令和8年度千里NT北大阪急行沿線エリアの団地再生事業に係る基本検討等業務 （令和8年3月4日）

令和8年度千里NT北大阪急行沿線エリアの団地再生事業に係る基本検討等業務 （令和8年3月4日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「令和８年度千里ＮＴ北大阪急行沿線エリアの団地再生事業に係る基本検討等業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のとおりとする。１ 掲示日 令和８年３月４日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 業務概要(1) 業 務 名 令和８年度千里ＮＴ北大阪急行沿線エリアの団地再生事業に係る基本検討等業務(2) 業務内容 Ａ団地の基本検討深度化業務及びＢ団地のまちづくり用地に係る検討業務(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。(4) 履行期間 令和８年５月中旬(契約締結日の翌日)から令和９年６月11日(金)まで(予定)(5) 履行場所 原則として受注者の事務所(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年３月４日(水)から令和８年５月11日(月)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、以下の書類等については、交付等の方法により行う。① 仕様書の一部(仕様書別紙４)については、下記のとおり交付する。イ 期間：令和８年３月５日(木)から令和８年３月18日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。)ロ 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社- 1 -ハ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、別記様式９「秘密保持に関する確約書」と引換えに交付するので、指定された日時に持参すること。なお、４(4)の一般競争参加資格の認定を受けている者に限り、上記の連絡を行ったうえ、上記書類に合わせ、担当者の名刺及び返信用レターパックを添えて、６(1)記載の連絡先へ郵送(追跡可能な配送方法に限る。)することにより、交付を請求することができるものとするが、当該書類到着後の交付書類発送予定日がイの期間を超える可能性がある場合には、受け付けられない。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(4) 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(5) 平成27年度以降(平成27年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。① 同種業務：公的機関※1が発注した団地再生事業等※2における計画策定業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。)※1 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。以下同じ。※2 公的又は民間の賃貸住宅の建替え・大規模改修(リノベーション、コンバージョン等)を行う事業、及び市街地開発事業(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条第１項に掲げる事業)、その他市街地の整備改善を行う事業をいう。以下同じ。② 類似業務：次のイ又はロに該当する業務イ 公的機関以外の者が発注した団地再生事業等における計画策定業務(再委託等条件を問わない。)ロ ①ただし書において除かれる再委託又は共同企業体構成員としての業務の実- 2 -績(6) 次に掲げる基準を満たす現場代理人を本件業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。(ｲ) 一級建築士の資格を有し、建築士法(昭和25年法律第202号)による登録を行っている者(ﾛ) 技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者(ﾊ) 団地再生事業等の事業者としての実務経験※を25年以上有する者※ 団地再生事業等の事業者としての公的機関又は民間企業等に職員・社員として在籍し、当該事業等の施行に係る企画・計画系実務に従事したことをいう。 以下同じ。② 平成27年度以降に、(5)に掲げる業務(再委託等条件についても(5)に同じ。)に従事した経験を有する者であること。③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点＝価格評価点の最高点数×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。イ 企業の経験及び能力ロ 配置予定の現場代理人の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注- 3 -者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。(4) 評価内容の担保落札者は、技術提案書(申請書及び資料のうち、基本事項評価以外の審査に係る部分をいう。以下同じ。)の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。また、技術提案書の内容を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により技術提案書の内容が履行されない場合は、業務成績評定において反映させるものとする。６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社ストック事業推進部事業第１課 電話06－4799－1179(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－1035７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の申請４(4)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格- 4 -審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。イ 申請期間(到着期限)：令和８年３月４日(水)から令和８年３月11日(水)(申請書及び資料の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後0時45分除く。)ロ 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当ハ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに６(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い同午後５時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和８年３月５日(木)から令和８年３月18日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『(業務名を表記)』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、別記様式２～８により作成すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年４月８日(水)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)- 5 -で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年４月15日(水)午後５時② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和８年４月22日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。)及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。なお、３(6)ただし書に記載のとおり、仕様書の一部については所定期間内に別途交付となっているので、それを含め全てを熟読したうえで質問を行うこと。① 提出期間：令和８年３月５日(木)から令和８年４月10日(金)までの土曜日、- 6 -日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること。)但し、紙入札方式の者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和８年４月15日(水)から令和８年５月11日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：電子入札システムによる。但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和８年５月８日(金)から令和８年５月11日(月)正午まで② 提出場所：６(2)に同じ。(2) 開札の日時及び場所① 日時：令和８年５月12日(火)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。② 場所：６(2)に同じ。但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 情報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契- 7 -約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う(電子入札運用基準「５．開札」の項を参照)。但し、紙入札方式の者は、入札者又はその代理人が開札に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う者は、立会は不要。)。 なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものして取り扱う。15 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→運用基準・様式等を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において４に掲げる要件のない者は、競争参加資格がない者に該当する。- 8 -16 落札者の決定方法５(2)による。17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等標準契約書(業務請負契約書)(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。19 支払条件前金払30％以内(但し、契約金額が300万円に満たないときは０％)、出来高による部分払５回及び完成払20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名- 9 -称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札心得書を含む。)、標準契約書案及び電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル06質問回答を熟読し、入札(見積)心得書、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。(2) 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(3) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。(5) 同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者としようとする場合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うこと。なお、他の業務を落札した等により、配置予定の技術者を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書及び資料又は入札書(以下「申請書等」という。)を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。他の業務を落札した等により配置予定の技術者を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、- 10 -8時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→お知らせにおいて公開する。(7) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作マニュアルにおいて公開している。(8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク℡：0570-021-777(ナビダイヤル)E-mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(※ナビダイヤルが利用できない場合)よくある質問(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作方法に関するお問い合わせ先)URL：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカードを取得した各電子入札コアシステム対応の認証局のヘルプデスクへ問合せすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(2)へ連絡すること。 (9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)- 11 -・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(10) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。(11) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(12) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(13) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。(14) 落札者は、技術提案書(申請書及び資料のうち、基本事項評価以外の審査に係る部分をいう。)の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。以 上※ 当支社では駐車場のご用意はございません。公共交通機関のご利用をお願いいたします。- 12 -別紙１本件における押印省略の取扱いについて本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、次のとおりとする。 なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファイル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。- 15 -９(1) 質問書 ○※ ※ 入札説明書９(2)の回答は、送信元アドレス宛て電子メールにより返信する方法により行うものとする。 なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファイル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。10(1) 入札書 × －(電子メール不可)(2) 電子メールによる提出先E-mailアドレス(入札説明書６の担当部署別)提出先 E-mailアドレス入札説明書６(1)(発注担当課) K00198@ur-net.go.jp入札説明書６(2)(契約担当課) X80109@ur-net.go.jp以 上- 16 -別紙２技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件以上ある。②同種業務の実績がある。③類似業務の実績がある。① ５② ３③ ０企業独自の取組(別記様式３)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況について、下記の認定等の区分に応じ評価する。※1０～２女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※2プラチナえるぼし ２えるぼし３段階目 ２えるぼし２段階目 ２えるぼし１段階目 １一般事業主行動計画 １次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※3プラチナくるみん認定 ２くるみん認定(R4.4～基準) ２くるみん認定(H29.4～R4.3基準) ２トライくるみん認定 １くるみん認定(～H29.3基準) １若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※4 ２上記認定等のいずれにも該当しない ０配置予定の現場代理人の経験及び能力※5技術者資格(別記様式４)保有する資格等について、下記の順位で評価する。①入札説明書４(6)①イの資格を２つ、かつ、同ロの実務経験25年以上②入札説明書４(6)①イを満たし、かつ、同ロの実務経験25年以上③入札説明書４(6)①イを満たし、かつ、同ロの実務経験20年以上④入札説明書４(6)①イの資格を２つ、かつ、同ロを満たす⑤入札説明書４(6)①を満たす① ５② ４③ ３④ ２⑤ ０- 17 -業務実績(別記様式５)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績がある。③類似業務の実績がある。① ８② ４③ ０技術提案※6実施方針業務理解度(別記様式６)実施方針(工程表、業務フロー等を含む。)について、業務の目的、条件、内容を理解したうえでの提案がなされており、その妥当性が高い場合や業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。０～10実施体制(別記様式６、７)・人員体制(専門性・経験等を加味した配員計画等)や企業としてのバックアップ体制(ミス防止・バックアップのための組織体系や仕組等)等、業務を遂行する上で適切な実施体制の提案となっている場合に優位に評価する。・業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。なお、業務の目的が理解されておらず、実施体制や工程計画等が著しく劣る場合は評価しない。また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。０～10評価テ□マ(別記様式８)的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮し、総合的に評価する。[評価テーマ]・本件業務対象団地の団地再生事業により将来生じるまちづくり用地について、住宅等に限らない幅広い用途での活用の検討、実現可能性を精査するにあたり、重視すべき点及び留意すべき点について０～20合計 60※1 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。※2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※3 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※4 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※5 複数の候補者を提出した場合、うち最も低い者の得点を当該技術者に係る評価点と- 18 -する。※6 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。- 19 -別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿登録番号※1(提出者)住 所商号又は名称代表者氏名(連絡先)支店等・部署担 当 者 名電 話 番 号ＦＡＸ番号(掲示日を表記)付けで掲示のありました「(業務名を表記)」に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。※1 入札説明書４(4)の業者登録番号を記載のうえ、提出日時点の登録状況について、該当箇所の□にチェックのうえ記入すること。登録又は申請状況令和７・８年度□登録済□業種・地区の追加申請中(本店所在府県及び申請日: )□今回申請(受付日: )注 申請書及び資料として別記様式１から別記様式９まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください(紙入札で参加する場合にのみ必要です(電子入札で参加する場合には必要ありません。)。)。 - 20 -別記様式２企業の平成27年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体 ・ 再委託業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関(発注主)※4住所TEL業務の概要※5技術的特徴※5※1 入札説明書４(5)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)、「再委託」のいずれかを記載すること。※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。※4 ※2 が「再委託」の場合、契約相手方と併せて()書きにて発注主(大元の発注者)を記載すること。※5 具体的に記載すること。注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、(再委託による場合など)それらのみによっては入札説明書４(5)に示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式５に記載した技術者の業務の実績を重複して記載できる。- 21 -別記様式３ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況提出者名：※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】〇「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得してい- 22 -る。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】〇 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】- 23 -別記様式４配置予定の技術者等の保有資格等提出者名：１ 現場代理人氏名：所属・役職：(入社年月日： 年 月 日)保 有 資 格 等資格※1資格等名称・部門・分野等 登録等番号 取得年月実務経験※2年年年年年経歴 入札説明書４(6)①(ﾊ)※2 年※1 資格を証する書類の写しを添付すること。※2 経歴書を添付すること。注１ 雇用関係を証明する資料として、次の①または②のいずれかの書類の写しを添付すること① 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(本人以外の氏名等はマスキングしてください。)② 在籍証明書(任意様式で結構です。申請する技術者の雇用期間を明記し社印または代表印を押印してください。)- 24 -別記様式５現場代理人の平成27年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体 ・ 再委託業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関(発注主)※4住所TEL業務の概要※5(●●技術者として従事)※6技術的特徴※5当該技術者の担当業務の内容※1 入札説明書４(6)②に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)、「再委託」のいずれかを記載すること。※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。※4 ※2 が「再委託」の場合、契約相手方と併せて()書きにて発注主(大元の発注者)を記載すること。※5 具体的に記載すること。※6 「管理(主任)」「担当」のいずれかを記載すること。注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、(再委託による場合など)それらのみによっては入札説明書４(6)に示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式２に記載した企業の業務の実績を重複して記載できる。注４ 複数者を提出する場合、配置予定の管理技術者毎に記載すること。なお、『別記様式５』の右側に『複数候補』の旨及び現場代理人の氏名を明示すること。- 25 -別記様式６実施方針提出者名：・本件業務の実施方針 ・本件業務の実施フロー・本件業務の工程計画※1業務区分※2業務工程備考月 月 月 月 月 月※1 ①具体的な動員数(概数(人・日(換算人員)))及び②工程計画を、業務区分毎に明記すること。なお、様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。 ※2 仕様書に基づき、具体的な作業内容又は検討項目を記載すること。なお、一部を再委託する場合については、当該部分はカッコ書き等により明記すること。注１ 本件業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画その他事項の記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で、簡潔に記載すること。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。- 26 -別記様式７業務実施体制提出者名：１ 業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容現場代理人担当技術者 配置予定人数 人担当技術者(予定)氏 名 所属・役職 資格・経験年数等 担当する分担業務の内容注１ 氏名にはふりがなをふること。２ 業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先・技術協力先及びその理由(技術的特徴等)注 他の建設コンサルタント等に業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合にのみ、記載する(これらを行わない場合は記載する必要はない。)- 27 -別記様式８評価テーマに対する技術提案提出者名：評価テーマ：※※ 入札説明書別紙２に示す評価テーマを記載すること。注１ 本件業務の内容に沿った技術提案を、曖昧な表現を避け具体的かつ明確に記載すること。記載にあっては、１テーマにつき、(下記添付図表等を除いて)Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で記載すること。作成は、文章での表現を原則とし、簡潔に記述すること。なお、視覚的表現については、文章を補完するため必要最小限の範囲においてのみ認め、本様式に添付してＡ４判１枚以内において、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。- 28 -注1 Ａ４版両面印刷とし、やむを得ず片面印刷となる場合には頁間に割印すること。注2 印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。但し、次に示す届出を既に行っている者は、届出済の使用印を押印することで足りるものとする。(代表者：使用印鑑届。年間受任者：年間委任状)別記様式９令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿※ 登録番号住 所商号又は名称代表者氏名 (実印)担当部署担当者氏名(TEL／FAX)秘密保持に関する確約書当社は、次の工事等に係る入札等(以下「本件検討」という。)を目的として、貴機構から開示を受ける情報の取扱いについて、以下の各条項の定めに従うことを確約します。工事等名： (業務名を表記)(秘密情報)第１条 この確約書(以下「確約書」といいます。)における秘密情報とは、本件検討に関し貴機構から開示される文書、口頭、電子媒体、電気通信回線その他開示方法の如何を問わない全ての情報(貴機構から開示される情報を複写又は複製したものを含む。)をいいます。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、確約書における秘密情報に該当しないものとします。一 貴機構から開示を受けた時点で既に公知であった情報又は既に当社が保有していた情報二 貴機構から開示を受けた後、当社の責によらず公知となった情報三 当社が秘密保持義務を負うことなく、正当な権利を有する第三者から合法的に入手した情報四 貴機構からの開示によらず、当社が独自に開発した情報３ 当社は、確約書の存在及びその内容並びに貴機構から秘密情報の開示を受けて本件検討を行っている事実についても、秘密情報に準じて取り扱うこととし、確約書に記載の各条項に従います。(目的外利用の禁止)第２条 当社は、秘密情報を本件検討以外の目的に一切利用しません。(秘密保持義務)第３条 当社は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理します。２ 当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報を如何なる第三者に対しても開示又は漏出せず、その秘密を保持します。この場合において、貴機構の事前の書面による承諾を得て、秘密情報を第三者に開示するときは、当社は被開示者となる第三者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。３ 前項の規定により、当社が秘密情報を第三者に開示するときは、当社は、第三者が秘密保持義務に違反しないように必要かつ適切な監督をします。４ 第２項の規定にかかわらず、当社は、自社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに顧問契約を締結している弁護士、公認会計士、税理士その他法定の守秘義務を負担する専門家に対して、本件検討に必要最小限度の範囲内で秘密情報を開示できるものとします。この場合において、当社はこれらの者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。５ 第２項の規定にかかわらず、当社は、裁判所その他の公的機関から法令に基づき開示を命じられた場合又は照会を受け、当該命令又は照会に応じる場合は、開示する秘密情報の内容及び範囲を貴機構に事前に通知の上、最低限の範囲で実施します。６ 当社は、秘密情報の管理状況について、貴機構から確認又は調査を求められたときには、これに協力します。(秘密情報の返還等)第４条 当社は、第６条に定める確約書の有効期間の終期が到来した場合、又は貴機構から秘密情報及びその複製物を破棄するよう求められた場合は、秘密情報について、貴機構の指示に従い、直ちに当社自らの責任において破棄のうえ、速やかにその旨を別記様式にて貴機構に通知します。２ 前項の規定にかかわらず、当社は、会計上の証拠書類としての保管等、内部管理目的のために秘密情報を破棄できない場合には、あらかじめ貴機構の書面による承諾を得た上でなければ、確約書の定める各条項に従って引き続き秘密情報を保持することができないものであることをあらかじめ了承します。(事故時の対応)第５条 当社は、秘密情報につき、漏出、紛失、盗難、押収等の事故(以下「本件事故」といいます。)が発生した場合又は発生のおそれがあると認識した場合は、適切な措置を執るとともに直ちにその旨を貴機構に連絡し、貴機構の指示に従います。２ 本件事故が発生し、これによって貴機構に損害(第三者から請求された損害、当社が予見すべき特別事情による損害及び弁護士費用を含む。以下同じ。)が生じたときは、当社は、これを負担します。(確約書の有効期間)第６条 確約書の有効期間は、確約書の差入日から(開札年月日を表記) 年 月 日までとします。 - 29 -注1 Ａ４版両面印刷とし、やむを得ず片面印刷となる場合には頁間に割印すること。注2 印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。但し、次に示す届出を既に行っている者は、届出済の使用印を押印することで足りるものとする。(代表者：使用印鑑届。年間受任者：年間委任状)ただし、第４条を除く規定については、確約書の有効期間終了後も５年間有効に存続するものとします。２ 前項の規定にかかわらず、第４条第２項の規定に基づき貴機構の承諾を得た上で、秘密情報を保持する場合は、当該情報を破棄するまでの間を確約書の有効期間とします。(損害賠償)第７条 当社は、確約書に定める各条項に違反し、貴機構に対して損害を及ぼした場合はその損害を賠償します。(取得されない権利)第８条 (削除)(反社会的勢力の排除)第９条 当社は貴機構に対し、その役職員(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員(以下「反社会的勢力」という。)でないことを確約します。２ 当社は貴機構に対し、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを確約します。一 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。二 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。三 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与をしていると認められる関係を有すること。四 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。３ 当社は貴機構に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。一 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為二 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為４ 当社が反社会的勢力若しくは第２項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、直ちに本件検討を中止し、第４条の規定に従い秘密情報を破棄します。５ 前項の場合、当社は秘密情報を本件検討を含むあらゆる目的で利用しません。６ 前５項の規定の適用により当社に損害又は損失が生じたとしても、貴機構は何らの責任を負わないものとし、前５項の規定の適用によって貴機構に損害又は損失が生じた場合には、当社はこれを賠償する責を負うものとします。(権利譲渡の禁止)第10条 当社は、確約書上の地位並びに確約書に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を貴機構の事前の書面による同意なしに第三者に譲渡しません。(管轄裁判所)第11条 当社は、確約書に関する紛争について、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上別記様式令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社長 殿※ 登録番号住 所商号又は名称代表者氏名 (実印)担当部署担当者氏名(TEL／FAX)秘密情報の破棄に係る通知書当社は、 年 月 日付けで貴機構に差し入れました秘密保持に関する確約書(以下「確約書」といいます。)により開示を受けた秘密情報のうち、下記について、自ら破棄しましたので、確約書第４条第１項の規定に基づき通知します。記１ 自ら破棄を行った秘密情報２ 破棄の方法３ 破棄日以 上- 30 - 業務特記仕様書１ 業務名称令和８年度千里NT北大阪急行沿線エリアの団地再生事業に係る基本検討等業務２ 業務の目的千里ニュータウン(以下「千里NT」という。)には千里中央・南千里・北千里それぞれの駅圏域にUR賃貸住宅団地が存在している。各団地の団地再生事業で生じるまちづくり用地では、住宅等に限らない幅広い活用方法を検討する必要がある。本業務は、北大阪急行沿線エリアに存する団地において、地域の特性を勘案し、周辺地域を含めたまちづくりの方向性や団地の将来像の検討及び関係者との協議等を踏まえて、団地再生事業によるストック活用・再生の実現化方策について検討を行うことを目的とする。３ 履行期間契約締結日の翌日 から 令和９年６月11日まで４ 業務対象団地A団地、B団地(別紙４のとおり。)５ 業務内容(１) A団地の基本検討深度化業務下記イ～ニについて、既往業務(千里ＮＴ北大阪急行沿線エリアのストック再編検討業務(令和５年度))の時点更新及び調査検討の深度化。(詳細は別紙１参照)イ 対象団地及び周辺地域の現状分析、課題等の整理ロ ストック再生方策の具体的な検討ハ 建替基本計画の具体的な検討ニ 費用対効果の算定(２) B団地のまちづくり用地に係る検討業務① 対象団地及びその周辺地域も含めたまちの現況把握及び特性分析と既往業務成果の更新- 1 -② 需要調査等による対象団地のまちづくり用地に係るコンセプトの検討イ 公共及び民間事業者等との対話を通した、実現可能性が高い土地利用方策の整理ロ 千里ＮＴ周辺にお住まいの方へのアンケート調査の実施ハ イロを踏まえた土地利用に係るコンセプトの作成(３案程度、比較検討を含む)ニ 対象団地及びその周辺地域も含めたまちの将来像の検討(遠景(団地を中心に半径５km程度)・中景(同半径２km程度))③ ①②を踏まえた対象団地のまちづくり用地の将来像の検討イ 対象団地の将来生じ得るまちづくり用地を中心とした、土地利用(公共及び民間の施設及び住宅、ＵＲ賃貸住宅の建設を含む)の検討ロ 上記イ及び発注者から示す与条件を踏まえた建物ボリューム・配置(駐車場配置含む)・屋外計画の検討案作成(３案程度、比較検討を含む)ハ 上記ロの検討案のイメージパース等の作成(人物・植栽等を含めた対象地における人々の活動の様子がイメージできるもの。検討案毎にＡ３版×３カット程度)ニ まちづくり用地のインフラ検討、簡易な造成計画(切盛土の概算量の算出等)、法令上の制限等を踏まえた土地利用計画の検討６ 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出する。イ 業務着手時ロ 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時ハ その他７ 貸与品発注者は、本件業務に必要な図書を貸与する。契約書第10条第1項に規定する引渡場所は、西日本支社ストック事業推進部とする。なお、不要となった貸与品については、速やかに返却すること。８ 成果品及び成果品の提出先 (A4版製本5部、原稿一式及び電子データ(CD－ROM等))(１) 成果品① 報告書：３部- 2 -② 図面等(プレゼンテーション用資料含む)一式③ 上記にかかるデータ 一式(CD－R 等。作成したアプリケーションの元データとPDFデータ)※成果品の規格、仕様等については、監督員と協議するものとする。なお、５(１)の成果品については、成果品リストを別紙１に記載する。※成果物については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２ 年法律第１００号) に基づく基本方針(平成２３年２月版) の判断基準を満たしていること。(２)提出先独立行政法人都市再生機構西日本支社(３)その他成果品等に誤謬が発見された場合は、本件業務の成果品の引渡後といえども、受注者の責任において補正するものとする。９ 再委託について(１) 業務請負契約書第４条第１項にある第三者に委託し、または請け負わせてはならない主体部分とは、次に掲げるものをいう。イ 業務の総合調整マネジメントロ 業務の中核となる成果資料の作成ハ 打合せ及び内容説明(２)業務請負契約書第４条第２項の規定により業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の書面により再委託申請書を提出し、承諾を受けなければならない。(３)補助的な業務(例：コピー・印刷・製本・資料収集・要約といった簡易な業務、トレース業務、模型製作、パース作成、写真撮影、計算(日影、省エネルギー関係、防災関係)、データ入力(ＣＡＤ、電算))を第三者に委託し、または請け負わせようとする場合は承諾を要しない。(４)受注者は、業務を再委託する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理のもとに業務を実施しなければならない、また、それらの契約関係に関する書面については、発注者の求めに応じた書面全てを受注者は提出しなければならない。- 3 -10 業務環境の改善(１) 本件業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。(２) ウイークリースタンスの実施にあたっては、別紙２ 「ウイークリースタンス実施要領」に基づき、監督員と確認・調整した内容について取り組むものとする。11 個人情報の取扱い個人情報等の保護に関する特約条項第１条に定める個人情報等の保管場所、取扱場所及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。(１)保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。(２)取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了雨後は速やかに保管場所に返却し施錠する。(３)取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する(４)原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。12 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行なった場合に、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。(３)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。13 機密保持業務の履行上、知り得た秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。14 積算基準本件業務に係る積算基準については、別紙３のとおり。 - 4 -15 その他本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた事項については、その都度機構担当者と協議を行うものとする。- 5 -【機密性2】別紙１ 5(1)A団地の基本検討深度化業務に係る検討内容及び成果品リストを以下に示す。 イ 団地及び地域の現状分析、課題等の整理 1)団地の現況調査仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項地域案内図 1:10000程度 既往業務成果等の整理、更新交通、街並み特性、地形・自然、(周辺のUR 賃貸の位置・管理開始年度・管理戸数等周辺案内図 1:2500程度 既往業務成果等の整理、更新歩行者動線のネットワーク、居住者が日常生活で使う施設、周辺地域の市街化変遷等から見た土地利用課題等②団地現況の整理 団地現況図 1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新 主要動線、周辺施設、土地利用状況③居住者属性調査の整理 居住者分析資料 (グラフ、文章等による) 既往業務成果等の整理、更新現在の居住者の年齢・家族構成・就業状況・居住年数等④インフラ調査等の整理 インフラ系統図 1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新給水、排水(雨水、汚水)、電気、ガス、通信、消防水利、道路(道路台帳確認を含む)⑤その他調査の整理 各種調査のまとめ 1：1000程度のマップ等 既往業務成果等の整理、更新機構の指示する既往調査の要約(土質調査、アスベスト調査、土地利用履歴、地中埋設物、公示地価、境界・権利等)   2)上位計画及び法令等の確認仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項①上位計画・関係法令の確認団地及び周辺地域に係る上位計画、自治体ニーズのまとめ1：2500程度 既往業務成果等の整理、更新行政マスタープラン等から関連情報を整理(都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン、緑のマスタープラン、立地適正化計画など等)②都市計画法の確認 都市計画法等の制限のまとめ 1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新都市計画法等の公用制限(用途地域、日影規制、斜線制限、地区計画、一団地の住宅施設等)③開発許可の確認 開発許可の規制のまとめ (図、文章等による) 既往業務成果等の整理、更新行政の指導要綱をもとに、開発許可の規制内容、計画条件を整理④建築基準法に係る単体規定の確認 既存不適格状況のまとめ 1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新既存不適格状況、検査済証の有無(当初建設時及び改修時を含む)⑤電波伝搬障害防止区域図の確認 電波伝搬障害防止区域による規制のまとめ 1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新電波伝搬障害防止区域図をもとに、対応の必要性を記述⑥その他関係法令の確認 規制内容、申請ｽｹｼﾞｭｰﾙの整理 (図、文章等による) 既往業務成果等の整理、更新 各種法令の規制内容、申請スケジュール 3)周辺地域の現況調査仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項施設分布図 1：2500程度 既往業務成果等の整理、更新 徒歩圏を中心とした日常生活圏の施設分布地域資源図 1：2500程度 既往業務成果等の整理、更新生活施設のほか、地域の自然景観資源(河川や水面、公園・緑地、特徴的な地形など)、地域を特徴づける歴史文化資源②住宅市場の把握 周辺住宅市場のまとめ グラフ等 既往業務成果等の整理、更新賃貸住宅ニーズ、家賃水準、間取り、内装設備水準、新築分譲・中古価格、周辺の公示地価の推移等をもとに、周辺住宅市場について記述③人口動態の把握 人口・世帯推移のまとめ 1：2500程度 既往業務成果等の整理、更新国勢調査、住民基本台帳、自治体等の人口世帯将来予測、周辺地域の人口・世帯・高齢化率等の推移及び将来予測の整理④周辺エリアにおける都市再生を含む事業状況把握・整理周辺開発動向マップ 1：2500程度 既往業務成果等の整理、更新周辺の都市再生・まちづくり計画(中心市街地活性化、密集市街地整備等)、 都市基盤の整備計画(道路、公園等)、 大規模施設、住宅等の計画、整備状況⑤団地周辺及び団地内の通学路調査 通学路マップ 1：2500程度 既往業務成果等の整理、更新 周辺の小中学校位置、通学路 4)地域特性の把握仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項主な動線・道路、施設、景観、団地管理状況、行政ニーズなどから見た地域及び団地の特性団地・地域の地域資源(継承すべき特性)、地域課題(改善・除去すべき／付加・新設すべき特性)②地域の空間構成把握図の作成 地域の空間構成把握図 1：2500程度 既往業務成果等の整理、更新周辺施設、地域や団地の建物スケール・建物高さ、賑わいのある空間等団地再生事業において継承すべき空間特性や改善すべき課題現状の団地骨格(街路、広場など)の街並み特性、性格、動線との連携④地域動線図(通勤・買物等)の作成 地域動線図 1：2500程度 既往業務成果等の整理、更新歩行者動線(通勤、買い物、通学等)、車両動線(団地内～主要道路)ロ 具体的なストック再生方策の検討 1)まちづくり目標の検討仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項①周辺地域を含むまちづくりコンセプト、団地の将来像の検討まちづくりコンセプト資料、地域及び団地の将来図1：2500～ 既往業務成果等の整理、更新 まちづくりコンセプト、地域の将来像 2)団地骨格の検討仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項①団地の骨格案(複数案)の検討 団地骨格図 1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新 骨格軸及び拠点の位置、位置付け②骨格案に対応する建物ボリューム検討 建物配置図(ボリューム検討図) 1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新 建物配置、屋外空間の概要③導入機能の検討 導入機能配置図 1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新 地域とまちに必要な機能・サービスと導入位置④グランドレベルの計画検討 骨格空間のイメージパース等 既往業務成果等の整理、更新 団地骨格の整備イメージ⑤土地理用のゾーニング検討 土地利用図(ゾーニング図) 1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新 土地利用、街区街路構成 3)基盤整備・施工条件の整理 仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項①建物解体条件の整理 建物解体条件図 1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新解体工事スペース、車両乗り入れ位置、周辺既存擁壁の取扱い②インフラ切回し条件の整理 インフラ切り回し条件図 1：1000程度 今回要検討給水、排水(雨水、汚水)、電気、ガス、通信について、切回し条件・位置を整理③各インフラの供給能力、処理能力の確認 インフラ供給処理に関する条件のまとめ 今回要検討電気・ガス・水道の供給量、公共下水道(汚水・雨水)の排水能力と整備戸数・継続管理戸数の関係を整理既往業務成果等の整理、更新既往業務成果等の整理、 更新 ③団地の空間構成把握図の作成 団地の空間構成把握図 1：1000程度①地域の課題整理 地域課題整理図 1：2500程度①公共施設・商業施設・高齢・子育て支援施設の現況の把握 既往業務成果等の整理、更新：既往業務(千里ＮＴ北大阪急行沿線エリアのストック再編検討業務(令和５年度))等で検討済みの成果等について、図面体裁の整理や諸元等の時点更新等を行う。  今回要調査、今回要検討：未検討、未調査の項目のため、本業務で新たに調査、検討を行う。 ①立地概要の整理- 6 -④施工条件の簡易検討 施工条件検討図(重要箇所中心の整理) 1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新 工事車両乗り入れ位置、工事ヤード設定ハ 具体的な建替基本計画の検討 1)土地利用計画の検討仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項①土地利用計画の検討 土地利用計画 1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新 土地利用計画 ２)建築計画条件の検討 仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項①法的条件の整理法的条件一覧、規制緩和に係る行政協議資料1：1000程度 既往業務成果等の整理、更新法的制限の緩和方策、高さ規制の緩和、既存不適格や一団地認定、開発行為などの扱い②型式別想定戸数、想定プランの検討戻りプラン、新規プラン、型式別想定戸数(９プラン程度)※内5プランは既往業務にて検討済プランの深度化1：1000程度今回要検討(既往業務成果の深度化)※型式別想定戸数は検討済。 プラン図③住宅共用部の検討 住棟共用部整備位置図(配置図に表現) 1：1000程度 今回要検討(既往業務成果の深度化)集会所、管理サービス事務所、清掃員詰所、エントランス等の位置、規模④住戸スパン、住棟形式の検討 建物条件一覧、住棟平面図・断面図 1：1000程度 今回要検討(既往業務成果の深度化)住戸スパン、階高、構造、エレベーター、共用階段・共用廊下配置⑤駐車・駐輪台数、バイク駐輪台数の検討駐車・駐輪場設置条件一覧、駐車・駐輪場整備位置図(配置図に表現)1：1000程度 今回要検討(既往業務成果の深度化)駐車・駐輪場整備位置、駐車場・駐輪場付置義務条例等への適合の確認⑥設備諸室の検討設備諸室条件一覧、設備諸室整備位置図(住棟平面図に表現)1：1000程度 今回要検討(既往業務成果の深度化)給水施設、EV 計画、電力会社借室、電気室の位置及びおおまかな面積⑦給排水容量の検討 給水計画資料 今回要検討(既往業務成果の深度化) 給水方式、給水の計画容量の適合の確認・ 雨水・汚水排水の計画容量の適合の確認・ 団地内排水計画、雨水流出抑制計画(素案)⑨その他計画条件の検討 その他計画条件一覧、自治体協議用資料 今回要検討(既往業務成果の深度化)その他関係法令の一覧化及び自治体協議資料の作成支援を含む⑩建築構造計画の検討 基礎構造の簡易検討 今回要検討(既往業務成果の深度化) 地盤調査をふまえた基礎構造の検討⑪既存杭との重ね図作成 既存杭との重ね図 1：1000程度 今回要検討(既往業務成果の深度化) 建替住棟及び既存杭位置 3)配置計画の検討仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項①配置計画案の検討 住棟及び駐車場等配置図(複数案) 1：1000程度・住棟配置図は既往業務にて検討済・駐車場等配置図について既往業務成果の深度化既往業務成果をもとび駐車場配置図を３案程度作成②屋外空間検討配置図及びパース(団地骨格等重要箇所の屋外空間)1：1000程度 今回要検討(既往業務成果の深度化) 配置計画案及び骨格空間に対応する屋外空間検討 4)基盤整備計画の検討仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項①造成計画 造成計画図 1：1000程度 今回要検討(既往業務成果の深度化) 敷地の造成計画、地盤高さ②土量計算 土量計算資料(概算) 今回要検討(既往業務成果の深度化) 造成に伴い搬出・搬入の必要な土量の概算 5)施設計画の検討仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項①施設計画 配置図[ 小域マップ]、施設平面図・断面図 1：1000程度 今回要検討(既往業務成果の深度化)誘致する施設の諸元、バックヤード、搬入動線、必要駐車場台数②施設計画に係る調査 施設に係る市場調査 今回要検討(既往業務成果の深度化) マーケット調査、需要調査、賃料水準等6)施工計画の検討仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項今回要検討(既往業務成果の深度化)施工計画の簡易検討(工区割・ゲート位置・仮設ヤード・工事車両動線・山留範囲・ラフタークレーン設置位置を検討)及びスケジュール表の作成配置図上に必要箇所を追記②鉄道駅及び道路と近接した条件下における施工条件の検討施工計画図 1：1000程度 今回要検討(既往業務成果の深度化)近接施工の要否確認及び団地から駅改札までの歩行者動線の切替に係る事業者等協議資料の作成。 近接施工が必要となった場合の難易度把握。  7)行政手続きにかかる時間の確認仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項7)行政手続きにかかる時間の確認 行政手続きに関するスケジュール表 今回要検討(既往業務成果の深度化)各種手続き(開発等)に必要な期間(事前協議、仮使用申請、審査期間を含む)を施工計画スケジュール表と重合せニ 費用対効果の算定仕様書項目 作成する図の名称 縮尺 既往業務における検討状況 成果品への記載事項①土地利用計画の検討 土地利用計画 今回要検討 機構の指定する条件・敷地において検討今回要検討(既往業務成果の深度化)①施工計画の検討 施工計画図 1：1000程度⑧雨水排水計画の検討 雨水排水計画資料- 7 -別紙２ウイークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成 17 年法律第 18 号)第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１) 業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。① 休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。② 水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③ 休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④ 昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤ 定時間際、定時後の依頼をしない。⑥ その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web会議の積極的な活用等)。(２) 業務履行期間中であっても、受発注者間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３) (１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、監督員から現場代理人に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４) 緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１) 初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２) 受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３) 成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上- 8 -別紙３令和８年度千里NT北大阪急行沿線エリアの団地再生事業に係る基本検討等業務１ 委託費用の算定委託費用 ＝ 委託価格 ＋ 消費税相当額委託価格 ＝ 直接人件費 ＋ 直接経費 ＋ 諸経費消費税相当額 ＝ 委託価格 × 消費税率２ 直接人件費の算定根拠技術者の直接人件費算定の目安となる想定業務量は、標準的な技術者※１に換算した。業務項目(例) 業務量(人・日) 備考(１) A団地の基本検討深度化業務イ 対象団地及び周辺地域の現状分析、課題等の整理 5.9ロ ストック再生方策の具体的な検討 7.9ハ 建替基本計画の具体的な検討 42.7ニ 費用対効果の算定 14.2(２) B団地のまちづくり用地に係る検討業務① 対象団地及びその周辺地域も含めたまちの現況把握及び特性分析と既往業務成果の更新5.0② 需要調査等による対象団地のまちづくり用地に係るコンセプトの検討37.5③ ①②を踏まえた対象団地のまちづくり用地の将来像の検討46.5※１ 標準的な技術者は、業務の中心を担う職階として、仕様書に示した内容に対し、上司の包括的指示のもとに一般的な定型業務を担当、または、上司の指導のもとに高度な定型業務を担当できる職階相当を想定。３ 経費の積算について(１) 直接経費業務上必要な事務用品費、旅費交通費、その他直接経費の実費を計上すること。(２) 諸経費諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率(１１０／１００)以 上- 9 -