山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事（明許）

山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事（明許） 山梨市公告第 9 号令和8年3月5日入 札 ・ 契 約 番 号 第   76 号場 所 地内予 定 工 期 から まで概 要予 定 価 格最 低 制 限 価 格入 札 保 証 金前 払 金 適用有資格者名簿登録区分地 域 要 件実 績 要 件経 営 事 項日 時場 所３．入札及び開札の日時・場所令和８年３月１９日(木)午前１０時００分山梨市役所西館５階５０４会議室山梨市内に本社、本店を有すること。 平成27年4月1日以降同業種で一契約あたり５００万円以上の、官公庁が発注した公共工事における元請けとして履行実績があること。 山梨市の総合評定値が６００点以上であること。 ２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施説明書に示すほか、次の条件をいずれも満たしている者。 建設工事 有資格者名簿登録業種 舗装免除 契 約 保 証 金 納付適用(４0％以内) 部分払又は中間前金払落札者決定後公表適用(事後公表)山梨市一般競争入札公告一般競争入札(事後審査型条件付き一般競争入札)を実施するので、地方自治法第１６７条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 山梨市⾧  高 木 晴 雄１．入札に付する事項一般件 名社会資本整備総合交付金事業山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)山梨市三ヶ所契約日の翌日 令和8年7月31日施工延⾧ L=69.3m W=6.40～6.60m アスファルト舗装工  表層(t=5㎝) A=450m2 付帯工 1式受 付 期 限受 付 場 所ダウンロード期間質 問 提 出 期 限回 答 期 日市 役 所 担 当 部 署質 問 方 法特に提出が必要なもの管財課契約検査担当〒４０５－８５０１ 山梨市小原西８４３ＴＥＬ ： ０５５３－２２－１１１１ ＦＡＸ ： ０５５３－２０－１３９９６．提出書類山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施共通説明書に示す９(１)山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加確認申請書(様式第２号)から(７)その他公告で指定する書類までなし７．その他８．問合せ先指定様式を使用し、下記FAXで受付受付期限を次のとおり定め、山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加申出書(様式第1号)の提出を求める。 令和８年３月６日(金)～令和８年３月１２日(木)(午前９時から午後５時の間。ただし閉庁日を除く)山梨市役所 管財課 契約検査担当(持参のみの受付)５．事業内容説明に関する事項設計図書等の貸し出し(ダウンロード)に関する事項令和８年３月１２日(木)午後５時まで質疑応答に関する事項令和８年３月１２日(木)午後５時まで令和８年３月１６日(月)午後５時まで管財課契約検査担当４．入札参加申出に関する事項 山梨市河川路線名工 事 場 所山梨市公共下水道山梨市 三ケ所 地内参考資料この「参考資料」は入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、契約書第一条にいう設計図書ではなく、従って「参考資料」は請負契約上の拘束力を生じるものでなく、施工条件、地質条件等を充分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成させるための一切の手段について請負者の責任において定めるものとする。 なお、この「参考資料」の有効期限は、この工事の入札日とする。 事 業 名工 事 名社会資本整備総合交付金事業山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 1本工事費内訳書山梨市役所山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)式舗装費目行 1式舗装工工種行 1式路盤工種別行 1m2下層路盤工 1号明細書4頁 418m2上層路盤工 2号明細書5頁 450m2不陸整正 3号明細書6頁 450式表層工種別行 1m2ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工【再生密粒度As,t=5㎝】4号明細書7頁 450式構造物撤去工工種行 1式構造物取壊し工種別行 1ｍ舗装版切断【As,t=15cm以上】5号明細書8頁 82m2舗装版破砕【As舗装,t=10㎝】6号明細書9頁 382m2舗装版破砕【仮As舗装,t=5cm】7号明細書10頁 69m2構造物取壊し【セメント安定処理,t=20cm】8号明細書11頁 382式運搬処理工種別行 1m3殻運搬処理【As殻】9号明細書12頁 42m3殻運搬処理【Co殻】10号明細書13頁 76式濁水処理運搬 11号明細書14頁 1式土工種別行 1m3掘削 12号明細書15頁 110m3発生土処分 13号明細書16頁 110式付帯工種別行 1式付帯工 14号明細書17頁 1摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 2本工事費内訳書山梨市役所山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)式仮設工工種行 1式交通管理工種別行 1式交通誘導警備員 15号明細書18頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費1式技術管理費 1号内訳書3頁 1式共通仮設費(率分)1式純工事費1式現場管理費1式うち法定福利費の事業主負担額1式工事原価1式一般管理費等1式契約保証費1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負工事費1) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 3内訳書山梨市役所技術管理費 1号内訳書式ｺｰﾝ指数試験1式溶出試験1式CBR試験1計) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 4明細書山梨市役所下層路盤工 1号明細書1m2当りm2下層路盤(車道･路肩部)250mm 2層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-401計 1 m2 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 5明細書山梨市役所上層路盤工 2号明細書1m2当りm2上層路盤(車道･路肩部)粒度調整砕石M-40 200mm 2層施工1計 1 m2 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 6明細書山梨市役所不陸整正 3号明細書1m2当りm2不陸整正補足材料無1計 1 m2 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 7明細書山梨市役所ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工【再生密粒度As,t=5㎝】4号明細書1m2当りm2表層(車道･路肩部)3.0m超 50mm 再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄPK-31計 1 m2 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 8明細書山梨市役所舗装版切断【As,t=15cm以上】5号明細書1ｍ当りｍ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 As:15cmを超え30cm以下1計 1 ｍ 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 9明細書山梨市役所舗装版破砕【As舗装,t=10㎝】6号明細書1m2当りm2舗装版破砕ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 障害無し 対策不要 15cm以下 積込有り1計 1 m2 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 10明細書山梨市役所舗装版破砕【仮As舗装,t=5cm】7号明細書1m2当りm2舗装版破砕ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 障害無し 対策不要 15cm以下 積込有り1計 1 m2 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 11明細書山梨市役所構造物取壊し【セメント安定処理,t=20cm】8号明細書1m2当りm3構造物とりこわし無筋構造物 機械施工 制約無 夜間無 対策不要0 2計 1 m2 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 12明細書山梨市役所殻運搬処理【As殻】9号明細書1m3当りm3(株)ｺｰｴｰ ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄAs塊1m3運搬(電線共同溝工)ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 無 6.5km以下 良好1計 1 m3 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 13明細書山梨市役所殻運搬処理【Co殻】10号明細書1m3当りm3(株)ｺｰｴｰ ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄ無筋Co塊1m3殻運搬ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 機械積込 DID無し 5.7km以下 良好1計 1 m3 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 14明細書山梨市役所濁水処理運搬 11号明細書1式当り台ﾄﾗｯｸ2t積による公園外への運搬片道17.7km以下 DID区間あり1m3(株)三共道路 環境ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ濁水処分費(ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装切断時)0 38m3(株)三共道路 環境ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ濁水処分費(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装切断時)0 19計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 15明細書山梨市役所掘削 12号明細書1m3当りm3床掘り土砂 平均施工幅1m以上2m未満 無し 障害無し1計 1 m3 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 16明細書山梨市役所発生土処分 13号明細書1m3当りm3土砂等運搬標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.45m3(平積0.35m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む)DID無し 39.0km以下 良好 1m3北部開発株式会社 株式会社坂本建運 甲斐市牛句地山土量ﾍﾞｰｽ1計 1 m3 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 17明細書山梨市役所付帯工 14号明細書1式当りｍ区画線設置(標準単価)夜間無 溶融式手動 豪雪補正無 実線･15cm 制約無 塗布厚1.5mm 排水無 未供無 69ｍ区画線設置(標準単価)夜間無 溶融式手動 豪雪補正無 実線･15cm 制約無 塗布厚1.5mm 排水無 未供無 139計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 18明細書山梨市役所交通誘導警備員 15号明細書1式当り人交通誘導警備員B計 1 式 当り山 梨 市 三 ケ 所 地 内数 量 計 算 書山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)舗装工下層路盤工RC-40 t=25㎝ m2 418.09 418上層路盤工M-30 t=20㎝ m2 450.22 450不陸整正 基面整正 m2 450.22 450表層工再生密粒度As t=5㎝ m2 450.22 450構造物撤去工舗装版切断舗装版切断 t=30cm m 82.30 82舗装版破砕 舗装版破砕 As舗装、t=10㎝ m2 381.62 382As舗装、 t=5㎝ m2 68.6 69構造物取壊し工 構造物取壊し m2 381.6 382運搬処理工殻運搬処分 As m3 41.59 42殻運搬処分 Co m3 76.32 76濁水処理運搬 As舗装 式 1.0 1.0 L*0.023*tセメント安定処理 式 1.0 1.0 L*0.023*tセメント安定処理t=20cm摘 要数量総括表工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 設計数量摘 要数量総括表工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 設計数量土工掘削 m3 107.19 110発生土処分 m3 107.19 110付帯工付帯工付帯工 式 1.0 1.0仮設工交通管理工交通誘導警備員 式 1.0 1.0 B.P 6.45 6.45 6.45No.1 20.000 6.40 128.50 6.40 128.50 6.40 128.50No.2 20.000 6.60 130.00 6.60 130.00 6.60 130.00No.3 20.000 6.55 131.50 6.55 131.50 6.55 131.50E.P(No.3+9.30) 9.300 6.55 60.92 6.55 60.92 6.55 60.92小計 69.300 450.92 450.92 450.92詳細箇所 -32.130項目 個数下水MH控除 2.00控除 計合 計 69.300 418.09 450.22 450.22(0.70)名称 計算式 単位面積 控除面積0号・1号MH蓋 0.67×0.67×π/4 0.35 (0.70)幅 員 面 積 幅 員 面 積測 点 距 離t=20cm t=25cm t=5cm幅 員 面 積舗 装 面 積 計 算 表M40-0 RC40-0 再生密粒度ASAs 舗 装 (t=5cm)上層路盤工 下層路盤工(仮復旧外) 表層 6.450B.PNo.1 20.000 20.000No.2 20.000 20.000No.3 20.000 20.0006.55E.P(No.3+9.30) 9.300 9.30図面より 381.62 t=5cm 68.60 41.59 381.62 76.32仮舗装撤去小計 69.300 82.30 381.62 68.60 41.59 0.38 0.19 381.62 76.32合 計 69.300 82.30 381.62 68.60 41.59 0.38 0.19 381.62 76.32延長 幅 員 幅 員 体 積As 舗 装 (t=10cm)舗装版切断構造物とりこわし※セメント安定処理アスファルト取壊し面積計算表測 点 距 離As、t=10cm As As+安定処理t=30cm 無筋Co面 積 幅 員 体 積舗装版破砕 殻処分無筋Co幅 員舗装版破砕仮As、t=5cm幅 員殻処分※セメント安定処理面 積 面 積濁水処理運搬L*0.023*tCo As B.PNo.1No.2No.3No.4No.5E.P(No.5+9.30)図面より 0.45 68.60 0.20 381.62小計 30.87 30.87 76.32 76.32合 計 30.87 30.87 76.32 76.32体積 厚さ 面積 体積 厚さ 面積測 点 距 離仮復旧範囲 仮復旧範囲 仮復旧範囲外 仮復旧範囲外土工計算表掘削 発生土処分 掘削 発生土処分黄色実線 ｍ 69W=15cm白色実線 ｍ 139W=15cm名 称区画線工区画線工規 格 適 用 単 位 数 量付帯工 明細 1.位置図 1葉2.平面・展開図 2葉3.横断図 1葉縮小版(A1→A3)山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)工事名図面名作成年月日縮尺 図面番号会社名事業者名工事名図面名作成年月日縮尺 図面番号会社名事業者名 山 梨 市 役 所位置図山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)1 / 4341.4342.8340.6341.4342.3平 面 図 縮尺 1/50 0B.PNo.1No.2No.3E.P(No.3+9.30)(3.250) (3.100)17B.P(3.200) (3.200)28No.1(3.300) (3.150)39B.P(3.150) (3.250)410No.1(3.350) (3.250)511No.2(3.300) (3.250)No.3(3.250) (3.300)612E.P(No.3+9.30)(20.000) (20.000) (20.000) (20.000) (20.000) (9.300)展 開 図 縮尺 1/25 0詳細箇所延長：18.90ｍ幅：1.70ｍ詳細箇所 縮尺 1/100※暗渠水路(下層路盤のみ控除)舗装構成 縮尺 free再生密粒度アスコン粒度調整砕石 ( M - 4 0 )2 0 05 02 5 05 0 0再生クラッシャラン (ＲＣ－４０)S=32.13m2ライン数量外側線(白,W=15,実線)中央線(黄,W=15,実線)ダイヤマーク(白,W=20):69.30m:138.60m:1箇所ダイヤマーク工事名図面名作成年月日縮尺 図面番号会社名事業者名工事名図面名作成年月日縮尺 図面番号会社名事業者名 山 梨 市 役 所図示平面図1山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)2 / 4450.22 総合計面積0.70 構造物合計面積0.70 2 0.35 0.670×0.670×π÷4 左幅員 1号MH面積 個数 単位面積 計算式 位置 構造物名称450.22 総合計0.70 構造物控除450.915 69.300 合 計60.915 6.5500 6.550 9.300 No.3+9.30131.500 6.5750 6.550 20.000 No.3130.000 6.5000 6.600 20.000 No.2128.500 6.4250 6.400 20.000 No.16.450 B.P面積 平均幅員 全幅員 距離 測点名341.4342.8340.6341.4342.3平 面 図 縮尺 1/50 0B.P.No.1No.2No.3No.4No.5E.P(No.5+9.30)B.PNo.1B.PNo.1No.2No.3E.P(No.3+9.30)(20.000) (20.000) (20.000) (20.000) (20.000) (9.300)展 開 図 縮尺 1/25 0既設舗装構成縮尺 free再生密粒度アスコン2 0 05 02 5 05 0 0再生クラッシャラン (ＲＣ－４０)1.0001.000仮復旧範囲破砕面積舗装厚t=5cm:1.00×69.30-0.70=68.60m2(仮復旧範囲)舗装厚t=10cm:450.22-68.60=381.62m2再生密粒度アスコンセメント安定処理100200300(仮復旧箇所)(仮復旧外)工事名図面名作成年月日縮尺 図面番号会社名事業者名工事名図面名作成年月日縮尺 図面番号会社名事業者名 山 梨 市 役 所図示平面図2山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)3 / 4工事名図面名作成年月日縮尺 図面番号会社名事業者名工事名図面名作成年月日縮尺 図面番号会社名事業者名 山 梨 市 役 所1/50横断図山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)▽ 309.000▽ 309.000No.1▽ 339.000▽ 340.580▽ 340.606 ▽ 340.566▽ 340.606▽ 309.000▽ 309.000▽ 309.000▽ 340.857 ▽ 340.944▽ 340.843▽ 340.900▽ 341.101 ▽ 341.235▽ 341.162▽ 341.194▽ 341.478 ▽ 341.557▽ 341.444▽ 341.488▽ 341.755 ▽ 341.834▽ 341.743▽ 341.782▽ 341.992 ▽ 342.071▽ 341.969▽ 342.076B.PNo.2No.3No.4No.5▽ 309.000▽ 342.138 ▽ 342.214▽ 342.106▽ 342.214E.P(No.5+9.30)4 / 43250 310063503200 320064003300 315064503150 32503350 32503300 32503250 33006400660065506550 山 梨 市円工 事 場 所 山梨市 三ケ所 地内請負工事費 請負代金額円 円 円事 業 名 社会資本整備総合交付金事業消費税相当額 消 費 税 額変更工事概要工 事 価 格円請負工事価格円市 長助 役課 長リーダー審 査 者設 計 者山梨市公共下水道令 和 7 年 度 工 事 設 計 書担 当 名 上下水道課 下水道工務担当河川路線名工 事 名 山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)工 事 概 要 施工延長 L=69.3m W=6.40～6.60m アスファルト舗装工 表層(t=5㎝) A=450m2 付帯工 1式摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 1本工事費内訳書山梨市役所山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)式舗装費目行 1式舗装工工種行 1式路盤工種別行 1m2下層路盤工418m2上層路盤工450m2不陸整正450式表層工種別行 1m2ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工【再生密粒度As,t=5㎝】 450式構造物撤去工工種行 1式構造物取壊し工種別行 1ｍ舗装版切断【As,t=15cm以上】 82m2舗装版破砕【As舗装,t=10㎝】 382m2舗装版破砕【仮As舗装,t=5cm】 69m2構造物取壊し【セメント安定処理,t=20cm】 382式運搬処理工種別行 1m3殻運搬処理【As殻】 42m3殻運搬処理【Co殻】 76式濁水処理運搬1式土工種別行 1m3掘削110m3発生土処分110式付帯工種別行 1式付帯工1摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 2本工事費内訳書山梨市役所山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)式仮設工工種行 1式交通管理工種別行 1式交通誘導警備員1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費1式技術管理費1式共通仮設費(率分)1式純工事費1式現場管理費1式うち法定福利費の事業主負担額1式工事原価1式一般管理費等1式契約保証費1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負工事費1「山梨地域下水道舗装本復旧(その3)工事(明許)」特記仕様書１．適用範囲この仕様書は「土木工事共通仕様書」(令和6年10月山梨県県土整備部版と同じ)1-1-2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記共通仕様書及び「請負工事提出書類作成における注意事項(土木一般編)」(山梨市管財課指導検査担当)によるものとする。 ２．疑義等この特記仕様書に記載のない事項及び本工事施工にあたり疑義が生じた場合には、受注者は、監督員と協議しその指示に従わなければならない。 ３．工期工期は、契約日の翌日(土・日・祝日を除く)から令和8年7月31日までとする。 ４．工程関係１)受注者は、工事の施工に先立ち、地元関係者に工事内容の説明を行うものとする。 また、その日時、内容については、事前に監督員と協議の上決定するものとする。 ２)本工事の施工区間及び施工区分は下表のとおりとするが、警察等第三者との協議の結果、施工時間帯が変更になる場合は、事前に監督員と協議するものとする。 施工区間 施工区分 施工時間全区間 昼間 8:30～17:00３)本工事の近接区間において、下記の工事が行われる予定である。 事前に施工業者と十分に協議した上で施工計画を立て、円滑に工事が進行するよう努めなければならない。 工事名 施工業者 発注機関 工期－ － － ―５．公害対策等１)受注者は、工事に伴い発生する粉じん等により，公衆に迷惑を及ぼすことのないように、清掃には十分に配慮しなければならない。 また、散水車等により散水防じんを実施するものとする。 ２)受注者は、本工事に伴い周辺構造物に影響があると思われる範囲については、施工中及び施工後において問題が起きないよう対策を講じておくとともに、仮に問題が起きた場合にも、対処出来るような調査・検討を行わなければならない。 ３)受注者は、河川の水を濁らせないよう十分な対策をとらなければならない。 ４)受注者は、騒音・振動・悪臭規制マニュアルに基づき、周辺環境に影響を及ぼさないよう十分な対策をとらなければならない。 ６．工事中の安全確保１)工事区域内の安全を確保するために、「道路工事保安施設設置基準」(山梨県県土整備部平成28年4月1日)及び現場条件、交通管理者との協議に基づき標識類、防護柵及び保安用の夜間照明設備等を設置するものとする。 また、工事区域内の段差等の解消に努め、必要に応じて仮舗装等を行うものとする。 2２)本工事における交通規制及び交通誘導警備員の配置は下記のとおりとする。 ただし交通管理者等との協議の結果または、条件変更等に伴い変更する必要が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 ア)規 制 区 分 片側通行止めイ)配 置 人 数 4人/日以上(交代要員あり)ウ)交通誘導期間 現道を交通規制する期間で、概ね9日間７．工事中の安全確保１)工事区域内の安全を確保するために、「道路工事保安施設設置基準」(山梨県県土整備部平成28年4月1日)及び現場条件、交通管理者との協議に基づき標識類、防護柵及び保安用の夜間照明設備等を設置するものとする。 また、工事区域内の段差等の解消に努め、必要に応じて仮舗装等を行うものとする。 ２)本工事における交通規制及び交通誘導警備員の配置は行わないものとする。 ただし交通管理者等との協議の結果または、条件変更等に伴い配置する必要が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 ８．建設発生土の搬出１)本工事における建設発生土は、下記の場所に搬出するものとする。 処分地名：牛句発生土処分場住 所：甲斐市牛句受 託 者：北部開発株式会社運搬距離：20.0km以内搬入対象土質：第一種、第二種、第三種なお、搬出先が変更となる場合は監督員と協議するものとする。 ２)100 ㎥(地山量)以上の建設発生土を、他市町村へ搬出する場合は「建設発生土搬出のお知らせ」により、受入市町村に報告するとともに、工事打ち合わせ簿により監督員にその写しを提出すること。 ９．土質試験１)CBR試験施工路線上で監督員の指示する箇所にて試料を採取し、試験を行い結果報告すること。 また、試験結果に基づき舗装構成が変更になる場合、設計変更の対象とする。 ２)コーン指数、溶出試験発生土を上記処分場へ搬入する際、標記の試験が必須であるため、搬出前に試験を行うこと。 １０．溶融スラグを利用した建設資材の優先使用受注者は、「溶融スラグ有効利用ガイドライン」(平成29年10月)に基づく溶融スラグを利用した建設資材(積ブロック、密粒度アスファルト混合物、下層路盤材)については、優先使用に努めるものとする。 １１．再生資材の利用3施工者は、下記の資材の使用に際し再生資材を利用するものとする。 資 材 名 規 格 備 考再生密粒度アスファルト 13 表層の材料再生クラッシャーラン 40-0 下層路盤材なお、使用に際し舗装再生便覧等を遵守するものとする。 １２．特定建設資材廃棄物の適正処理１)本工事の施工により発生する、コンクリート塊、アスファルト塊は、廃棄物処理法に基づき該当産業廃棄物の処分業の許可を得ている、再資源化施設等へ運搬し適正に処理するものとする。 なお、本工事から排出される廃棄物は、自県内処理が望ましいため、県内の再資源化施設で処理に努めるものとする。 ２)特定建設資材廃棄物の運搬をする場合は、産業廃棄物の収集または運搬の用に供する運搬車である旨及び事業者の氏名または名称を車体に表示するとともに当該車に書面を備え付けるものとする。 ３)その他ア)処理許可業者に委託する段階で、泥、ゴミ、木片、金属類等を混入させないこと。 イ)処理許可工場に持ち込み後、産業廃棄物管理表(マニフェスト)、委託契約書の写しを監督員に提示すること。 ウ)地中部分の構造物が、設計図面と異なる場合は監督員と協議すること。 １３．舗装版切断時に発生する濁水の適正な処理１)舗装版切断時に発生する濁水は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、原則として収集し処分業の許可を取得している中間処理施設等へ運搬し処分するものとする。 また、産業廃棄物管理表(マニフェスト)により適正に処理し、監督員に提示するものとする。 ２) 現場条件等により濁水の収集が困難な場合は、監督員と協議するものとする。 １４．建設リサイクル法対象工事の届出に係る事項の説明本工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成 12 年法律第 104 号 最終改正平成23年8月30日法律105号)。 以下「建設リサイクル法」という)の対象工事である場合、受注者は建設リサイクル法第１２条に基づき、落札後配布される書面により契約担当事務者に、契約前に説明を行うこととする。 １５．建設リサイクル法対象建設工事の届出に係わる事項の説明等受注金額が5,000千円を超える工事については、建設リサイクル法の対象工事であり、落札者は建設リサイクル法第12条に基づき、落札後に配布される書面により契約事務担当者に、契約前に説明を行うものとする。 １６．建設副産物実態調査１)本工事は、建設副産物実態調査の対象工事であり、受注者は国土交通省のホームページから「建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)(EXCEL 様式)」の最新バージョンをダウンロードし、作成出力した再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を出力し、施工計画書に添付4し監督員に提出しなければならない。 ２)工事完了後は速やかに、当初入力した工事データを実績値に修正し、作成した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を完成書類に添付し、電子データを電子媒体により監督員に提出するものとする。 ３)入力した工事データは自社で1年間保管するものとする。 ４)「建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)(EXCEL様式)」は入力時の最新版を国土交通省ホームページからダウンロードして入手するものとする。 URL http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm１７．工事支障物件等受注者は、工事着手前に地下埋設物等の支障物件について調査しなければならない。 なお、調査の結果、工事に支障がある場合は、速やかに監督員に報告するとともに、施工方法、工程等について協議しなければならない。 地下埋設物 問合せ先 連絡先 備考東京電力 山梨カスタマーセンター 0120-995-882NTT ㈱NTT東日本-山梨 0120-159-139山梨市公共下水道 山梨市下水道課 0553-22-1111水道 山梨市水道課 0553-22-1111１８．低騒音型建設機械の使用１)本工事において、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」(S51.3.2 建設省経機発第 54 号、建設大臣官房技術参事官から各地方建設局長あて最終改正S62.3.30建設省経機発第58号)に基づき、低騒音型建設機械を使用原則を図る場合は、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」(H9.7.31建設省告示第1536号最終改定H13.4.9建設省告示第487号)に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。 ２)施工現場において指定機械であることを識別するラベルが確認できるように、建設機械を写真撮影し、工事写真帳に添付すること。 １９．段階確認等１)段階確認にあたり、受注者は共通仕様書によるほか、次によるものとする。 ア)社内検査の実施段階確認を受ける前には必ず社内検査を実施し、設計図書どおりの施工がなされているか確認すること。 また、社内検査資料を整理し、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 イ)段階確認時の注意事項段階確認においては、出来形管理表等を作成し、監督員に提出すること。 ２)受注者は、下記の項目について、監督員の段階確認を受けなければならない。 ア)表層イ)その他監督員が指示する項目5２０．施工中の立会１)受注者は、下記の項目の実施にあたって、関係者の立会を受けなければならない。 ア)監督員及び第三者機関において立会が必要と認める事項。 イ)地権者との協議事項。 ２)立会いの申請は工事打合簿により行うものとする。 ただし、第三者機関等に立会を依頼する場合は、その機関の指示に従うこと。 ３)立会は、立会一覧表にて管理するものとする。 なお、第三者機関及び地権者等に立会を依頼した場合は、確認者に押印してもらうこと。 ２１．個人情報の取り扱いについて１)受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第58号)及び同施行令に基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２)受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ３)受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。 また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。 ４)受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。 ５)受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ６)受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う事務を再委託してはならない。 ７)受注者は、個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ８)受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後又は解除後速やかに発注者に返却し、又は引き渡さなければならない。 ただし、発注者が、廃棄又は消去など別の方法を指示したときは、当該指示に従うものとする。 なお、発注者の指示又は承諾により個人情報が記録された資料等を複写等した場合には、確実にそれらを廃棄又は消去するとともに、証明書(別紙－1)を発注者に提出しなければならない。 ９)発注者は、受注者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。 また、発注者は必要と認めるときは、受注者に対し個人情報の取り扱い状況について報告を求め、又は検査することができる。 10)受注者は、この契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体6制を定めなければならない。 11)受注者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 ２２．ウイルス対策受注者は、監督員と工事に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出しなければならない。 また、ウイルスチェックソフトは常に最新データに更新(アップデート)しなければならない。 ２３.法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ２４．その他１)住民とのトラブルのないよう従業員教育の徹底を図ること。 ２)地権者の要望等により工程が左右される場合があるが、可能な限り対応すること。 ３)工事完成後は、後かたづけ、側溝等の清掃を行うこと。 ４)共通仕様書、請負工事提出書類作成における注意事項(土木一般編)等の基準については、契約時の最新版を使用するものとする。