。 ②行政事務アセスメントに用いる調査様式等を設計するとともに、必要に応じて追加の書面調査やヒアリング等を実施すること。 － 3 －③調査結果に基づき、業務の問題点やフロントヤードの課題を分析・整理するとともに、令和８年度予算要求に向けた改善策の概要や概算費用等を記載した中間報告書を作成すること。 ④調査結果に基づき、業務の問題点やフロントヤードの課題を分析・整理するとともに、短期的・長期的に本市が改善を図るべき業務を明らかにすること。 また、抽出した問題点や課題等を整理した行政事務アセスメント報告書に取りまとめること。 ⑤上記行政事務アセスメント報告書のほか、行政事務アセスメントの結果を対象課にフィードバックするための調査結果表を作成すること。 ７. 注意事項(１) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らしてはならない。 業務終了後においても同様とする。 (２) 本業務の履行のために作成した成果物の著作権は、すべて委託者に帰属するものとする。 (３) 業務完了後に、受託者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所があった場合は、受託者は速やかに必要な訂正や補足等の措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。 (４) 本仕様書に記載のない事項であっても、プロポーザルによる提案者からの提案事項で採用したものは、本契約に追加する。 ８. 成果品下記成果品をそれぞれ紙媒体２部及び電子データで提出すること。 ①中間報告書 令和７年10月31日(金)まで②行政事務アセスメント報告書 令和７年12月26日(金)まで③調査結果表 令和７年12月26日(金)まで④ＲＰＡの効果検証報告書 令和８年３月31日(火)まで