遠隔操作カメラシステム等賃貸借（単価契約）

遠隔操作カメラシステム等賃貸借（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月４日支出負担行為担当官愛媛県警察会計担当官 近 藤 裕 行１ 入札に付する事項‘⑴ 契約件名 遠隔操作カメラシステム等賃貸借(単価契約)⑵ 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで⑷ 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所⑸ 入札方法 入札金額は、各社において設定する遠隔操作カメラシステム等の賃貸借に対する 1 日当り単価を根拠とし、愛媛県警察本部が提示する予定数量の総価を入札金額とすること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格‘⑴ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 ⑷ 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)の提出期限から開札の時までの期間に、契約担当官等から指名停止の措置を受けていないこと。 ⑸ 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ⑹ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び問合わせ先〒790-8573 愛媛県松山市南堀端町２番地２愛媛県警察本部会計課調度係 電話089-934-0110(代表) 内線2234４ 入札説明書等の配布期間及び配布場所令和８年３月４日(水)から令和８年３月１７日(火)まで平日 ８時３０分 ～ １２時 ・ １３時 ～ １７時１５分上記３の場所において交付する。 ５ 入札説明会の開催日時及び場所実施しない６ 証明書等の提出期限及び提出場所令和８年３月１８日(水)１７時１５分(郵送の場合は必着のこと。)愛媛県警察本部会計課調度係(愛媛県警察本部４階)７ 入札書の受領期限及び提出場所等令和８年３月１９日(木)１７時１５分(郵送の場合は必着のこと。)愛媛県警察本部会計課調度係(愛媛県警察本部４階)８ 開札の日時及び場所令和８年３月２３日(月)１４時００分愛媛県警察本部 ２階 聴聞室９ その他‘⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金の納付会計法第２９条の４及び７、第２９条の９及び１０の規定を適用する。 ⑶ 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否要⑹ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ その他詳細は入札説明書による。 本調達案件は、令和８年度の予算成立を条件とする。