【産業労働部雇用・産業人材育成課】山形県就職情報サイト等運営業務委託（令和8年3月23日入札）

【産業労働部雇用・産業人材育成課】山形県就職情報サイト等運営業務委託（令和8年3月23日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県就職情報サイト等運営業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年３月５日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(１)場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁15階e-ミーティングルーム(２)日時 令和８年３月23日(月) 午後１時30分２ 入札に付する事項(１)調達をする役務の名称及び数量 山形県就職情報サイト等運営業務 一式(２)調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(３)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(２)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(３)雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(４)１年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(５)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(６)山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(７)次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であると認められる者。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。(８)県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(１)契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県産業労働部 雇用・産業人材育成課 雇用対策担当電話番号023(630)2375(２)入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県産業労働部 雇用・産業人材育成課 雇用対策担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(１)この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月16日(月)午後５時までに、山形県産業労働部雇用・産業人材育成課雇用対策担当に提出するとともに、併せて２の(１)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。(２)(１)により提出された応札役務仕様書については、２の(１)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(３)この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(４)この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(５)当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(６)詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形県就職情報サイト等運営業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状・応札役務仕様書１部２ 山形県就職情報サイト等運営業務委託仕様書 １部３山形県就職情報サイト等運営業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県産業労働部雇用・産業人材育成課入 札 説 明 書山形県就職情報サイト等運営業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約に関する事務及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県産業労働部 雇用・産業人材育成課 雇用対策担当 電話番号 023-630-2375２ 入札参加者の資格(１) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査等(１) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(２) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ア) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(様式第２号)(イ) 応札役務仕様書(様式第６号)① 本件調達役務の仕様に適合する内容について作成すること。② 仕様書９の業務(ただし、情報収集又は現地取材を除く)従事者の氏名、担当業務(仕様書９の表中「項目」の番号)及び、ウェブサイト作成ソフトウェア「WordPress」により構築された、国又は地方公共団体のウェブサイトに係る設計又は開発、及び運営業務に従事した過去５年以内の実績を記載すること。(３) 上記(２)の書類の提出方法は持参とし、郵送による提出は認めない。(４) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の変更等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(５) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(１) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年３月18日(水)までに通知する。(２) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(１) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年３月16日(月)正午まで契約担当部局等に様式第３号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(２) (１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(１) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１) 入札書の様式は、入札書(様式第４号)による。(２) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(３) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(４) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、入札公告の「入札の場所及び日時」で定めた時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(５) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式第５号)を作成し提出させること。(６) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(７) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。 )のした入札(２) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(３) 委任状を持参しない代理人のした入札(４) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。11 落札者の決定方法(１) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(３) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(３) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(８) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１) 入札公告日 令和８年３月５日(２) 役務の名称 山形県就職情報サイト等運営業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年３月５日(2) 役務の名称 山形県就職情報サイト等運営業務２ 提出書類(1) 応札役務仕様書様式第３号令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年３月５日(2) 役務の名称 山形県就職情報サイト等運営業務２ 質問事項等様式第４号備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及 び 規 格山形県就職情報サイト等運営業務(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形県産業労働部雇用・産業人材育成課履行期間又は履行期限令和８年４月１日から令和９年３月３１日摘要※１※２様式第５号委 任 状令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県就職情報サイト等運営業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで様式第６号応札役務仕様書仕様書９の業務に従事する者氏名担当業務(仕様書９の表中「項目」の番号を記載)業務実績年度 発注者 ウェブサイト名称業務実績については、上記のとおり相違ありません。令和 年 月 日 住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞ 1山形県就職情報サイト等運営業務委託仕様書１．委託業務の名称山形県就職情報サイト等運営業務２．委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３．本仕様書の位置付け本仕様書は、山形県就職情報サイト等の運営業務に関する仕様を定めるものである。本仕様書に記載された要件は原則として全て実現すべきものであるが、受注者の示す代替案を県が了承した場合は、要件を満たすものとする。４．委託業務の目的山形県就職情報サイト等は、「山形県就職情報サイト」・「ものづくりヤマガタ情報サイト」・「ＷＥＢ労働やまがた」・「やまがたスマイル企業検索サイト」から構成されている。本業務では、山形県就職情報サイト等の運営により、「就職」「ものづくり」「労働」に関する情報を効果的に発信することが本業務委託の目的である。５．業務従事者の要件ウェブサイト作成ソフトウェア「WordPress」により構築された、国又は地方公共団体のウェブサイトに係る設計又は開発、及び運営業務に参画した過去５年以内の実績を有すること。６．委託業務の概要本委託において行う業務は下記のとおりである。(１)動作基盤の調達ホスティングの環境を調達すること。(２)山形県就職情報サイト等運営業務７．遵守事項本業務の遂行にあたっては、「山形県情報システム開発運用基本指針」、「山形県情報システムフレームワーク」及び「山形県情報セキュリティポリシー」を遵守すること。業務従事者の雇用にあたっては、労働基準法等の労働関係法令を遵守すること。８．動作基盤の調達動作基盤はホスティングとし、以下の要件を満たす動作基盤を提供すること。・ページアクセス数が2,000件／日であっても支障なく動作すること・CGI(Perl、PHP、Python等)が動作すること・WordPressを提供すること・WEBサーバはApacheを提供することとし、WEBサーバ容量は20GB以上を確保すること・公開系の回線を提供すること2・ホスティング環境に外部から特定のメンテナンスユーザーのみインターネット接続出来るようにすること・ファイアウォールにより上記の特定のメンテナンス可能なユーザー以外は外部から不正アクセス出来ないようセキュリティ対策を実施すること・長時間におよぶ停電時でも自家発電への切り替え等により24時間以上に渡って電源を供給し、サービスを停止させないこと・現行稼働基盤からデータ等の移行を行う場合は、令和８年４月１日から支障なくホームページの公開・運用ができること９．山形県就職情報サイト等運営業務山形県就職情報サイト等は、事業主や労働者(求職者)等の閲覧を想定しており、これらのものが的確に情報収集出来るような構成、デザイン等となるよう努めるものとする。また、デザイン等は、発注者の承認を受けるものとする。(１)すべてのサイトにおいて、共通して行う業務は下記のとおりとする。項目 業務内容01 サーバ管理 修正プログラムのインストール等02 問合せ対応県からのシステムに関する質問及び技術的な問い合わせについて、平日(土、日、祝日、12 月 29 日から１月４日を除く日)の 8：30～17：15の時間帯においては、電話及びメールで対応すること。03 システムチェック毎日定時に行い、異常がある場合は担当者へ連絡する。ただし、土・日・祝日にあっては、異常があった場合に対応できる体制を整えること。04 CMSバージョンアップCMSがバージョンアップされた場合、テスト環境で動作確認後、本番環境のバージョンアップを行う。05 操作サポート 県担当者の更新作業のサポートを行う。06 トラブル対応システムトラブルがあった場合の体制を整備し、万が一トラブルが発生した場合は、発注者に対し通報するとともに、24時間以内に復旧させること。07 ドメイン管理各サイトのドメイン管理を行うこと。当年度及び次年度末までの所有権を保有しておくこと。08 アクセス件数 各サイトのアクセス数を管理し、報告すること。09 データバックアップ毎月末日に、MySQL、DB、画像、PDF等、サイトに係る全てのデータをバックアップすること。10 同一企業間のリンク作成山形県就職情報サイト、ものづくりヤマガタ情報サイト、WEB労働やまがた、やまがたスマイル企業検索サイトの各ホームページに重複掲載されている企業については、リンクを設けること。11 セキュリティソフトウェア、ファームウェア等のパッチ適用を行うこと。適用にあたっては、システムへの影響を勘案するとともに、発注者の許可を得ること。12 各種マニュアル等の整備既存のシステム設計書等のマニュアルについて、修正の必要が生じた場合は、加筆・修正を行うこと。3(２)サイトごとに行う業務は次のとおりとする①山形県就職情報サイト項目 業務内容企業データの管理に関すること13 新規掲載 フォーマットにより提供された新規掲載企業の情報収集・内容確認・サイト掲載コンテンツ名：企業情報・１社１ページ・項目数：20程度・写真：１枚・企業数：60社程度コンテンツ名：求人情報及びインターンシップ・１社１ページ・項目数：30程度・企業数：60社程度14 特集記事 掲載企業に係る現地取材・原稿作成・サイト掲載・コンテンツは企業情報内に設定・インタビュー項目５～６項目・写真：３枚程度・企業数：10社15 企業ＰＲ動画 掲載企業から提供されたＰＲ動画(30 社程度)を掲載企業内のページ及びサイトYouTubeに掲載。16 インターンシップＰＲ動画掲載企業から提供されたＰＲ動画(30 社程度)を掲載企業内のページ及びサイトインスタグラムに掲載。動画作成方法を解説するレクチャー動画を制作し、掲載企業へ提供する。17 情報更新 掲載企業に定期的にメール配信を行い、掲載情報の修正等の依頼があった場合、随時情報の修正を行う。コンテンツの作成・変更等に関すること18 デザインの修正 サイトデザインの部分的な変更・修正を行う。19 インターンシップＰＲ動画一覧ページの作成インターンシップＰＲ動画をまとめた一覧ページを作成する。20 イベント、お知らせページの作成イベント情報、お知らせのページを作成する。21 検索項目の追加及び掲載企業全社登録作業企業や求人、インターンシップ検索における項目の追加及びそれに伴う登録作業を行う。22 サイト内情報の更新等掲載事項の追加・変更が必要な項目において、軽微なデザイン変更を含め更新を行う(スマートフォンサイトを含む)。周知・広報に関すること23 インスタグラムの運用就職イベント情報や企業情報等を週１回程度投稿する。24 ＳＮＳ広告の発信 年に４回程度、ＳＮＳ広告を配信し、イベントの周知を図る。 4②ものづくりヤマガタ情報サイト項目 業務内容25 新規掲載企業に係る現地取材及びサイト掲載コンテンツ名：県が指定するコンテンツ指定されたコンテンツの内容に沿って、対象企業の取材を行う。・１社１ページ・インタビュー項目：３～８項目・写真：７～10枚・企業数：５社26 新規記事の掲載コンテンツ名：高校生就業体験レポート県が提供する写真・記事を使用して、ホームページに掲載を行う。27 やまがたものづくりガイドブックに係る情報の更新県が発行する印刷物(やまがたものづくりガイドブック(小学生用・中学生用))の改訂に伴い、ダウンロード用 PDF ファイルの更新と、ガイドブック掲載企業ＨＰへのリンクを作成する。28 バナー広告の掲載サイト内に県が指定する企業数分のバナー広告欄を設け掲載する。29 企業ＰＲ自社製品を企業がＰＲするためのページ作成及び更新年間の契約枠において、通年で募集を行う。・月５社程度・１社１ページ(県が指定した題目に基づいて掲載希望企業が自社で作成・提出を行う。また、自社製品の写真は１枚まで)・掲載から５年以上未更新である記事の削除30 サイト内情報の更新作業上記項目及びその他、サイト内に掲載されている情報について、随時更新を行う。なお、掲載から５年以上未更新の記事は順次削除を行う。③ＷＥＢ労働やまがた項目 業務内容31 デザイン修正及び仕様変更掲載事項に合わせて、県と協議の上、サイト内のデザイン修正や仕様変更を行う。32 サイト内情報の更新作業制度変更等により掲載事項の追加・変更が必要な項目において、更新を行う。④やまがたスマイル企業検索サイト項目 業務内容33 新規掲載フォーマットにより提供された新規認定企業の掲載・１社１ページ・項目数：10程度・140社程度34 企業情報の更新サイト掲載済みの企業について、登録情報を更新する。情報の更新が必要な企業は、フォーマットにより提示する。5・230社程度35 認定企業の現地取材及びサイト掲載・１社１ページ・インタビュー項目：５～10項目程度・写真：３枚程度・企業数：５社36 デザイン修正及び仕様変更掲載事項に合わせて、県と協議の上、サイト内のデザイン修正やアイコン作成など仕様変更を行う。37 サイト内情報の更新作業制度変更等により掲載事項の追加・変更が必要な項目において、更新を行う。10．操作研修要件更新等の業務にあたる県の担当職員から操作研修の依頼があった場合、操作研修会を実施する。11．全般的事項(１)作業場所及び使用機材等・業務の作業場所及び業務の実施に必要な設備・機器については、県から別途指示がない限り、受注者の責任において確保すること。・なお、県庁舎内において作業を行う場合は、「山形県庁内管理規則」等の県庁舎管理に係る規定を遵守し、場所の使用に係る一切の事項について県の指示に従うとともに、業務従事者の品位の保持に努めること。(２)使用物件・資料・受注者は、県が使用させる資料、帳票等の管理体制及び業務従事者以外の者に使用させないための対策を提示すること。また、業務従事者が目的外に当該資料等を利用しないための対策を提示すること。なお、情報漏えい防止の観点から、情報の管理状況を県が定期的又は随時確認する場合があるため、これに対応すること。・プロジェクト完了等により県が使用させた資料及び帳票等が不要になった場合、当該資料を県に返却すること。資料等を複写している場合は複写物を廃棄するとともに、廃棄した旨を書面で報告すること。12．業務報告等次の業務報告書等を作成し、県に提出すること。(１)各種報告書等区分 名称 納品時期運営業務業務計画書及び業務実施体制図 契約締結後速やかに緊急連絡先 契約締結後速やかに障害対応運用マニュアル 契約締結後速やかに業務報告書 翌月10日まで※報告書の様式等については、別途調整する。※上記のほか、必要な書類等については、発注者及び受注者で協議して定める。6(２)納入場所山形県産業労働部雇用・産業人材育成課13. 業務の引継・委託期間満了後、受注者が次期の受注者でなくなる場合、受注者は次期受注者に対し業務に関して十分な引継ぎを行うこと。その引継ぎ期間は令和９年３月 31 日までとし、次期受注者が円滑に業務を実施できるようサポートすること。なお、この業務引継ぎに要する経費は受注者が負担すること。また、次期受注者への引継完了後、受注者のシステム上に残るデータは、受注者の責任においてデータの復元ができない状態に完全に削除・消去し、消去が完全に行われたことを確認できる証明書を提出すること。・委託期間満了後、受注者が次期の受注者でなくなった場合、事業により受注者及び次期受注者から業務に関し照会があったときは、それに応じること。14．その他・業務の実施にあたり、発注者が特に必要と認めた場合は、受注者との合意により本仕様書の一部について追加、変更ができるものとする。・上記の各項目に定めるもののほか業務の遂行上必要となる事項については、県が別に指示し、または協議の上実施するものとする。