（令和8年3月4日公告）令和8年度秋田労働局及び各監督署・安定所における石油製品購入単価契約（再度公告）

（令和8年3月4日公告）令和8年度秋田労働局及び各監督署・安定所における石油製品購入単価契約（再度公告） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月４日支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 立花 剛記１ 競争入札に付する事項件名及び予定数量令和８年度秋田労働局及び監督署・安定所における石油製品購入単価契約(再度公告)ガソリン15,927L 重油29,154L 灯油34,310L 軽油52L２ 納品する場所支出負担行為担当官の指定する場所３ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日４ 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。５ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するものであること。(４) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。」の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。(５) 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(６) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。７ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王７－１－３ 秋田合同庁舎４階秋田労働局総務部総務課会計第一係 電話 ０１８－８６２－６６８１(２) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記(１)の交付場所にて随時交付する。また、秋田労働局ホームページにも掲載する。(３) 紙入札方式の入札書の提出方法① 入札書は封筒に封入すること。② 封筒には入札説明書で定められたもの以外は入れないこと。③ 提出は郵便書留もしくは持参によること。(４) 入札書の提出期限 令和８年３月２３日(月) １０時００分(５) 開札の日時及び場所 令和８年３月２３日(月) １１時００分秋田労働局 ４階 事務室(電子調達システム設置場所)８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。９ 入札保証金および契約保証金に関する事項会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除。１０ その他(１) 入札参加希望者は入札方法にかかわらず一般競争入札参加申込書に令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)等を添付の上、令和８年３月１９日(木)１２時００分まで秋田労働局総務部総務課会計第一係へ提出し、審査を受けること。紙入札方式で参加資格が無いと認められた場合のみ、令和８年３月１９日(木)１６時００分まで電話等により通知する。(２) 代理人が入札の場合は、「委任状」を持参のこと。(３) 再入札に当たっては、開札後、別途連絡するものとする。(４) 諸費用(納品等)は、納入業者負担とする。(５) 落札者は国との契約書の作成を要するものとする。原則、契約書の締結は電子契約によること。なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。(６) その他、詳細は入札説明書による。 ・別紙２の各拠点を中心とした半径１０ｋｍ以内に給油可能な拠点を有すること。 7 そ の 他6 5 4納入場所および給 油 拠 点仕 様 等 を乗じた合計額とすること。なお、消費税は含まないものとする。 1 件 名 ・令和８年度秋田労働局及び監督署・安定所における石油製品購入単価契約(再度公告)3 契 約 期 間の決定について・下記４に示す仕様に適合する物品の単価契約。 ・契約期間は令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 調 達 案 件・別紙１契約物品仕様のとおり8 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するものであること。 (４) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。 (５) 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (６) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、過去１年以内に厚生労働省所管法令の違反を行っていることにより行政処分を受け又は送検されていないこと、また、事業の実施に当たって各種法令を遵守していること。 仕様書2・落札者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることができない。 ・再委託については別紙３のとおり。 入札書、落札者 ・入札書に記載する金額は、年間予定使用量(別紙１契約物品仕様参照)に各物品の単価・別紙２に指定する場所および店頭渡し。 ・入札金額が予定価格の範囲内であり、かつ最も低額であったものを落札者とする。 別紙１① 自動車ガソリン年間予定使用量 １５，９２７Ｌ② A重油年間予定使用量 ２９，１５４Ｌ③ 灯油 JIS K2203 に適合すること年間予定使用量 ３４，３１０Ｌ④ 軽油年間予定使用量 ５２Ｌ契約物品仕様JIS K2202 2号に適合することJIS K2205 1種２号に適合することJIS K2204 に適合すること別紙2№ 所 属 住 所1 秋田労働局第一庁舎 秋田市山王７丁目１－３2 秋田労働基準監督署 秋田市山王７丁目１－４3 能代労働基準監督署 能代市末広町４－２０4 大館労働基準監督署 大館市字三ノ丸６－２5 横手労働基準監督署 横手市旭川１丁目２－２３6 大曲労働基準監督署 大仙市大曲日の出町１丁目３－４7 本荘労働基準監督署 由利本荘市給人町１７ 8 秋田労働局第二庁舎 秋田市山王３丁目１－７9 秋田公共職業安定所 秋田市茨島１丁目１２－１６10 秋田公共職業安定所男鹿出張所 男鹿市船川港船川字新浜町１－３11 能代公共職業安定所 能代市緑町５－２９12 大館公共職業安定所 大館市清水１丁目５－２０13 大館公共職業安定所鷹巣出張所 北秋田市鷹巣字東中岱２６－１14 大曲公共職業安定所 大仙市大曲住吉町３３－３15 大曲公共職業安定所角館出張所 仙北市角館町小館３２－３16 本荘公共職業安定所 由利本荘市石脇字田尻野１８－１17 横手公共職業安定所 横手市旭川１丁目２－２６18 湯沢公共職業安定所 湯沢市清水町４丁目４－３19 鹿角公共職業安定所 鹿角市花輪字荒田８２－４物品納入先及び給油拠点一覧別紙３１ 再委託について(１)(２)(３)(４)(５)２ 再委託先の変更(１)(２)３ 履行体制(１)(２)① ② ③(３)に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、再委託についての要件落札者は、委託業務の全部を第三者(受注者の子会社(会社法第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)を含む。以下同じ。)に再委託することはできない。 落札者は、再委託する場合には、契約書に定める様式により発注者に再委託認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 落札者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業者に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。 落札者は委託業務の一部を再委託するときは、再委託者に対し年度途中の最低賃金引上げにも対応して賃金を支払うことをあらかじめ徹底すること。 落札者は、委託業務の一部を再委託するときは、落札者がこの契約を遵守するために必要な事項について、契約書の内容を準用して、再委託者と約定しなければならない。 落札者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が上記１の(２)のただし書に該当する場合を除き、契約書に定める様式の再委託に係る変更承名称のみの変更の場合。 落札者は、再委託者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令に違反したことにより送検された場合において、発注者が再委託先の変更を求めた場合にはこれに応じなければならない。 落札者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を発注者に提出しなければならない。 落札者は、履行体制図に変更があるときは、速やかに契約書に定める様式により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の事業参加者の住所の変更のみの場合。 契約金額の変更のみの場合。 上記３の(２)の場合において、発注者は契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、落札者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。