(RE-01409)JT-60SA超伝導コイル実験運転等準備作業【掲載期間:2026-03-04~2026-03-24】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
- 所在地
- 茨城県 那珂市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年3月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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(RE-01409)JT-60SA超伝導コイル実験運転等準備作業【掲載期間:2026-03-04~2026-03-24】
公告期間: ~ ( )に付します。
1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.3.4入 札 公 告 (郵便入札可)R8.3.24 請負JT-60SA超伝導コイル実験運転等準備作業(1)一般競争入札 下記のとおりRE-01409令 和 8 年 3 月 4 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山801番地1nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山801番地1E-mail:TEL那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之FAX 050-3730-8549令和 8 年 5 月 27 日(水)管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 3 月 25 日(水) 15時00分13時30分実 施 し な い令和 8 年 3 月 24 日029-277-7958(火)(3)(5)令和8年11月27日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限横山 輝那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和8年3月11日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
令和8年3月18日 (水) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
JT-60SA超伝導コイル実験運転等準備作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60SAマグネットシステム開発グループ1第1章 一般仕様1. 件名JT-60SA超伝導コイル実験運転等準備作業2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画で、JT-60SA試験調整、保守整備及び運転を実施する。本件では、プラズマ加熱実験に向けて、超伝導コイルの電気保安点検、通電試験等の運転を行うため、超伝導コイルを電源設備と接続するためのフレキシブル導体取付け作業及び超伝導コイル用クライオスタット点検口の開放及び閉止等作業を行う。3. 納期令和8年11月27日本作業における現地作業は、QSTと協議の上、決定するものとする。4. 作業場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所(以下「那珂研」という。)JT-60実験棟本体室、組立室(いずれも第1種管理区域)JT-60加熱電源棟2階RF電源室Ⅱ5. 業務内容(詳細は第2章技術仕様による)(1) フレキシブル導体の運搬(2) フレキシブル導体の取付け(3) フレキシブル導体取付け作業仮設足場の解体、運搬(4) クライオスタット点検口用仮設足場の取付け(5) 点検口の閉止及びリークテスト用フードかけ養生(6) 点検口の開放(7) クライオスタット点検口用仮設足場の解体、撤去(8) 提出書類作成6. 提出図書以下の表1に示す書類を提出すること。表1 提出書類一覧書類名 内容 提出時期 紙媒体電子媒体確認総括責任者届本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(総括責任者)及びその代理者を選任した書類契約後速やかに 1部 1部 不要社内体制表社内体制と作業が実施される場所を記した書類契約後速やかに 1部 1部 不要2全体工程表契約後速やかに※変更が生じた場合は、速やかに再提出すること。1部 1部 不要現地作業工程表 月間、週間工程月間:現地作業前月中旬(別途指示) 週間:現地作業前週の金曜日まで 1部 1部 不要作業要領書各作業の手順、利用工具、安全対策を記述した要領書。仮設足場施工要領等も含むものとする。作業開始前までに 2部 1部 要作業経過報告書作業の実施の記録(写真、データをまとめたもの)作業実施後速やかに 1部 1部 不要議事録 議事録打合せ後、1週間以内に2部 1部 要再委託承諾願(QST指定様式)下請け等がある場合に提出すること作業開始2週間前 1部 - 要外国人来訪者票(QST 指定様式)外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に電子メール又はQST指定のファイル共有システムで提出すること入構2週間前 1部 1部 要(提出場所)QST 那珂研トカマクシステム技術開発部 JT-60SAマグネットシステム開発グループ(確認方法)QSTが確認のために提出された図書を受領したときは、受領印を押印して返却する。当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTが確認後、書面にて回答する。外国人来訪者票については、QSTの確認後、入構可否を電子メールにて通知する。7. 検査条件第1章5項及び第2章に示す作業完了が実施されたとQSTが認め、第1章9項に示す貸与品の返却、及び第1章6項に示す提出書類の確認をもって検査合格とする。8. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。9. 支給品及び貸与品(1)支給品3・作業に必要な電力は、QSTの指定するコンセント又は実験盤から無償で支給する。(2)貸与品・第一種管理区域用作業衣、管理区域用シューズ、線量計・JT-60実験棟本体室・組立室天井クレーン・JT-60加熱電源棟クレーン・作業用足場材類:一式(構内指定場所より貸与する)貸与品(クレーン除く)は、作業終了後速やかに、QSTの指定する方法で、QSTの指定する場所に返却すること。10. 適用法規・規格基準受注者は関係する法規等(政令、省令、及び告示を含む)に基づいて作業を行うものとする。(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) QST所内諸規程(4) その他関係する諸法規11.その他(1) 受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QST の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQST の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(4) QST が貸与した物品は、受注者において善良な管理者の注意の下に使用するものとし、使用後は速やかに返却すること。(5) 本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、QST担当者と協議の上、受注者の責任で実施すること。その他仕様書に定めのない事項については、QSTと協議の上決定する。(6) 作業は、QSTの定める通常の業務時間内(9:00-17:30)に行うことを原則とする。(7) 本契約に関する作業関係者に外国人が含まれ、那珂研に入構する予定がある場合は、速やかにQSTに連絡すること。入構許可を有していない場合は、入構手続きを行い、那珂研の入構許可が下りたことを確認して入構すること。外国人の入構手続きについて、手続き開始後、許可が下りるまで通常2週間程度を要する。また、許可が下りない場合もありうる。12.総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(総括責任者)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者労務管理及び作業場での指揮命令(2) 本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3) 従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項413. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。5第2章 技術仕様本件では、プラズマ加熱実験に向けて、超伝導コイルの電気保安点検、通電試験等の運転を行うため、超伝導コイルを電源設備と接続するためのフレキシブル導体取付け作業及び超伝導コイル用クライオスタット点検口の開放及び閉止等作業を行う。常温ブスバーフレキブル導体取付け作業では、JT-60加熱電源棟2F RF電源室Ⅱに保管してあるフレキシブル導体(ボルト・ナット含む)を運搬し、 JT-60実験棟本体室にある常温ブスバーと電源側ブスバーにフレキシブル導体の取付けを行い、電気的に接続する(参考図-1~参考図-3)。フレキシブル導体取付けの際に使用する既存足場材をQSTの指示する構内指定場所に運搬する。超伝導コイル用クライオスタット点検口の開放及び閉止作業では、参考図-4~参考図-8 及び表-2 に示すクライオスタット点検口の閉止フランジ取付け、取り付け後に行う真空リーク試験のためのフード取付けを行う。QSTが行う超伝導コイル電気点検後に、閉止したフランジを開放する作業を行うものとする。フランジの閉止、開放作業については、クライオスタット側、閉止フランジ面を傷つけることが無いように実施すること。フランジ面の汚れ等洗浄等も合わせて実施するものとする。クライオスタット点検口の閉止フランジ取付け後、QSTでクライオスタットを真空引きする。ヘリウム真空リーク試験のため閉止したフランジ周りをビニールシート等で袋かけ養生を行うこと。養生方法は第1章6項に示す提出書類の作業要領書によるものとする。クライオスタット真空引きにおいてリーク(真空リーク量:10-6Pa・m3/sec以上)が確認された場合、増し締めなどの補修を行うこと。増し締め時の締め付けトルクは協議の上決定するものとする。2.1 常温ブスバーフレキシブル導体の取付け作業内容(1) 取付けするフレキシブル導体は、共通架台P5側10ヵ所(CS4、CS3、EF4、EF6、EF5の各コイルプラス側・マイナス側×2枚 合計20枚)及び共通架台P10側 10ヵ所(EF3、CS1、CS2、EF1、EF2の各コイル プラス側・マイナス側×2枚 合計20枚)にあり(参考図-1、参考図-2)、常温ブスバーと電源側ブスバーをボルト・ナットで接続する。接続箇所は高所であるため既存作業足場を利用し、作業者の安全を確保し、取付け物品が落下しないように対策を講じてから取付け作業を行うこと。(2) 構内指定場所(JT-60加熱電源棟2階RF電源室Ⅱ)からフレキシブル導体を運搬する際は、接続面を傷つけないように養生すること。(3) 取付けの際は、常温ブスバー及び電源側ブスバーの既存養生を撤去し、ブスバー及びフレキシブル導体の接続面に傷をつけないようにし、異物、汚れ等が無いことを確認してから取付けること。参考図-3にフレキシブル導体の寸法を示す。(4) 取り付けに用いるボルト・ナットの締め付けトルクは、90N・mとする。(5) フレキシブル導体取付け後は、フレキシブル導体の取付け状態を外観・目視で確認すること。また、常温ブスバーが地絡していないことをメガー等で確認すること。上記結果を作業報告書に記載すること。(6) 取り付け作業が終了したら、既設作業足場(足場板約30枚、ハシゴ2本、足場パイプ等)を解体し、放射線サーベイしてQSTの指示する場所に運搬すること。2.2 超伝導コイル用クライオスタット点検口の開放及び閉止作業内容2.2.1 クライオスタット点検口閉止作業クライオスタット点検口閉止後、QSTでクライオスタットの真空引きを実施する。閉止したフランジ部のリーク試験を行うため、閉止したフランジ箇所についてはビニールシート等で袋掛け養生を行うこと。真空引きにおいてリーク(真空リーク量として10-6Pa・m3/sec以上)が確認された場合、増し締めなどの補修を行うこと。6(1) クライオスタット上部閉止作業クライオスタット上部フランジを閉止するため、クライオスタット内部に設置してある昇降用梯子(参考図-5(下))を取り外し、閉止フランジを取付けるものとする。取り外した昇降用梯子はQSTが指示する場所に仮置きするものとする。(2) P2閉止作業クライオスタットFL+2,000に位置するP2点検口を閉止する作業を行う。P2フランジは参考図-6に示すとおり、スライド機構でフランジを閉止する作業を行う。(3) P14閉止作業クライオスタットFL+1,000に位置するP14点検口フランジを閉止する作業を行う。P14フランジは、所内に仮置きしているので受注者は仮置き場所から管理区域内に運搬して閉止フランジを取付けるものとする。(4) P12閉止作業クライオスタット FL+12,000 に位置する P12(ヒンジ付き)点検口にアクセスするための作業用足場周辺に転落防止ネット等を配置してP12フランジを閉止するものとする。2.2.2 クライオスタット点検口開放作業QSTが行う超伝導コイル電気点検後に、閉止した点検口について開放作業を行うこと。(1) クライオスタット上部開放作業クライオスタット上部を開放する作業を行う。開放後、仮置きした昇降用梯子の据付等作業を行う。
据付時にフランジ面を傷つかないように養生等を行い据え付けるものとする。(2) P2開放作業クライオスタットFL+2,000に位置するP2点検口を開放する作業を行う。(3) P14開放作業クライオスタット FL+1,000 に位置する P14 点検口のフランジを開放する作業を行う。開放したP14フランジは、QSTが指定する仮置き場所に養生して保管するものとする。(4) P12開放作業クライオスタット FL+12,000 に位置する P12(ヒンジ付き)点検口のフランジを開放するものとする。取り外したボルト類は、QSTが指定する仮置き場所に養生して保管するものとする。2.2.3 クライオスタット点検口閉止作業QST が行う超伝導コイル電気点検で使用した機材をクライオスタット外に搬出後、フランジの閉止作業を行うこと。クライオスタット点検口閉止後、QSTでクライオスタットの真空引きを実施する。閉止したフランジ部のリーク試験を行うため、閉止したフランジ箇所についてはビニールシート等で袋掛け養生を行うこと。真空引きにおいてリーク(真空リーク量として10-6Pa・m3/sec以上)が確認された場合、増し締めなどの補修を行うこと。(1) クライオスタット上部閉止作業クライオスタット上部フランジを閉止するため、クライオスタット内部に設置してある昇降用梯子(参考図-5(下))を取外し、閉止フランジを取付けるものとする。取り外した昇降用梯子は QSTが指示する場所に仮置きするものとする。(2) P2閉止作業クライオスタット FL+2,000 に位置する P2 点検口のフランジを閉止する作業を行う。P2 フランジは参考図-6 に示すとおり、スライド機構でフランジを閉止する作業を行う。(3) P14閉止作業72.2.2項(3)の作業で仮置き養生したフランジをクライオスタットFL+1,000 に位置する P14 点検口を閉止する作業を行う。(4) P12閉止作業クライオスタット FL+12,000 に位置する P12(ヒンジ付き)点検口フランジを閉止するものとする。閉止後、転落防止用ネット類を取外すものとする。3.現地作業作業を行う場合には以下の事項を遵守すること。(1) 現地における作業及び資材の管理は全て受注者の責任とする。(2) 現地において作業する場合、トイレの使用場所は指定する。(3) 機器、設備及び作業用資材を現地に搬入する場合の宛先はすべて受注者の現地担当者(現場代理人)とする。(4) 受注者が持ち込んだ作業用機材は、作業完了後速やかに撤去し、作業を実施した周辺を清掃すること。(5) 現地作業中、建家、他設備等のQSTの資材を破損した場合には速やかに受注者の費用と責任において修復すること。(6) 現地作業の安全管理は受注者で行うとともに、那珂研で定める安全衛生管理規則(別途提示)に従うこと。(7) 本体室は、管理区域であり、器材及び工具の搬出搬入については別途示す管理区域内作業時の注意事項に従うこと。(8) 作業を行う足場については、安全管理上、必要となる補強を行うこと。4.管理区域内作業のための注意事項管理区域内で作業があるため、下記現地作業時の遵守事項を踏まえた上で検討すること。4.1.一般安全(1) 受注者は、現地作業期間中作業管理、安全衛生管理、放射線管理等について現地作業を総合的に監督する代理人を駐在させ、その氏名、所属をQSTに届け出ること。(2) 現場代理人はこの種の現地作業に豊富な経験と能力を有し、本仕様書の内容を熟知し、かつ、現地作業における種々の事態に適確な処置を取り得る権限を有すること。(3) 現場代理人は常にQSTと密接な連絡を取り、現地作業に関するすべての責任を負うこと。(4) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(5) 作業現場の安全衛生管理(KY活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(6) 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行うこと。(7) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(8) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(9) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、可能な限り転倒防止策等を施すこと。(10) クレーン作業時には、必要に応じて、周囲作業者への接近禁止や吊上げ・移動等の操作開始を告知するための措置等を施し、「安全」に最大限に留意して作業を行うこと。(11) 高所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防止するための措置等を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。84.2.放射線管理管理区域内においては以下の注意事項を、厳守し作業を行うこと。(1) 作業に関する一般注意事項a) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、QSTが定める「JT-60施設管理要領」「JT-60安全手引」「JT-60実験棟本体室等における作業手引書」を遵守しなければならない。b) 受注者は、受注後、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、QSTの承認を得ること。c) 本作業を開始する前に、受注者は、QSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。d) 放射線管理及び異常時の対策は、QSTの指示に従うこと。e) 作業現場での放射化物の放射線測定が必要な場合には、基本的にQSTが行う。f) 使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、QSTの放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染の無い事が確認されて後に搬出すること。また、本体室への工具類の持込みは、必要最小限に留めることとし、汚染検査を行い汚染の無いことを確認すること。g) 使用後の養生材等(ビニルシート)や、非金属製の FRP 等の小物の廃棄物は、可燃性・不燃性などQSTの指示に従い分別し、所定の廃棄物容器(QST支給品)に収納すること。廃棄はQSTが行う。(2) 特記事項a) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。b) 作業の監督者は、QST の担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、QST が行う作業工程と協調すること。c) 作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか、もしくは事前に十分な教育を受けた者とすること。d) 受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(3) 管理区域用防護機材の貸与a) 本体室及び組立室内の作業の作業従事者に対しては、第一種管理区域用作業衣、線量計を無償貸与する。以上9CS3CS4EF4EF5EF6参考図-1 P5側フレキシブル導体接続図:取付けるフレキシブル導体(20枚)参考図-2 P10側フレキシブル導体接続図:取付けるフレキシブル導体(20枚)CS2CS1EF1EF2EF3フレキシブル導体:約44kg/枚参考図-3 フレキシブル導体寸法図参考図-4 JT-60SA クライオスタット全体概要図上部蓋(FL+15,500 )昇降用梯子クライオスタット上部蓋参考図-6 P2点検口参考図参考図-5 上部点検口参考図12参考図-8 P12点検口参考図参考図-7 P14点検口参考図13表2 クライオスタット点検口の閉止及び開放箇所一覧No. 点検口箇所閉止開放仮設足場の設置仮設足場の解体仕 様 参考図1 クライオスタット上部(FL+13,900)閉止開放閉止不要 - ・φ840mm×25mm・重量約110 kg・Oリング仕様:V730・締付ボルト:M20-24本・締付トルク:300 N・m図52 P2(FL+2,000)閉止開放閉止不要 不要 ・φ1,260mm×25mm・重量約250 kg・O リング仕様: 1110X10VULCANIZADA VITON70 SHORE (from EU)・締付ボルト:M20-24本・締付トルク:300 N・m図63 P14(FL+1,000)閉止開放閉止不要 - ・φ680mm✕24mm・重量約70 kg・Oリング:V610・締付ボルト:M10-32本・締付トルク:11 N・m図74 P12(FL+12,000)閉止開放閉止要 不要 ・Φ1070mm×25mm・重量約200 kg・Oリング:890X10・締付ボルト:M24-110本・締付トルク:240 N・m図8