Web会議システム（Zoom）のライセンス調達について

Web会議システム（Zoom）のライセンス調達について 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39年広島県規則第32号)第 16条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和８年３月４日広島県知事 横 田 美 香１ 調達内容(1) 業務名Web会議システムZoomのライセンス調達(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和８年４月１日から令和８年４月 30日まで(4) 履行場所広島市中区基町 10番 52号広島県総務局県庁情報システム担当(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第 607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55A情報提供サービス」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局県庁情報システム担当(広島県庁舎３階)電話(082)513-2438(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年３月４日(水)から令和８年３月12日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法秘密保持誓約書を上記アの場所に直接提出、又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)することで、上記アの場所で直接受け取り、又は郵送により請求することができる。ただし、郵送による請求の場合は、秘密保持誓約書が上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。なお、秘密保持誓約書は返却しない。秘密保持誓約書の入手方法は、上記アの場所で直接受け取る、広島県ホームページからダウンロードする、又は郵送により請求すること。ただし、郵送による請求の場合は、返信用の封筒及び切手を同封すること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出期限令和８年３月 12日(木) 午後５時ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。エ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年３月 16 日(月)までに通知する。(3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。イ 提出期間令和８年３月 24 日午前９時から令和８年３月 25 日午後５時までとする。(4) 開札日時令和８年３月 26日(木) 午前11時 30分４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「55A情報提供サービス」の資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。(8) 入札の延期及び中止本件調達に係る歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合又は減額若しくは削除があった場合は、当該入札を延期又は中止する。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局県庁情報システム担当(広島県庁舎３階)電話(082)513-2438(ダイヤルイン) ファクシミリ(050)3156-3479メールアドレス soudgkiban@pref.hiroshima.lg.jp 秘密保持誓約書(以下「乙」という。)は、「Web会議システムZoomのライセンス調達(以下「本件」という。)」の秘密保持に関し、広島県(以下「甲」という。)に対し次のとおり誓約します。(目的)第１条 本誓約は、乙が本件において取得した情報の秘密保持について誓約するものです。(秘密情報)第２条 本誓約において秘密情報とは、甲が乙に対して手交する本件に係る調達関係資料とします。(適用除外)第３条 前条にかかわらず、本誓約に関して次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。(1) 公知の情報(2) 乙が取得した後、乙の責によらないで公知となった情報(3) 開示について甲の書面により事前の許可がある場合(秘密保持)第４条 乙は、甲から取得した秘密情報を、甲の事前の書面による許可がない限り、第三者に対して開示または漏洩しません。ただし、本件の再委託先に対しては、本誓約書と同等の義務を課したうえで、受領した秘密情報を開示することができるものとします。(目的外使用の禁止)第５条 乙は、秘密情報を、本件のために利用できるものとし、事前に甲の書面による許可を得ない限りは、これ以外の目的には一切利用しません。(損害賠償)第６条 乙が本誓約に違反して秘密情報を外部に漏洩するなどしたことで甲が損害を被った場合には、甲は乙に対して損害賠償を請求し、かつ、甲が適当と考える必要な措置を採ってもかまいません。(情報の返還)第７条 乙は、本件の終了時又は甲が依頼した時には、甲から取得した秘密情報を、速やかに甲に返却または安全な方法で破棄します。(協議事項)第８条 本誓約に定めのない事項に関しては、別途甲と協議の上、円満に解決を図ります。令和 年 月 日(乙)所在地商号又は名称代表者氏名 印