石狩市財務会計システム構築業務に係る公募型プロポーザルの実施について

石狩市財務会計システム構築業務に係る公募型プロポーザルの実施について 石狩市財務会計システム構築業務公募型プロポーザル実施要領令和８年1月北海道石狩市総務部DX推進課【目次】1.業務概要12.参加資格要件23.参加表明書等について34.プロポーザルの辞退35.本提案に関する質問について46.提案書等について47.審査について68.契約内容協議及び契約について89.注意事項8(様式1)プロポーザル参加表明書(様式2)会社概要調書(様式3)構築実績調書(様式4)協力事業者概要調書(様式5)秘密保持誓約書(様式6)質問書(様式7)提案書提出届(様式8)委任状(資料1)要求仕様書 (秘密保持誓約締結後に配付)(資料2)プロポーザル評価基準書(秘密保持誓約締結後に配付)(別添1)「財務会計システム機能要件書」(秘密保持誓約締結後に配付)業務概要業務名石狩市財務会計システム構築業務業務の仕様提案参加表明書等と秘密保持誓約書を受領後に配布する資料１「要求仕様書」のとおり。 業務委託の範囲と期間財務会計システム構築業務・財務会計システム構築および関連機器の環境構築・既存システムからのデータ移行(制度上必要なデータ)・財務会計システム導入後の操作研修＜期間＞契約日(令和8年3月末予定)から令和9年3月31日まで＜内訳＞財務会計システム稼働開始予算編成：令和8年10月頃(令和9年度予算要求より)予算執行：令和9年3月末 (令和9年度予算執行より)既存システムとの並行運用期間令和8年度10月頃から令和9年6月末まで(令和8年度予算執行、決算は既存システムで行う。詳細は別途協議の上決定する)財務会計システム運用・維持管理業務・構築導入後の保守、運用サポート＜期間＞令和9年4月1日から当該システム構築完了後の保守業務については、別途、単年度の保守業務契約及び付帯する秘密保持契約を締結する予定である。 業務費用の上限額上限額 35,000,000円(消費税を含む)この金額は、財務会計システム構築業務に関する一切の経費とする。 事業の実施場所・石狩市役所本庁舎(石狩市花川北6条1丁目30番地2)・石狩市総合保健福祉センター(石狩市花川北6条1丁目41番地1)・石狩市役所厚田支所(石狩市厚田区厚田45番地5 厚田総合ｾﾝﾀｰ内)・石狩市役所浜益支所(石狩市浜益区浜益2番地3)プロポーザル実施スケジュールスケジュールは以下の予定とする(都合により変更する場合がある)。 年月日項目備考令和8年2月2日(月)公告及び本実施要領等配布令和8年2月13日(金)プロポーザル参加表明書の提出期限17時必着令和8年2月20日(金)質問書の提出期限17時必着令和8年2月27日(金)質問書の回答期限回答は随時令和8年3月6日(金)提案書等の提出期限17時必着令和8年3月12日(木)～令和8年3月13日(金)プレゼンテーション、デモンストレーション各社の実施日は別途通知令和8年3月13日(金)最終審査結果通知メールで通知事務局担当部署 石狩市総務部DX推進課(菅原、檜山、箭内)所在地 〒061-3292 石狩市花川北6条1丁目30番地2電話番号 0133－72－3159電子メール jyouhou@city.ishikari.hokkaido.jp参加資格要件本プロポーザルに参加する者は、公告日現在において次の要件の全て満たさなければならない。 プロポーザル方式により契約しようとする業務(以下「該当業務」という。)において石狩市契約規則(平成８年規則第11号。以下「規則」という。)第６条第２項に規定する競争入札資格者登録名簿(以下「登録名簿」という。)に登載された者。 契約を締結する能力を有しない者(未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人)及び破産者で復権を得ない者(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項に規定する者)でないこと。 契約に関する不正行為等により、政令第167条の4第2項の規定に基づき、競争入札への参加を排除されている者でないこと。 石狩市競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成８年要領第２号。以下「指名停止要領」という。)による指名停止を受けていないこと。 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(会社更生法にあっては構成手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないものであること。 石狩市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年石狩市条例第20号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者でないこと。 国税(法人税又は申告所得税並びに消費税及び地方消費税)等に滞納がないこと。 下に掲げる公的資格のいずれかを有すること。 ISMS 適合性評価制度認定(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)プライバシーマーク付与認定(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)過去１０年以内に、当市規模又はそれ以上の市の自治体において、財務会計システムの導入および稼働実績を複数有するものであること。 参加表明書等について本プロポーザルの参加を希望する者は、次のとおり参加表明を行うものとする。 提出期限令和8年2月13日(金) 17時必着※持参による提出可能な時間は、平日の8時45分から17時15分まで。 (市役所閉庁日、12時15分～13時00分を除く)提出書類[様式1]プロポーザル参加表明書(1部)[様式2]会社概要調書(1部)[様式3]構築実績調書(1部)[様式4]協力事業者概要調書(1部) ※ 協力事業者があれば作成のこと。 [様式5]秘密保持誓約書(押印済み1部)提出方法事務局に持参または郵送、電子メールでの提出も可とする。 なお、提出された書類を受領した場合、その旨を書面(または電子メール)で通知する。 ※秘密保持誓約書(押印済のもの)は、PDF化したファイルをメールにて送信し、押印済の原本については、追って窓口に持参又は郵送すること。 仕様書等の配布「プロポーザル参加表明書」等と秘密保持誓約書を受領後に下記の書類を配布し、電子データは後日送付する。 [資料1]「石狩市財務会計システム構築業務」要求仕様書[資料2]「プロポーザル評価基準書」[別添1]「財務会計システム機能要件書」※電子データプロポーザルの辞退参加表明者は、提案書等の提出期限までは、いつでもプロポーザルを辞退することができる。 参加を辞退する場合は、理由等を記入(様式任意)し、速やかに電子メールにて、件名に「 【プロポーザル参加辞退】」と記入し、提出するとともに、書面でも持参または郵送すること。 なお、参加を辞退した場合、指名停止等の処分は行わない。 本提案に関する質問について提出期限令和8年2月20日(金)17時必着(メール)提出書類参加表明事業者のうち、本プロポーザルに関して質問を希望する事業者については、【様式6】質問書により、質問内容を具体的に記入して、本市に提出すること。 提出方法事務局の電子メールアドレス宛に電子メールにより提出すること。 なお、その場合は電子メールの件名の行頭に【プロポーザル質問書(会社名)】と必ず記述すること。 質問がない場合でも、一斉回答を実施するための連絡先を電子メールにより通知すること。 その他の手段での問い合わせは、一切不可とする。 質問回答質問内容およびその回答については、石狩市ホームページ上にて随時公開する。 なお、質問書に対する回答は、回答の内容に応じて、本プロポーザルに係る資料の追加または資料の修正とみなす。 提案書等について次期財務会計システム検討が可能な提案資料を以下の項目を基本条件として作成すること。 ≪基本条件≫・システム稼働環境はクラウド型とする。 ・本システムに係る運用保守作業も提案の対象とすること。 提出書類及び提出部数次に掲げる書類をそれぞれ必要部数提出すること。 書類部数備考様式7「提案書提出届」1部様式8「委任状」1部代理人に委任する場合のみ任意様式「提案書」1部電子データ指定様式「財務会計システム機能要件書」1部電子データファイル形式はエクセルとする。 任意様式「見積書」1部電子データ提案書作成要領提案書の規格提案書の形式は、Ａ４、横書き、文字の大きさは10.5ポイント以上とする。 但し、スケジュールや図表等で一部Ａ３用紙を使用してもよい。 まえがき、あとがき、目次等を含め全部で概ね100ページ以内とする。 言語は日本語のみとし、記述内容はできる限り平易な用語を用い、専門用語のみの記載を避けること(専門用語や略後等を使用する場合は、説明書きをつけること)。 提案書の構成提案書は、秘密保持誓約書の受領後に配付する資料１「石狩市財務会計システム構築業務」要求仕様書の内容を踏まえ記載することとし、記載順序は資料２「プロポーザル評価基準書」のとおりとすること。 但し、その他に提案すべきことがあれば、追加して記載してもよい。 提案書の提出方法事務局の電子メールアドレス宛に電子メールにより提出すること。 「財務会計システム機能要件書」作成要領機能要件書の規格機能要件書は、秘密保持誓約書の受領後に配布する「資料１ 石狩市財務会計システム構築業務要求仕様書」の「(別添１)財務会計システム機能要件書」を使用すること(当該資料は配布の際に電子データ(エクセル形式)で提供する)。 要件ごとの「要件レベル」欄に、次の区分に応じて回答を記載すること。 区分内容Ａ標準機能で対応可能Ｂ代替手段で対応可能Ｃカスタマイズで対応可能Ｄ対応不可能な場合・「Ｂ」「Ｃ」の場合は、任意の様式で補足説明と対応した場合の概算費用を記載すること。 ・原則として「要件レベル」欄が「必須」となっている機能は、「Ｄ」(対応不可能)以外とし、必ず機能を実現させること。 機能要件書の提出方法電子データは、エクセル形式とし、電子メールで送付すること。 「見積書」作成要領提案システム及び運用に関する見積書を作成すること。 見積書の規格見積書の様式は任意とする。 但し、必要事項が明確に記載されたものを提出すること。 見積書の提出方法事務局の電子メールアドレス宛に電子メールにより提出すること。 提案書等資料の提出期限令和8年3月6日(金) 17時必着提出方法提案は、1案のみとし、事務局に電子メールにて提出すること。 また、提出された書類を受領した場合、その旨を電子メールで通知する。 提案書等の費用負担提案にかかる費用は、全て提案者の負担とする。 疑義の照会提案書等の内容について審査の過程で疑義が生じた場合は、必要に応じて本市から照会を行う。 提案の取扱い提出された提案書等は次のとおり取り扱うこととする。 返却しない。 審査の過程で必要に応じて複製する場合がある。 提出された提案書に関し、公文書の開示請求があった際には、石狩市情報公開条例に則り、内容を公開する場合がある。 記載内容の追加及び変更は、原則として認めない。 審査について1次審査(書類審査)提案書等の提出期限後、１次審査として書類審査を行う。 石狩市財務会計システム構築業務実施事業者選定委員会(以下「委員会」という。)において、提出書類の内容、提案価格等について、総合的に評価する。 審査基準項目については、以下の通りとする。 審査基準項目会社概要・会社規模・実績・業務実施体制財務会計システム機能要件書見積書2次審査(書類審査、プレゼンテーション、デモンストレーション、ヒアリング)1次審査後、2次審査として、書類審査、プレゼンテーション、デモンストレーション及びヒアリングを実施する。 プレゼンテーション、デモンストレーション、ヒアリング日時及び場所日時予定は令和8年3月12日(木)から令和8年3月13日(金)の本市が指定する時間とし、石狩市役所本庁舎とする(１次審査終了後に通知する)。 プレゼンテーション、デモンストレーション、ヒアリング実施提出された提案書をもとに、職員に対してシステムプレゼンテーション及びデモンストレーションを実施するものとする。 各社90分間(プレゼン30分、デモ40分、質疑応答20分)を予定している。 プレゼンテーションは、当該業務に携わる者(プロジェクトマネージャ等)が実施すること。 また、必要な機器や費用等は、全て提案者が用意すること。 なお、実施会場、電源、机、椅子、プロジェクタ及びスクリーン等は市側で用意する。 プレゼンテーション、デモンストレーション、ヒアリングの内容及び資料本市に提出した提案書を用い、簡潔にまとめたものとする。 審査方法委員会において、提案者に対して提案内容について見聞し、総合的に評価する。 審査基準項目については、以下の通りとする。 審査基準項目構築全般実施スケジュールと実施体制・データ整備・導入支援運用全般サポート体制・運用・保守・機能強化本市が有する課題の解決に対する提案データの利活用・他システムとの連携追加提案プレゼンテーション・要点や説明がわかりやすいか・質問に対する回答が明確かデモンストレーションシステムが業務に合っているか、業務改善が図れるか提案者の失格提案者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 期限までに所定の手続きをしなかった場合。 提出書類に虚偽の記載があった場合。 会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合。 審査の公平性を害する行為があった場合。 提案にあたり著しく信義に反する行為等、委員会の委員長が失格であると認めた場合。 審査の結果(契約予定者の選定)1次審査と2次審査の点数の合計が最も高い提案者(以下「最高得点提案者」という。)を契約予定者として決定する。 但し、最高得点提案者が契約締結日までに指名停止要領の規定に基づく指名停止を受けるなどにより失格となった場合又は最高得点提案者が契約の締結を拒んだ場合は、次順位の者を新たに契約予定者として手続きを行うものとする。 また、最高得点提案者が複数ある場合は、委員会の議決により選定するものとする。 審査結果については、２次審査終了後 1 週間以内に合否に関わらず電子メールにより通知することとし、電話による合否の問い合わせには応じない。 なお、選定されなかった者に対しては、２次審査における全ての提案者の得点数もあわせて通知する。 審査結果の通知令和8年3月13日(金)までに通知する。 契約内容協議及び契約について契約内容の協議選定結果の通知後速やかに、契約予定者と提出された提案書・見積書等をもとに協議を行い、合意の後に調達仕様書を決定する。 契約予定者は、提案した内容、見積価格等について履行する義務があるが、本市は提案内容を取捨選択できるものとする。 見積書の提出契約予定者は、契約内容の協議に基づき、正式な見積書を提出すること。 契約締結の時期契約内容の協議及び正式な見積書の内容により、契約予定者と本市が合意した場合は、随意契約により契約を締結するものとする。 また、システム保守については、システム稼働時に別途業務委託契約を締結するものとする。 注意事項 本提案依頼に基づき提案のあった参加者に対して、将来のシステム調達の保証を行うものではない。 また、提案のなかった事業者について、今後、不利益に扱うことは一切ないものとする。 提案された情報・資料については返却しないものとする。 提案された資料等の作成及び提出に必要な費用は、各提案者の負担とする。 提案された情報については、後日問合せを行う場合がある。 TOC \o "1-1" \h \z \u PAGEREF _Toc220412448 \hPAGEREF _Toc220412449 \hPAGEREF _Toc220412450 \hPAGEREF _Toc220412451 \hPAGEREF _Toc220412452 \hPAGEREF _Toc220412453 \hPAGEREF _Toc220412454 \hPAGEREF _Toc220412455 \hPAGEREF _Toc220412456 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