交通管制センター中央装置ほか保守業務委託に係る一般競争入札（保守委託2）（PDF：125KB）

交通管制センター中央装置ほか保守業務委託に係る一般競争入札（保守委託2）（PDF：125KB） 交通管制センター中央装置ほか保守業務委託「一般競争入札」公告山梨県警察が発注する交通管制センター中央装置ほか保守業務委託は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 なお、令和８年山梨県議会２月定例会において当該業務に係わる令和８年度予算が否決された場合は、契約を締結しないものとします。 また、本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生じるものとします。 令和８年３月５日山梨県警察本部長１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 交通管制センター中央装置ほか保守業務委託(保守委託２)(2) 履行場所 甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県警察本部交通部交通規制課交通管制センターほか(3) 業務概要 交通管制センター中央装置ほか保守業務第１ 交通管制センター中央装置関係① 通常点検(システム監視等)② 定期点検(年２回)③ 特別保守点検(定数変更等)第２ 長大トンネルＩＴＶモニター装置関係定期点検(年２回)第３ 雁坂トンネルＩＴＶモニター装置関係定期点検(年２回)第４ ＩＰ画像情報システム機器中央装置関係定期点検(年1回)第５－１ 国土交通省ＩＴＶモニター装置関係定期点検(年２回)第５－２ 中部横断自動車道ＩＴＶモニター装置関係定期点検(年２回)第６ 障害対応(第１から第５の各装置の障害発生時の対応)委託者から依頼があったとき、夜間休日を問わず対応、緊急に復旧(仮復旧を含む)を要する障害及び破損に対する補修第７ 防災新館電気点検時対応(年２回)(4) 履行期間 令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日 まで２ 一般競争入札の参加資格(次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。)(1) 山梨県内に本店又は支店、営業所を有する者であること。 (2) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿において、登録業種(役務)「その他施設管理」に登録されており、本件業務を実施できる者であること。 (3) 次にあげる者を契約期間中、主任技術者として配置できる者であること。 第二種以上の電気工事士又は同等以上の資格を有し、同種・類似業務に従事した経験が過去を通算して１年以上あり、企業と直接的かつ継続的な雇用関係(入札参加の申し込みを行った日以前に３か月以上の期間、継続した雇用関係があること。)がある者※ 同等以上の資格： 技術士(電気・電子部門)、電気工事施工管理技士(4) 仕様書で求める委託業務に対して、即日対応できる体制が確保されているものであること。 (5) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (6) この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (7) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。 以下同じ。 )をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (8) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (10) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 (11) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (12) 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。 (13) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次のアからエまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。 ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの。 ３ 入札説明書、契約書案、仕様書の配布及び問い合わせ先(1) 配布期間 令和８年３月５日(木)から令和８年３月１２日(木)まで(2) 配布場所及び問い合わせ先〒400-8586 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部 総務室 会計課営繕係電話 ０５５－２２１－０１１０(内線２２５４)４ 入札参加資格確認申請書等の受付期間及び提出方法等(1) 受付期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月１２日(木)までの「山梨県の休日を定める条例」(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 ※最終日は午後１時までとする。 (2) 提出書類入札参加資格確認資料(様式１、２、３、４及び添付資料)(3) 提出方法本人(法人にあっては代表権を有する者)又は代理人の持参とする(4) 提出場所配布場所と同じ５ 仕様書、契約書に関する質問期限、提出方法及び回答期日(1) 期限令和８年３月１６日(月)午後３時まで(2) 提出方法質問票「様式５」により、３の(２)へ持参、ＦＡＸ又は郵送で受け付ける。 (3) 回答期日令和８年３月２４日(火)６ 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年３月１６日(月)(予定) に通知する。 ７ 苦情申し立て(1) 入札参加資格確認申請書等を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、「入札参加資格確認通知書」にその理由を付して通知する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、令和８年３月１７日(火)までに質問すること。 (3) 警察本部長は、(2)の手続により詳細な説明を求められたときは、原則として令和８年３月２４日(火)までに回答する。 (4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、回答した日から７日目(県の休日を含まない。)の午後５時までに書面(様式は自由)により、警察本部長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。 なお、書面は３の(２)の場所に持参すること。 (5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合は、警察本部長は、申し立ての日の翌日から１０日以内(県の休日を含まない。)に申し立て者に回答する。 ８ 入札日時等(1) 入札執行の予定日時及び場所令和８年３月２５日(水) 午前９時から山梨県警察本部(防災新館)２階 聴聞室(2) 入札方法本人又は代理人が入札執行予定の日時及び場所に入札書を持参すること。 ただし、代理人が持参する場合は、委任状を提出すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０／１００に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者の決定入札に参加した者のうち、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 入札の無効この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札参加資格の確認を受けた者であっても、入札時において２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。 (5) 入札執行回数は２回とする。 (6) 入札に際し、入札金額の内訳書(様式６)を提出すること。 (7) 入札参加者は、入札説明書、仕様書等を熟読し、これを遵守すること。 ９ 支払条件精算払い１０ その他(1) 落札者が契約締結までの間に２に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 最低制限価格なし(3) 入札保証金山梨県財務規則第１０８条の２第２号の規定により免除(4) 契約保証金適用(契約金額の１０／１００を納付)但し、山梨県財務規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、契約保証金は免除とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (7) 入札参加資格確認申請書等作成説明会及びヒアリングは行わない。 (8) 現場説明会は行わない。 (9) 入札参加資格確認の申請を行った者は、２の要件を満たす者であることを誓約したものと見なす。 (10) 入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者又は申請時に要件を満たさないにもかかわらず申請を行った者については、「山梨県物品購入等契約に係る停止等措置要領」に基づき指名停止を行うことがある。 (11) 災害その他の事情により入札日時を延期することがある。 (12) 提出された申請書等は、当方において公表し又は無断で使用することはしない。