大阪運輸支局他の封印製造

大阪運輸支局他の封印製造 ①② ③ ④⑤⑥⑦⑧近畿運輸局総務部会計課①(水) 令和8年3月13日 (金)９時から１２時、１３時から１７時(土・日・祝日を除く)ただし、最終日は１２時までとする。 ②(金) までに電子調達システムにより提出すること。 ③(金)近畿運輸局総務部会計課 調度管財係④(水)(水)⑤(水)⑥電子調達システムのＵＲＬ６．契約期間 ～９．その他①②③④⑤ ⑥令和8年3月4日支出負担行為担当官 近畿運輸局長 契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 服部 真樹 ３．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札後は遅滞なく入札額の内訳を記載した見積書を提出すること。 詳細は入札説明書による。 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和8年4月1日 令和9年3月31日７．入札保証金 予決令第７７条第２号により免除８．契約保証金 予決令第１００条の３第３号により免除開 札令和8年3月18日 10時05分大阪市中央区大手前４丁目１番７６号近畿運輸局11階 第３会議室政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/令和8年3月18日 10時00分(２)紙による入札時刻及び提出場所令和8年3月18日 10時00分近畿運輸局11階 第３会議室ただし電子入札によりがたい場合には、以下③によること 紙入札方式参加承諾願の提出期限及び場所令和8年3月13日 12時00分 入札書締切(１)電子調達システムによる入札締切令和8年3月4日 ～大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館 近畿運輸局総務部会計課調度管財係 電子入札方式参加申請書の提出期限及び場所令和8年3月13日 12時00分 近畿運輸局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾した者であること。 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ４．契約条項を示す場所５．入札手続等 入札説明・仕様書配布の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」において「B」「Ｃ」「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 仕様書の交付を受けた者であること。 ただし、インターネットでの閲覧を含む。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 入 札 公 告電子入札案件１．入札事項大阪運輸支局他の封印製造２．電子入札システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 大 阪 運 輸 支 局 他 の 封 印 製 造入 札 説 明 書令和８年３月国土交通省近畿運輸局入 札 説 明 書「大阪運輸支局他の封印製造」に係る入札公告(令和８年３月４日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 国土交通省近畿運輸局長 服部 真樹２．調達内容(１)件名及び数量 大阪運輸支局他の封印製造 年間予定数量 420,000個(２)仕 様 別紙 仕様書のとおり(３)契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)納入場所 大阪運輸支局(大阪府寝屋川市高宮栄町１２－１)なにわ自動車検査登録事務所(大阪府大阪市住之江区南港東３－１－１４)和泉自動車検査登録事務所(大阪府和泉市上代町官有地)(５)入札方法① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、納入に要する一切の諸経費を含め、年間予定数量の総額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」の「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有するものであること。 (３)仕様書の交付を受けた者であること。 ただし、インターネットでの閲覧を含む。 (４)入札に参加しようとしている者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (５)近畿運輸局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)を承諾した者。 (７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒540-8558 大阪市中央区大手前四丁目１－７６近畿運輸局総務部会計課 調度管財係Ｔｅｌ ０６－６９４９－６４０６(２)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先４．(１)の場所において交付する。 ①入札説明書の問い合わせ先〒540-8558 大阪市中央区大手前四丁目１－７６近畿運輸局総務部会計課 調度管財係Ｔｅｌ ０６－６９４９－６４０６②仕様書に関する問い合わせ先〒540-8558 大阪市中央区大手前四丁目１－７６近畿運輸局自動車技術安全部 管理課Ｔｅｌ ０６－６９４９－６４５１５．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、暴力団排除に関する誓約事項を承諾のうえ、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)を電子調達システムを用いて、入札公告５．②に示した期限 までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)及び紙入札方式参加願(様式２)を入札公告５．③に示した期限までに４．(1)の場所に提出すること。 ② 一般競争入札参加資格確認申請書には、下記アの他、必要な書類を添付すること。 ア 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」③ 入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、代理人は、一般競争入札参加資格確認申請書を提出する前までに期間委任状(様式３)又は都度委任状(様式４)が電子調達システムにおいて設定された場合に限り認めるものとする。 ただし、紙入札方式による入札者であって、代理人が入札する場合においては、上記委任状(様式３又は４)に記名押印の上、入札書と同時に提出しなければならない。 なお、入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、発注者が電子調達システムにより証明書等審査結果通知書を発行するまでの間(紙入札方式による入札者にあっては、開札日の前日までの間)において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (２)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式５)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)及び「３月１８日開札(大阪運輸支局他の封印製造)」と朱書し、入札時刻までに上記４．(１)に示す場所に提出すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 (ｱ) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(ｲ) 金額を訂正した入札(ｳ) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(ｴ) その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限入札公告５．④による。 (６)開 札① 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 紙入札方式による入札者は、入札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書等を提示しなければならない。 ④ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 ⑥ 入札執行回数は、原則２回までを限度とする。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願(様式２)に記載するものとする。 ③ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 ア 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 イ 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 ウ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(6) ①の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (３)電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その容量が３ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．(1) に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５．(1) ②に示す書類についても同様に、上記５．(1) ①の提出期限までに郵送又は持参すること。 )ア 一太郎(Ｐｒｏ３形式以下で保存したもの)イ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ(Ｗｏｒｄ２０１９形式以下で保存したもの)ウ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ(Ｅｘｃｅｌ２０１９形式以下で保存したもの)エ ＰＤＦファイルオ 画像ファイル(ＪＰＥＧ形式及びＧＩＦ形式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５)支払条件支払については、納入検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (６)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 当該契約において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講ずることがあること。 ④ 当該契約において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより行程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (７)異義の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異義を申し立てることはできない。 (８)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。 (別紙)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 記１ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)である。 ２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 ３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 様式１一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長服部 真樹 殿入札者住 所企業名称氏 名令 和 ８ 年 ３ 月 ４ 日付で入札公告のありました下記件名の入札に参加する資格の確認を受けたいので、添付書類を添えて申請します。 なお、添付書類の内容について、事実に相違ないことを誓約します。 記件 名 大阪運輸支局他の封印製造※添付書類 ・競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省統一資格)」※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：※入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 様式２紙入札方式参加願１．件 名 大阪運輸支局他の封印製造上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長服部 真樹 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ※２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。 様式３期 間 委 任 状受任者 住 所氏 名使用印私は上記の者を代理人と定め発注の物品の製造について次の権限を委任します。 委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委任事項１．入札について令和 年 月 日委任者 住 所商号又は名称代表者氏名 ,支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長服部 真樹 殿様式４都 度 委 任 状受任者 住 所氏 名使用印私は上記の者を代理人と定め「大阪運輸支局他の封印製造」に関する下記の権限を委任します。 委任事項１．入札について令和 年 月 日委任者 住 所商号又は名称代表者氏名 ,支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長服部 真樹 殿様式５入 札 書一金 円(件 名) 大阪運輸支局他の封印製造近畿運輸局競争入札者心得及び入札説明書承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日近畿運輸局長 殿住 所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：※住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 仕 様 書１．件名２．品名３．規格等寸 ２０㎜高さ ８㎜封 法 厚み ０．５㎜アルミニウムアルミニウム地色押しボタン式印 支局名の頭文字を表示。 ただし、頭文字が同一となる支局はそれぞれ支局名を表示(大阪)４．破壊加重値について(１)①封印を引き抜いたときに破壊する加重値は、４０㎏以上５５㎏以内の範囲とする。 ②封印を押し込んだときに破壊する加重値は、１０㎏以上とする。 (２)②分離しない封印上部位と封緘内の封印本体は、再生が出来ないこととする。 ５．公的機関による試験について(１)(２)封印の上部位強度試験は、最低５個行うこととする。 (３)封印の規格は、ＪＩＳ規格によることとする。 ６．封印の販売及び管理について〒 ５７２－０８４６〒 ５５９－００３１大阪市住之江区南港東３-１-１４なにわ自動車検査登録事務所〒 ５９４－００１１和泉市上代町官有地和泉自動車検査登録事務所９．数 量 個１０．納入期限１１．その他金額を請求するものとする。 (６)支払いは、適法な支払い請求書を受理した日から３０日以内に代金を支払うものとする。 (５)請求は、物品引渡後、１ヶ月分の代金(総額)に消費税及び地方消費税を加算した(７)年間予定数量は予定であり、発注を保証する数ではない。 ８．納入方法 受注者は、発注者がその都度指定した下記のいずれかの方法により納入すること。 ①1袋１００個入りで袋に小分けされた状態②１シート１００個入りでスキンパック包装された状態(１)契約は、単価契約で行う。 (２)納入する際には、事前に納入先担当者へ電話確認を行うこと。 (３)納入にあたっては、当局検査職員による検査合格後、引渡しを行うこと。 (４)納入にかかる輸送料等の費用については、受注者の負担とすること。 大阪運輸支局・なにわ自動車検査登録事務所・和泉自動車検査登録事務所、それぞれの指定する日７．納入場所規 格 区 分材 質施 封 方 式支局名の表示方法封印の上部位強度試験は、都道府県工業試験場又は社団法人日本自動車機械工具協会において実施し、その試験結果(成績表等)を提出していること。 ①加重値を超える力で封印を引き抜いた場合は、封印上部に設けた円のフチ取り 線に沿って封印上部位が円形に剥がれ、封緘内の封印本体と分離することとする。 大阪運輸支局他の封印製造封 印封印上部の円のフチ取り線の有無表示文字の大きさ、字体直径(外径)有(自己破壊用切り込み線)色大阪運輸支局 １３㎜程度 また、在庫の管理は厳重に行うこととする。 封印は、近畿運輸局以外には、販売しないこととする。 年間予定数量 420,000寝屋川市高宮栄町１２-１