【告示】令和８年度北海道型ワーケーション・二地域居住促進事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について

【告示】令和８年度北海道型ワーケーション・二地域居住促進事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について 【告示】令和８年度北海道型ワーケーション・二地域居住促進事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について - 総合政策部地域創生局地域政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 地域創生局地域政策課 › 【告示】令和８年度北海道型ワーケーション・二地域居住促進事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について 【告示】令和８年度北海道型ワーケーション・二地域居住促進事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について 総合政策部地域創生局地域政策課では、次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和８年度北海道型ワーケーション・二地域居住促進事業委託業務 業務の目的 首都圏企業等の誘致促進や地域におけるワーケーション受け入れ体制の強化を図り、関係人口の創出・拡大に向け、北海道型ワーケーションや二地域居住を推進するため。 契約期間 令和８年４月１日（水）から令和９年３月19日（金）まで 業務の内容 ・本道及び全国のワーケーション・二地域居住の動向に係る分析・道内でのワーケーション、二地域居住の積極的な受入・北海道型ワーケーションポータルサイト(hokkaido-work-vacation.pref.hokkaido.lg.jp)の運営・相談対応・フォローアップ・普及PR・道外に向けたプロモーションの展開・パンフレットの作成・上記に係る報告書の作成 資格の告示 【資格】北海道告示第10343号 (PDF 130KB) 入札参加資格申請書及び企画提案書の提出期間及び提出方法 入札参加資格申請書の提出期間 令和８年３月４日（水）から令和８年３月17日（火）までの毎日午前９時から午後５時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く） 企画提案書の提出期間 令和８年３月４日（水）から令和８年３月19日（木）までの毎日午前９時から午後５時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く） 提出方法 持参又は郵送（簡易書留、書留のいずれかによる） 提出場所 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総合政策部地域創生局地域政策課移住交流係（北海道庁本庁舎５階） 入札の公告 【公告】北海道告示第10344号 (PDF 215KB) 入札日時 令和８年３月24日（火）午前11時00分 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎（詳細は決定次第、お知らせします） 関係書類 令和8年度北海道型ワーケーション・二地域居住促進事業委託業務入札関係書類一式 (ZIP 1.33MB) 01_参加資格申請書 (DOC 44KB) 01-2_誓約書 (DOC 29KB) 01-3 法定保険加入状況一覧表 (XLSX 12KB) 01-4 コンソーシアム協定書 (DOC 42.5KB) 02_入札説明書_企画提案指示書 (DOCX 36.7KB) 03_入札説明書_企画提案書(様式) (DOCX 21.1KB) 04_総合評価入札落札者決定基準 (DOCX 22.3KB) 05_契約書(案) (PDF 223KB) 06_業務処理要領(案) (DOC 67KB) 06-1_実績報告書 (DOC 52KB) 06-2_収支精算書 (JTD 32.5KB) 06-3_収支計画書 (JTD 33.5KB) 06-4_誓約書 (JTD 23KB) 07_個人情報取扱特記事項 (DOCX 15.2KB) 08_別記特記事項 (DOCX 31.1KB) 09_入札心得 (PDF 178KB) 10_入札書 (DOC 31KB) 11_委任状 (DOC 29.5KB) 12_事業者に対する留意事項 (PDF 785KB) 事前説明会の開催及び質問事項の受付について 令和８年度北海道型ワーケーション・二地域居住促進事業委託業務総合評価一般競争入札の実施に係り、下記のとおり説明会を開催します。 １ 開催方法 オンライン（Zoom）２ 開催日時 令和８年３月９日（月）14:00～３ 内 容 企画提案書作成にあたっての事前説明 ご参加を希望される場合は、３月６日(金)14:00までに下記連絡先あてメールにてご連絡願います。 【連絡先】北海道総合政策部地域創生局地域政策課移住交流係 hokkaido.iju@pref.hokkaido.lg.jp なお、説明会後も入札に関する質問事項は随時受け付けますので、次の様式を参考に、上記メールアドレスあて電子メールでご照会ください。※受付期間：令和８年３月17日（火）17時まで 質問様式例 (XLSX 14.5KB) ※いただいたご質問及び回答は、随時このページで公開いたします。 今後のスケジュール ・３月４日（水） 応募書類等の交付開始 ・３月17日（火）午後５時 入札参加資格審査申請書の提出期限 ・３月19日（木）午後５時 企画提案書の提出期限 ・３月24日（火）午前11時 入札・３月25日（水）午後２時 ヒアリング ※日時及び場所は別途通知します。・４月１日 契約締結 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 北海道型ワーケーション 地域創生局地域政策課のカテゴリ 北海道型ワーケーション普及・展開事業 お問い合わせ 総合政策部地域政策課移住交流係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目(本庁舎5階) 電話: 011-204-5089 Fax: 011-232-1053 お問い合わせフォーム 2026年3月4日 Adobe Reader 地域創生局地域政策課メニュー 注目情報 地域づくり 地域づくり支援制度 地域づくり総合交付金 特定地域づくり事業 集落対策 地域再生 関係法令等 条件不利地域対策 過疎対策 離島振興対策 山村・半島振興対策 地域資源 恐竜・化石 ジオパーク もっと自転車北海道 日本遺産 北海道遺産 ポケモンと連携した取組 地域資源の活用 移住・交流 北海道ふるさと移住定住推進センター 移住定住ポータルサイト 北海道の｢移住・定住｣に関する調査結果 奨学金返還支援の取組 生涯活躍のまち 関係人口 北海道型ワーケーションポータルサイト＆ＳＮＳ 北海道型ワーケーション普及・展開事業 Connect北海道推進事業 二地域居住の促進について 平成30年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興に向けて 平成30年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興に向けて 復旧・復興に向けた取組 被災された方々への支援 義援金・ボランティア 被害状況等 道路 写真で振り返る胆振東部地震～復旧・復興のあゆみ 平成３０年北海道胆振東部地震災害・復旧復興について 東日本大震災被災者支援 東日本大震災避難者受入状況 東日本大震災情報サイト 地域のデジタル化 通信基盤の整備 市町村のデジタル化の支援 マイナンバー（社会保障・税番号）制度 その他 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10344号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年３月４日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量令和８年度北海道型ワーケーション・二地域居住促進事業委託業務 一式(2) 契約の目的の仕様等企画提案指示書による。(3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月19日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10343号に規定する令和８年度北海道型ワーケーション・二地域居住促進事業委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部地域創生局地域政策課４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎 塔屋共用２号会議室(2) 入札日時 令和８年３月24日(火)11:00(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結するものが契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定方法この入札は、地方自治法施行令第167条10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(5) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総合政策部地域創生局地域政策課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5089(6) 概算払契約金額の範囲内で概算払する。(7) 部分払部分払はしない。(8) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(9)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10)契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による実施体制、実施手法、実施方策等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 Loading 委託先様式第２号収 支 精 算 書 年 月 日 北海道知事 様 住所受託者氏名 業務名 令和８年度北海道型ワーケーション・二地域居住促進事業委託業務 (単位 円)収 入支出区 分委託金額単価数量呼称金 額摘要計消費税及び地方消費税相当額総計 委託先様式第３号収 支 計 画 書 委託業務の名称 令和８年度北海道型ワーケーション・二地域居住促進事業委託業務(単位 千円) 月区科４５６７８９101112１２３４計備 考分 目収入支出収支当月分差額累 計 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます