五所川原市立学校給食センター排水処理施設維持管理業務
- 発注機関
- 青森県五所川原市
- 所在地
- 青森県 五所川原市
- 公告日
- 2026年3月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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五所川原市立学校給食センター排水処理施設維持管理業務
1/4五教給セ委第3号の業務委託について標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年3月4日五所川原市教育長 原 真紀記1 競争入札に付する業務(1) 業 務 番 号 五教給セ委第3号(2) 業 務 名 五所川原市立学校給食センター排水処理施設維持管理業務(3) 業 務 場 所 五所川原市立学校給食センター(五所川原市大字金山字竹崎203番1)(4) 業 務 期 間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 業 務 概 要 五所川原市立学校給食センター排水処理施設について水質濁法防止汚に基づき定期的な保守点検を行なうとともに、設備機能を維持し定められた放流基準値を遵守するものとする。
※仕様書参照(6) 予 定 価 格 公表しない。
(7) 発 注 担 当 課 教育委員会 五所川原市立学校給食センター(8) 入札書の提出方法 直接持参の方法による(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ教育長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2) 五所川原市契約事務規則(平成17年規則第53号。以下「契約事務規則」という。)第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。
(3) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までにないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。
(5) 令和7年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(浄化槽清掃、維持管理(汚泥収集運搬は廃棄物運搬等))に登載されていること。
(6) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前10年以内に同規模の浄化槽・排水処理施設業務の履行実績があること。
3 資格審査等2/4(1) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各1部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。
ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書イ 履行実績を証する書類※ア、イの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。
また、履行実績を証する書類を提出する場合は、同書類に記載している書類を添付すること。
(2) 提出方法 五所川原市立学校給食センターへ郵送及び持参すること。
(3) 受付期間 令和8年3月4日(水)から令和8年3月11日(水)までとする。
ただし、閉所日を除く。
郵送の場合は期間内に必着とする。
(4) 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。
ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。
(5) 審査結果等ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和8年3月11日以降にメールまたはFAXにより通知する。
イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。
(6) その他ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。
また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。
ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。
この場合、該当する者にその旨を通知する。
① 入札参加資格の要件を欠いたとき。
② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。
③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。
4 仕様書等(仕様書、図面)(1)縦覧期間 公告の日から令和8年3月11日正午まで(2)縦覧方法 五所川原市ホームページhttps://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(3) 仕様書等への質問回答ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ発注担当(五所川原市立学校給食センター)に電話連絡のうえ、令和8年3月11日正午までにFAXにより提出すること。
イ 質問者に対しては、速やかにFAXにより回答する。
5 入札の辞退(1) 入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、入開札前日までに入札辞退届を提出すること。
(2) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、発注担当課に持参すること。
3/46 入札方法等(1) 入札保証金は免除する。
(2) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。
(3) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。
(4) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。
(5) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。
(6) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 契約事務規則第5条に規定する入札者心得書を遵守すること。
(8) 入札執行回数は、2回を限度とする。
(9) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。
7 入開札の執行(1) 日時 令和8年3月16日 13時30分(2) 場所 五所川原市立学校給食センター 会議室(3) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。
8 無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札9 落札者の決定方法(1) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。
この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。
10 契約の締結(1) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。
(2) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の100分の5以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。
ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき。
4/4(3) 契約は、落札者が決定した日から7日以内に締結しなければならない。
ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、教育長がそれを承認したときはこの限りでない。
(4) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。
(5) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。
11 その他(1) 本公告に関する問合せは、発注担当(五所川原市立学校給食センター)まで電話により行うこと。
電話番号:0173-34-2832(2) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。
1. 件 名2. 業務場所3. 期 間 自 令和8年 4月 1日至 平成9年 3月 31日 (1年間) とする。
(4)本仕様書に定めのない事項等疑義発生の場合は、その都度当方係 員と協議の上決定すること。
(5)点検終了後、検査の後請求書提出により支払うものとする。
排水処理施設 維持管理業務仕様書 (2)保守点検終了後、作業報告を提示し、当方係員の承認を得るもの (3)委託者は、機器の保安、点検・設備等を行なうに当たって、機器の五所川原市立学校給食センター排水処理施設維持管理業務五所川原市立学校給食センター(五所川原市金山字竹崎203番1) 7. 一般事項 (1)機器の故障発生に際しては、当方係員と協議した上、処理する。
構成部材及び構成部品類の劣化・磨耗の状態を精査し次年度以降 に予想される補修又は、取替を要する部品のリストを提出すること。
5. 施設機器 別紙1 「設備機器一覧表」 参照 4. 目 的 水質防止汚濁法に基づき定期的な保守点検を行なうことにより、設備機 能を維持し 定められた放流基準値を遵守することを目的とする。
6. 保守内容 別紙2 「保守点検要項一覧表」に従い、月 3 回実施します。
№2数量 備考1 ばっ気用ブロワ 2台 自動交互2 調整槽用ブロワ 1台 調整ポンプ連動3 微細目スクリーン 1台 調整ポンプ連動4 原水ポンプ 2台 自動交互5 流量調整ポンプ 2台 自動交互6 放流ポンプ 2台 自動交互7 脱臭ポンプ 2台 自動交互8 塩素注入ポンプ 2台 自動交互9 臭突ファン 2台 自動交互10 機械室換気扇 1台 自動運転11 汚泥減容装置 1台 自動運転1213141516171819202122232425φ350 , 895m3/時-90pa×0.15kwφ216.3mm×1,888mm(胴長:1,488mm)φ50 , 0.079m3/分-7.0mH×0.75kwφ40 , 0.079m3/分-5.5mH×0.25kw80A×3.649m3/分×45kpa×5.5kwφ50 , 0.090m3/分-5.5mH×0.4kw排水処理施設 活性汚泥+担体流動処理方式 112.5m3/日50A×0.980m3/分×45kpa×1.5kw別表1 設備機器一覧表仕 様2.5m/m設 備 機 器 名φ65 , 0.405m3/分-5.5mH×1.5kw10mL/分φ250 , 14m3/分-0.388kpa№3点検毎 1回/3ヶ月 備 考1 原水ポンプ槽 ○・原水中継ポンプ ○・フロートスイッチ ○ ○2 流量調整槽 ○・調整ポンプ ○・フロートスイッチ ○・汚水計量槽 ○・自動スクリーン ○3 担体流動槽 ○ ○ ○4 沈殿槽 ○ ○適時5 消毒槽 ○ ○6 放流槽 ○・放流ポンプ ○・フロートスイッチ ○・脱臭ポンプ ○年6回年2回7 汚泥貯留槽 ○ ○ ○適時4回以上・メカセラ水の流量調整・処理水水質検査(pH、BOD、SS、N-Hex)・処理水水質検査(大腸菌数)・汚泥堆積状況の確認・メカセラ水注入状況の確認・汚泥汲取り32t/年(収集運搬及び処分費を含む)・汚泥移送作業・消毒状況の確認(残留塩素)・消毒剤の補充・フロートスイッチ動作確認・撹拌状況の確認・ポンプ揚水状況の確認・ポンプ揚水状況の確認・異物混入の有無、水位の確認・スカム発生状況の確認・汚泥返送状況の確認及び調整・フロートスイッチ動作確認・ポンプ揚水状況の確認・異物混入の有無、水位の確認・フロートスイッチ動作確認・メカセラ水注入状況の確認・ばっ気状況の確認(担体旋回・発泡状況)・水位状況の確認(異常水位上昇跡)・夾雑物除去状況の確認及び清掃別表2 保守点検要項一覧表排水処理施設 活性汚泥+担体流動処理方式 112.5m3/日機器設備 点検内容・担体スクリーン閉塞状況の確認周 期・汚泥引抜き時期の判断・スカム浮上状況の確認No.4点検毎 1回/3ヶ月 備 考8 機械室:制御盤 ○(浄化槽兼用) ○ ○○○9 機械室:ブロワ類 ○ 交換は適時・ばっ気用ブロワ ○・調整槽用ブロワ ○・脱臭ファン ○10 機械室:汚泥減容装置 ○・汚泥減容装置(メカセラ) ○ ※取扱説明書参照 ○・次亜注入ポンプ 適時○ 適時補充11 機械室:その他 適時・機械室換気扇 ○ ○・電流値測定・盤内機器の状況・表示灯電球切れの有無・メカセラ処理水量の調整・残留塩素濃度調整・サーモスタッド調整・稼働状況確認・機械室内整理整頓・フィルター清掃・盤内湿気の有無別表2 保守点検要項一覧表排水処理施設 活性汚泥+担体流動処理方式 112.5m3/日・絶縁抵抗値測定周 期・ドレン配管洗浄機器設備・薬品タンクの残量確認及び薬品補充・メカセラボールの洗浄(蓚酸溶液洗浄)点検内容・Vベルト摩耗状況の確認及び交換・油脂類の交換及び補充・異音、振動の確認
②①② ② ②② ② ② ②③④⑤⑥ ⑥⑦ ⑦⑦① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦①95 18021016595608080 34080 2103401700120060 6060 60 15803040050075 75 220 7560050751750170010501200600 1080A-A矢視図
キュービクルTP排水処理槽A3:1/800№工事名称図面名称縮 尺設計年月日承 認設 計担 当事務所登録番号A1第564号一級建築士登録番号123056号 今 信次A1:1/40016,42020,13020,14020,11012 12 9 5 1195,800道路境界線+6200発電機19,990道路中心線3,740(機械室)申請建物21,17020,47019,300d16,5007,0007,00011,8502,400 2,45035,9507,0502,5302,45012,0302,450 2,4507,05039,500 27,000 128 32,246+200-140-290820+150400 840+115+2001,700+180+200+200-99015,000 15,000-320 -50-660101012,000車道-640 -640 -480-330850-13801000-430 -430合併処理槽+150+150+265屋 外制 水 弁同上ボックス100φGX形受挿し ソフトシール仕切弁1 1衛-04-460 -460農林高校五所川原ELMの街五所川原商業高校松島小イ ズミボウ リング センター泉神社津軽鉄道五農校前駅十川駅藤産業徳田産業津軽自動車道五一中申請地:五所川原市大字金山字竹崎20 3-1粉末消火器(ABC粉末式10型)×1本 + 標識板(壁取付)特記 事 項・・・・・・ N - 111,950-490道路中心線隣地境界線 98,930隣地勾配可変側溝600型勾配可変側溝600型(法42条1項1号)来客用駐車場9台バス駐車場(2台)車椅子利用者用駐車場(2台)申請建物1(給食センター)TP TPTPTPハト小屋 ハト小屋ハト小屋ソーラー15KW国道(法42条1項1号)TP水路隣地境界線176,970緩衝帯20,000KBM市道KEVGH-52CK+THP-4アスファルト舗装撤去・復旧既設給水本管より分岐,不断水割T字管DIP150×DIP100既設給水本管DIPφ150制水弁以降 平面図参照ガスバルクタンク基礎気化装置基礎道路境界線以降 平面図参照付帯設備エリア13-不凍水栓柱±02827100100 10065200202010011,4001,900市道既設ネットフェンスH=1500側溝40100オイルタンク21 22222310建築デザイン事務所五所川原市立学校給食センター新築(給排水衛生設備)工事配 置 図79,500配置図 S=1/300案 内 図
業務委託契約書(案)1 業 務 名 五所川原市立学校給食センター排水処理施設維持管理業務2 業務場所 五所川原市立学校給食センター3 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日4 委 託 料 ¥ -(うち消費税及び地方消費税¥-を含む)5 契約保証金6五所川原市教育委員会(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、上記の委託業務について、次の条項により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため、この契約書を2通作成し、発注者及び受注者が記名押印し、各自その1通を保有するものとする。
令和8年 月 日発注者 五所川原市字布屋町41番地1五所川原市教育委員会教育長 原 真紀受注者 .
(総 則)第1条 受注者は、別記仕様書に基づき、頭書の委託料で、頭書の履行期間及び業務場所における頭書の委託業務を完了するものとする。
2 別記仕様書に定めのない事項又は疑義が生じたときは、発注者並びに受注者の両者が協議のうえ、決定するのとする。
(権利義務の譲渡等)第2条 受注者は、この契約によって生ずる権利並びに義務を第三者に譲渡、もしくは継承してはならない。
(再委託の禁止)第3条 受注者は、この契約業務の処理について、その全部または一部を他に委託し、あるいは請け負わせてはならないものとする。
ただし、書面により、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
(委託業務の調査等)第4条 発注者は、必要があると認めたときは、委託契約の履行状況について調査を行い、または報告を求めることができるものとする。
(業務内容の変更)第5条 発注者は、必要に応じ、委託業務の内容を変更し、または、委託業務を一時中止させることができるものとする。
この場合において、委託金額または履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して決めるものとする。
(履行期間の延長)第6条 受注者は、受注者の責に帰することができない理由により履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対しその理由を付し、履行期間の延長を求めることができるものとする。
ただし、その延長日数は発注者と受注者とが協議して決めるものとする。
(損害による必要経費の負担)第7条 委託業務の処理により、発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)の必要経費は受注者が負担するものとする。
ただし、発注者の責に帰する理由により損害が生じたときの経費は発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して決めるものとする。
(事業報告と検査)第8条 受注者は、当頭の履行期間内において、作業の終了の都度、業務完了届及び成果品(以下、「事業報告書等」という。)を発注者に提出するものとする。
2 受注者は、その業務の特殊性に応じた報告書等をもって業務完了届に代えることができるものとする。
3 発注者は、前項また前々項によって事業報告書等を受理したときは、これを受理した日から起算して7日以内にその成果について検査を行うものとする。
4 受注者は、前項で検査を受けた事業報告書等について、発注者から疑義案件の通知があるときは、遅滞なく再調査を行い、再び発注者の検査を受けるものとする。
5 受注者は、前項もしくは前々項で検査を受けた日から7日を経過した後、発注者から再調査の通知がないときは、実施月の当該業務の検査に合格したものとする。
(委託料の月払い)第9条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、別表に基づいて請求するものとする。
2 発注者は、当頭の履行期間の各月毎に支払請求書を受理したときは、その受理した日から起算して30日以内に、受注者に対して委託料を支払わなければならない。
(秘密の保持)第10条 受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(履行期間超過の延滞利息)第11条 受注者の責に帰する理由により、履行期間内に委託業務を完了することができない場合は履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、委託金の2.5パーセントの割合で計算して得た金額を延滞利息として発注者に支払わなければならない。
(契約の解除)第12条 発注者は、次に掲げる一の理由が生じた場合、この契約を解除することができる。
(1)受注者の責に帰する理由により、履行期限までに委託業務を完了することができないと認めたとき。
(2)受注者が、この契約に違反し、または、不完全な履行をしたとき。
2 前項の場合、受注者は、委託金の100分の5以上に相当する金額を違約金として発注者に支払うものとする。
(疑義等の決定)第13条 この契約に定めない事項またはこの契約について疑義が生じたときは、その都度五所川原市契約事務規則に定めるところによるほか、発注者と受注者とが協議して決めるものとする。
別表 履行期間の月払い執 行 月 委 託 料 備 考令和8年 4月 円 税込(10%)5月 円 〃6月 円 〃7月 円 〃8月 円 〃9月 円 〃10月 円 〃11月 円 〃12月 円 〃令和9年 1月 円 〃2月 円 〃3月 円 〃計 円 税込(10%)
入 札 書令和 年 月 日五所川原市教育委員会教育長住所又は所在氏名又は名称印代 理 人印¥ (税抜き)通 知 番 号 五 管 発 第 号入札件名 五所川原市立学校給食センター排水処理施設維持管理業務入札年月日 令和 8年 月 日委 任 状令和 年 月 日 五所川原市教育委員会教育長 住所又は所在 氏名又は名称 印都合により、下記の入札に関する一切の権限を代理人 へ委任します。
代 理 人使用印鑑記入 札 件 名 五所川原市立学校給食センター排水処理施設維持管理業務入札年月日 令和 8年 月 日入 札 辞 退 届令和 年 月 日 五所川原市教育委員会教育長 住所又は所在 氏名又は名称 印 下記について入札参加資格審査を受けましたが、都合により入札を辞退します。
記通 知 番 号 五 管 発 第 63号入 札 件 名 五所川原市立学校給食センター排水処理施設維持管理業務入札年月日 令和 8年 月 日 辞退理由
令和 年 月 日質 問 回 答 書 (FAXにより提出)五所川原市教育委員会教育長(五所川原市立学校給食センター)商号又は名称 電話番号FAX番号件名五所川原市立学校給食センター排水処理施設維持管理業務(回答日: )質問番号質 問 内 容回 答 内 容 質問にあたっての注意事項1 質問がある場合は、本書に質問内容等を記載し提出すること。
(質問がない場合は提出しないこと。)2 提出は、管財課へあらかじめ電話連絡をしたうえFAXで行うこと。
電話番号:0173-34-2832FAX番号:0173-34-5651
様式第1号(第6条関係)条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(業務委託・物品修繕)年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ※委任されている場合は委任先(支店)を記入すること。
年 月 日付けで公告のあった条件付き一般競争入札に参加したいので、その資格の確認について下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付した書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記1 業務名 2 取扱種目(分類)名 ※条件で指定されている名称を記載3 誓約事項 次の事項について、誓約します。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2)五所川原市契約事務規則第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。
(3)申請時において五所川原市から指名停止措置を受けていない者であること。
(4)会社更生法又は民事再生法の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更生又は再生手続開始決定がなされている者であること。
4 連 絡 先担当者氏名電話番号FAX番号 入札参加資格審査結果等通知(下の枠内には記載しないでください。)審査の結果、入札参加資格を 有する ・ 有しない と認める。
年 月 日五所川原市長※ 参加資格を有しないと認められた場合、その理由書を添付しています。
その内容に異議があるときは、年 月 日までに 課へ異議申立書を提出してください。
様式第7号(第6条関係)委 託 業 務 実 績 調 書 年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 年 月 日付けで公告した条件付き一般競争入札に係る業務の履行実績について、下記のとおり証明します。
記1 業 務 名 2 同種業務の履行実績業務名発注者名業務場所契約金額履行期間業務概要3 添付書類(1)契約書の写し(2)その他実績を確認することができる書類
契約保証金免除申請書令和8年 月 日 五所川原市教育委員会 教育長 原 真紀 (申請者) 住 所 氏 名 五所川原市立学校給食センター排水処理施設維持管理業務に係る契約保証金を次の理由により免除してくださるよう申請します。
理由 □1 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険を締結している。
□2 保険会社との間に履行保証委託契約を締結している。
□3 過去2年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した。
契約件名契約金額契約締結年月日履行年月日備考 注1 保険会社との間に履行保証保険契約を締結している場合は、当該履行保証保険契約 に係る保険証券を添付すること。
2 保険会社との間に履行保証委託契約を締結している場合は、当該履行保証委託契約に基づく保険会社の公共工事履行保証証券を添付すること。
3 国(公団を含む。)又は他の地方公共団体との契約に係る実積については、その実積に係る証明書を添付すること。
注意事項1 封筒は長形3号を使用して下さい。
2 3印は管財課に届出している印鑑を使用して下さい。
代理人が入札する場合は、代理人氏名を追加記載し、上記の印に代え、代理人使用印鑑の印としても差し支えありません。
入札者住所・氏名等の記入は表裏どちらの面でも構いません。
また、文字の書く方向は縦書き・横書きどちらでも構いません。
(代理人氏名)商号又は名称住所又は所在裏面(例2)封 筒 記 載 例裏面(例1) 表面(例)業 務 名業 務 番 号入 札 書入札者印印印印印印