令和8年度監物台樹木園運営業務

令和8年度監物台樹木園運営業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。ただし、本入札に係る落札の決定及び契約の締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和８年３月４日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一１ 競争入札に付する事業概要事 業 名：監物台樹木園運営業務事業内容：契約書(案)及び仕様書による履行期間：契約締結の翌日から令和９年３月30日まで履行場所：熊本市中央区二の丸４－１ 九州森林管理局 監物台樹木園２ 競争入札に参加する者に必要な資格等(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「九州・沖縄」「役務の提供等」、営業品目「建物管理等各種保守管理」に登録されている者であること。(３)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約で指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４)この入札に参加を希望する者は、令和８年３月18日16時00分までに、上記(２)の登録に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを電子調達システム(PDF 形式)により提出すること。なお、紙入札方式での参加を希望する場合は、「電子入札案件の紙入札方式での 参加について」を上記書類と併せて、上記期限までに九州森林管理局 技術普及課緑の普及係へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。３ 入札方法(１)本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。この場合においては、下記７の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参するものとする。郵送入札(書留等配達記録が残るものに限る。)は、令和８年４月８日16時00分までに九州森林管理局経理課主計係に必着すること。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加出来ません。(電子調達システムホームページhttps://www.geps.go.jp)(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相応する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札説明書等(１)入札説明書等には、入札説明書の他、入札注意書、入札書、委任状、契約書(案)を含む。なお、入札説明書等は、本公告日から入札日の前日まで、本公告及び電子調達システムから入手できる。ただし、電子調達システムによりがたい場合は次によることとする。① 受領期間：令和８年３月４日から令和８年４月８日 ９時00分から16時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)② 配布場所：九州森林管理局 技術普及課 緑の普及係住所：熊本市西区京町本丁２番７号電話：０９６－３２８－３５９３(２)入札説明会実施しない。５ 入札公告及び仕様書に対する質問(１)この入札説明書及び仕様書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。①受領期間：令和８年３月５日から令和８年４月２日まで持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)②提出場所：入札公告４(１)の②に同じ③提出方法：書面の持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)(締切日必着)による。(２)(１)の質問に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供するとともに、九州森林管理局ホームページに随時掲載する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年４月６日から令和８年４月８日 ９時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)② 閲覧場所：(１)の②に同じ。６ 入札及び開札の日時・場所・提出方法(１)場 所：九州森林管理局１階 会議室(２)日 時：令和８年４月９日 10時00分開札ア)電子調達システムにより参加する場合(入札受付)令和８年４月３日 ９時00分から(入札締切)令和８年４月９日 ９時55分までイ)紙入札方式により参加する場合(入 札)令和８年４月９日 ９時55分まで(３)提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を九州森林管理局１階 会議室に持参し入札すること。また、郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)による入札の受領期限については、令和８年４月８日16時00分までに九州森林管理局経理課主計係に必着すること。なお、紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官より競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。７ 内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該委託費内訳書未提出の入札は、無効とする。８ 入札保証金及び契約保証金免除９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。本入札に係る契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とする。11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。12 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上、公告する。※お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持 規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき 第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムぺ－ジで公表するな どの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html) をご覧下さい ８九普第〇号仕 様 書１ 業務名 監物台樹木園運営業務２ 履行場所 熊本市中央区二の丸４－１ 監物台樹木園３ 作業内容(1) 総 則① 作業を実施するにあたり、来園者との接遇等には十分配慮し行動すること。② 作業にあたり、備品及び園内の設置物等は、みだりに移動、破棄、汚染させないように注意すること。③ 園内の戸締り(窓ガラス・出入り口・門扉の施錠)は十分確認し、盗難防止に努めること。管理棟の鍵は請負者において善良な管理者としての注意をもって保管するとともに、鍵を紛失することがないよう留意すること。万が一、鍵を紛失した場合は、速やかに監督員に報告し、指示を仰ぐこと。また、みどりの交流館の鍵は、管理棟内の指定の位置に保管すること。なお、鍵の複製の禁止及び指定した従事者以外には、絶対に貸し出さないこと。(2) 常時作業常時作業は、契約日の翌日から令和９年３月30日の履行期間のうち、別紙１「令和８年度監物台樹木園開園日カレンダー」に沿って行うものとする。なお、就労時間は９時30分から16時30分(うち12時00分から13時00分は休憩時間)とし、月別の作業日数は別紙２のとおりとする。① 正門の開閉ア 10時00分に正門を開け、16時00分に閉めること。また、正門の開閉と同時に、みどりの交流館の開錠・施錠を行うこと。イ 開園中は「本日開園日」の表示を行うとともに、開園中の「のぼり」及び車両侵入防止バリケードを設置し、閉園する際には「のぼり」を撤収すること。ウ 開園日の翌日が休園日の場合は、閉門後に「本日休園日」の表示を行うこと。② 建物清掃管理棟及びみどりの交流館内の床の塵及び埃を除去するとともに、机・椅子等は毎回雑巾等で拭き上げ清潔を保つこと。③ トイレ清掃便所の床面、便器及び洗面器については、洗剤等で洗浄することとし、必要に応じてトイレットペーパーを補充すること。なお、清掃に必要な洗剤やトイレットペーパー等消耗品にかかる購入費用は、請負者により負担すること。④ 歩道等の清掃園内の歩道及び監督員が指示する場所において、必要な用具等を使用し除草及び剪定を行うこと(生垣・つつじ等)。併せて、通路の落葉や落枝等は除去すること。なお、除草や剪定で発生した草・枝等は、監督員が指示した場所へ運搬すること。⑤ 園内ベンチ等の清掃園内のベンチは雨天時以外、雑巾等で拭きあげること。⑥ 閉園放送閉園10分前(15時50分)に、管理棟にある「閉園アナウンス」機器のボタンを押して、閉園案内を放送すること。⑦ 園内巡視園内を定期的に巡視し、危険箇所等の有無、来園者の有無等を確認すること。また、15時30分以降に来園者がいる場合は、16時00分に閉門することを伝えること。 閉門後は園内に来園者がいないことを確認すること。なお、危険箇所等があった場合は、カメラで撮影し監督員へ報告すること。⑧ 季節の花木(サクラ、藤、イチョウ)の開花等状況の撮影と写真提出季節の花木の開花等状況を、表１の時期に一週間に一回(開園日)撮影し、整理したうえで監督員あてに電子データで送付すること。なお、撮影する際は、樹木の全景と近景(花びらが見える程度)を１～２枚ずつ、可能な範囲で定点撮影すること。(高所の場合は全景のみ)〈表１〉季節の花木 撮影時期サクラ ４月上旬～４月下旬藤 ４月上旬～５月中旬イチョウ 10月下旬～12月中旬※撮影終了の明確な時期は監督員と協議すること。⑨ 雑役務その他ア 園内の全域は火気厳禁とし、来園者の火気の取り扱いには万全を期すこと。イ 園内巡視や草刈り、掃除等で管理棟を離れる時には、必ず管理棟を施錠すること。ウ 就労時間内において、車両の進入、悪意のある行動等、落下・倒木の恐れや樹木の盗採掘など異常が見受けられた場合には、九州森林管理局技術普及課(監督員)へ連絡すること。なお、16時00分以降にこのような行動等が見受けられた際には、緊急連絡先へ連絡すること。エ 作業終了後は、毎回作業日誌に必要事項(異常の有無等)を記載すること。なお、退園時には各施設の電源及び鍵の施錠、正門の鍵を確実に施錠したことを確認して退園すること。(3) 定期作業① 定期作業は、年４回(５月、８月、12月、３月)を基本とし、実施日にあたっては、早めに監督員と相談し、休園日に実施すること。② 管理棟及びみどりの交流館の全ての窓ガラスについては、ガラスクリーナー等を使用し磨きあげること。③ 園内歩道等の清掃作業については、必要な用具等を使用し作業を行うこと。なお、除去した草等は、監督員が指示した場所へ運搬すること。④ 定期作業では、実施前後の写真を撮影し、整理して保存すること。(4) その他① 各作業にあたっては、安全を第一とすること。特に、機材や刃物を使っての作業では、手元、足元及び周囲の状況に留意して作業を行うこと(草刈り機使用時は防護メガネ着用)。② ガラス拭き等の作業をする場合や剪定等で脚立を使用して作業を行う場合には、転倒することが無いように脚立等が安全に固定されていることを確認して作業を行うこと。③ 各作業を行うときの用具等は、発注者が提供する別紙３「樹木園備付用具一覧」を使用することができるが、請負者が持参しても可とする。ただし、記載がない用具については、原則として貸出不可とするが、必要に応じて監督員に相談すること。④ 発注者が提供する樹木園備付用具の使用方法が分からない場合は、事前に監督員に説明を求め、使用方法を熟知して使用すること。⑤ 作業に使用した用具等は、作業終了後は所定の場所に格納すること。⑥ 本業務に従事する者については、契約後速やかに作業従事者名簿及び緊急連絡体制を作成し提出すること。また、従事者に変更がある場合は、必ず事前に発注者へ届け出ること。⑦ 業務の遂行にあたっては、監督員と十分な打合せを行い指示に従うこと。⑧ 作業にあたり不明な点若しくは異常を認めたときは、監督員の指示を仰ぐこと。⑨ 本仕様書に定めのない事項については、監督員の指示に従うこととする。開園時間(Open) 10:00～16:00 令和８年度 開園日(2026年4月～2027年3月) 定期作業月(年４回)４月(Apr) ５月(May) ６月(Jun) ７月(Jul) ７月は休園します。 (0日)日(Sun) 月(Mon) 火(Tue) 水(Wed) 木(Thu) 金(Fri) 土(Sat) 日(Sun) 月(Mon) 火(Tue) 水(Wed) 木(Thu) 金(Fri) 土(Sat) 日(Sun) 月(Mon) 火(Tue) 水(Wed) 木(Thu) 金(Fri) 土(Sat) 日(Sun) 月(Mon) 火(Tue) 水(Wed) 木(Thu) 金(Fri) 土(Sat)1 2 3 4 1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3 45 6 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13 5 6 7 8 9 10 1112 13 14 15 16 17 18 10 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20 12 13 14 15 16 17 1819 20 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27 19 20 21 22 23 24 2526 27 28 29 30 24 25 26 27 28 29 30 28 29 30 26 27 28 29 30 3131８月(Aug) ８月は休園します。 (0日)９月(Sep) １０月(Oct) １１月(Nov)日(Sun) 月(Mon) 火(Tue) 水(Wed) 木(Thu) 金(Fri) 土(Sat) 日(Sun) 月(Mon) 火(Tue) 水(Wed) 木(Thu) 金(Fri) 土(Sat) 日(Sun) 月(Mon) 火(Tue) 水(Wed) 木(Thu) 金(Fri) 土(Sat) 日(Sun) 月(Mon) 火(Tue) 水(Wed) 木(Thu) 金(Fri) 土(Sat)1 1 2 3 4 5 1 2 3 1 2 3 4 5 6 72 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 12 4 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 149 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 19 11 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 2116 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 26 18 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 2823 24 25 26 27 28 29 27 28 29 30 25 26 27 28 29 30 31 29 3030 312026年(令和８年)１２月(Dec) １月(Jan) ２月(Feb) ３月(Mar)日(Sun) 月(Mon) 火(Tue) 水(Wed) 木(Thu) 金(Fri) 土(Sat) 日(Sun) 月(Mon) 火(Tue) 水(Wed) 木(Thu) 金(Fri) 土(Sat) 日(Sun) 月(Mon) 火(Tue) 水(Wed) 木(Thu) 金(Fri) 土(Sat) 日(Sun) 月(Mon) 火(Tue) 水(Wed) 木(Thu) 金(Fri) 土(Sat)1 2 3 4 5 1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 66 7 8 9 10 11 12 3 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13 7 8 9 10 11 12 1313 14 15 16 17 18 19 10 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20 14 15 16 17 18 19 2020 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27 21 22 23 24 25 26 2727 28 29 30 31 24 25 26 27 28 29 30 28 28 29 30 3131注：7月と８月は、メンテナンスのため休園します。その他の月はカレンダーをご確認ください。 (9日間) (8日間)監物台樹木園 開園日カレンダー(KenmotsuーDai Botanical Garden) 別紙１年間開園日数計 132日(19日間) (16日間) (12日間)(12日間) (14日間) (15日間)(14日間) (13日間)別紙2令和８年度 監物台樹木園運営業務日数 延時間 日数 延時間4 30 19 1145 31 16 96 1 126 30 12 727 31 0 08 31 0 0 1 129 30 12 7210 31 14 8411 30 15 9012 31 9 54 1 121 31 8 482 28 14 843 31 13 78 1 12計 365 132 792 4 48注１)月毎の作業日については、別紙1「監物台樹木園開園日カレンダー」を参照２)常時作業は、１日当たり１人で６時間勤務３)定期作業は、１日あたり２人で６時間勤務月 別 作 業 日 数備考 暦日数 月別常時作業(６H) 定期作業(６H)樹木園備付用具一覧 別紙3ヘッジトリマー(充電式) 18V脚立 1.8ｍ車庫管理棟高枝切のこ高枝切ハサミリヤカー(大)リヤカー(中)リヤカー(小)雑巾鍬(くわ)スコップ一輪車バケツみどりの交流館掃除機ほうきモップ腰なた剪定ハサミ(大)剪定ハサミ(小)移植ごて噴霧器備付場所 用具名 備考芝刈り機(充電式) 18V竹ぼうき竹レーキ草刈り機(充電式) 40Vブロワー(充電式) 18Vヘッジトリマー(充電式) 14.4Vヘッジトリマー(電気コード) 100V鎌(大)鎌(小)鎌(極小) (物品・役務)入 札 説 明 書 (国有林野事業)九州森林管理局この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年４月１日農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。) のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ ｢物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において提示する。以下 同様。)の契約書案、添付書類、現場等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申立てることはできない。(２) 競争参加者は、入札書を電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て入札書を紙により提出する場合は、国有林野事業が定めた入札書を直接に又は郵便(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便又は配達証明郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 発注者の承諾を得て紙により代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名(外国人の署名を含む。以下 同じ。)しておかなければならない。(７) 発注者の承諾を得た紙による入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その 封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ)は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(９) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(10) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。(11) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(12) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(13) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に 基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対 象とする。(14) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(15) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(16) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立会い行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。(17) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(16)の立会職員以外の者は入場することができない。(18) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (19) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお､｢資格審査結果通知書｣の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(20) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(21) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(23) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達 システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては契約担当官等が 定める日時において入札をする。(24) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、 入札書の提出をもってこれに同意したものとする。４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申出るものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては､入札辞退届又はその旨を明記した入札書を､入札担当職員に直接提出して行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書エ 委任状を持参しない代理人のした入札書オ 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 入札金額の記載が不明確な入札書キ 入札金額の記載を訂正した入札書ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(郵便入札の場合)コ 入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。シ コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。セ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 製造その他請負契約における低入札価格調査制度及び調査基準価格(１) 製造その他の請負契約のうち、土地家屋調査業務、建設コンサルタント業務、建築士事務所業務、計算証明業務及び補償コンサルタント業務(建設工事等契約事務取扱要領標準例(平成１２年１１月１５日付け１２経第１７７２号大臣官房経理課長通知)別表１の２測量・建設コンサルタント等契約の業種の区分(以下「業種区分」という。)２から５及び７に掲げる業種)並びにその他の業務(業種区分８に掲げる業種)のうち、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約(予 定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用 する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに 係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の8.1の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定 価格に乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。(２) 製造その他の請負契約のうち、地質調査業務(業種区分６に掲げる業種)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から１０分の8.5の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。(３) 製造その他の請負契約(上記(１)及び(２)に掲げる業種に係る契約を除く。)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごと予定価格に１０分の６を乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。) に満たない場合とする。(４) 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。７ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち､当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは､入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。また、これらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０※に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。※ ただし、消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226 号)の施行内容による。８ 契約書の作成等(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(平日で７日を目安として定める)。なお、契約の相 手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。) 別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする｡(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。９ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。10 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。11 その他必要な事項(１) 契約担当官等の役職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、ま た、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異 議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書 を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意し ます。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。