一般競争入札の実施（北海道公報の編集及びPDFファイル作成業務委託）

一般競争入札の実施（北海道公報の編集及びPDFファイル作成業務委託） 一般競争入札の実施（北海道公報の編集及びPDFファイル作成業務委託） - 総務部行政局文書課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 行政局文書課 › koho › 一般競争入札の実施（北海道公報の編集及びPDFファイル作成業務委託） 一般競争入札の実施（北海道公報の編集及びPDFファイル作成業務委託） 北海道公報の編集及びPDFファイル作成業務委託に係る一般競争入札の実施について 入札に付する事項 契約の目的の名称： 北海道公報の編集及びPDFファイル作成業務 契約内容の仕様： 業務処理要領による。 契約期間： 令和８年3月27日から令和９年3月31日まで 入札参加資格の審査 入札参加資格審査申請期間： 令和８年３月４日（水）から同月11日（水）まで （日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで 入札参加資格申請書の提出先： 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総務部行政局文書課 入札執行の日時及び場所 令和８年3月18日（水）午前10時 北海道庁本庁舎塔屋 共用１号会議室 告示文など 資格に関する公示 01 資格公示 (PDF 98.2KB) 入札の公告 02 入札公告 (PDF 91.6KB) 契約書（案）03 委託契約書 (PDF 404KB) 業務処理要領04 業務処理要領. (PDF 93.2KB) 特記事項 05 特記事項 (PDF 156KB) 競争入札心得06 入札心得 (PDF 79.5KB) 留意事項 07 留意事項 (PDF 463KB) 入札参加資格申請書 08 入札参加資格審査申請書 (DOCX 25.9KB) 契約書 09 誓約書 (PDF 64.9KB) 入札書 10 入札書 (PDF 81.3KB) 問合せ先 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎４階 北海道総務部行政局文書課文書係 TEL：011-204-5035（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 行政局文書課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 総務部行政局文書課文書係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5034 Fax: 011-232-1385 お問い合わせフォーム 2026年3月4日 Adobe Reader 行政局文書課メニュー 注目情報 北海道の条例・規則 条例案の概要 北海道公報 インターネット掲示 行政不服審査制度 入札情報 道史編さん室 その他 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10341号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年３月４日北海道知事 鈴 木 直 道 １ 入札に付する事項 (1) 契約の目的の名称及び数量 ア 契約の目的の名称北海道公報の編集及びＰＤＦファイル作成業務(１ページ当たりの単価) イ 数量年間作成予定数量 1,366ページ(年間発行予定回数 本号113回(本号付録として目録12回)、号外26回) (2) 契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による。 (3) 契 約 期 間 令和８年３月27日から令和９年３月31日まで(4) 納 入 場 所 北海道総務部行政局文書課２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道告示第10340号に規定する北海道公報の編集及びＰＤＦファイル作成業務に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所 北海道総務部行政局文書課 ４ 入札執行の場所及び日時 (1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用１号会議室 (2) 入札日時 令和８年３月18日(水)午前10時 (3) 開札場所 (1)に同じ。 (4) 開札日時 (2)に同じ。 ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお それがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵送等による入札の可否 認めない。 ８ 落札者の決定方法 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格(単価)の制限の範囲内で最低の価格(単価)をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。 なお、１回目の入札で落札者がいない場合は、再度入札をする。 また、再度の入札で落札者がいない場合は、政令第167条の２第１項第８号により随意契約とし、入札参加者のうち、入札価格が最低である入札者から見積書を徴する。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合 (1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成の要否 (1) この契約は契約書の作成を要する。 (2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他 (1) 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算する(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)こと。 (3) 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道総務部行政局文書課 イ 所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5034 (4) 入札の執行 初度の入札において、入札者が一人の場合であっても、入札を執行する。 (5) 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (6) 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 (7) 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (8) その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます