本庁舎等の固形状一般廃棄物の収集運搬業務

本庁舎等の固形状一般廃棄物の収集運搬業務 入 札 公 告令和８年３月５日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名本庁舎等の固形状一般廃棄物の収集運搬業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所広島市役所本庁舎広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１２ 廃棄物の収集・運搬・処理、浄化槽の清掃・保守点検」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 広島市長から固形状一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていること。 ⑻ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市企画総務局総務課(広島市役所本庁舎９階)電話 ０８２－５０４－２０３５(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和８年３月１２日(木)・１３日(金)の午前８時３０分から午後５時まで(３月１３日(金)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年３月１７日(火)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月１６日(月)午前１０時(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎９階 総務課会議室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年３月１７日(火)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和８年３月１８日(水)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和８年４月１日とする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 (様式１)1日当たり 1時間当たり対象内 対象外⒜ ⒝ ⒞ ⒟ ⒠ ⒡ ⒢ ⒣ ⒤ ⒥ ⒦ ⒧ ⒨記号 業務項目 職種 年齢 (日/月) (時/月) (円／時) (円／月) (円／月) (円／月) (円／年) (円／月) (円／日) (円／日) (円／時)#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!賃金の内訳〔ｄ+(ｅ+ｆ)÷ｃ〕×8時間最低賃金制度 業務項目・職種別労働日数労働時間数給与形態雇用先｛ｄ+〔ｅ+ｆ+ｇ+(ｈ÷12)〕÷ｃ｝×8時間基本時給額基本給臨時の給与(賞与等)の年計左記以外の手当等日割基本単価諸手当ｋ÷8時間最低賃金対象単価低入札価格調査時提出書類代表者職氏名契約案件名商号又は名称従事者支払賃金計画書本庁舎等の固形状一般廃棄物の収集運搬入札公告日 令和 ８年３月５日(様式１)1日当たり 1時間当たり対象内 対象外⒜ ⒝ ⒞ ⒟ ⒠ ⒡ ⒢ ⒣ ⒤ ⒥ ⒦ ⒧ ⒨記号 業務項目 職種 年齢 (日/月) (時/月) (円／時) (円／月) (円／月) (円／月) (円／年) (円／月) (円／日) (円／日) (円／時)ア 全体業 務 員( 現場責任者 ) 37 月給制 20 160 300,000 10,000 25,000 480,000 10,000 18,750 15,500 1,938 自社イ 日常清掃 清 掃 員 49 時給制 25 120 850 20,000 60,000 8,467 6,800 850 自社ウ 定期清掃 清 掃 員 27 時給制 25 120 850 25,000 60,000 8,800 6,800 850 自社#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!低入札価格調査時提出書類代表者職氏名契約案件名商号又は名称従事者支払賃金計画書○○○施設清掃業務○○○契約部株式会社代表取締役社長 契約 太郎入札公告日 令和 年 月 日雇用先｛ｄ+〔ｅ+ｆ+ｇ+(ｈ÷12)〕÷ｃ｝×8時間基本時給額基本給臨時の給与(賞与等)の年計左記以外の手当等日割基本単価諸手当ｋ÷8時間最低賃金対象単価 賃金の内訳〔ｄ+(ｅ+ｆ)÷ｃ〕×8時間最低賃金制度 業務項目・職種別労働日数労働時間数給与形態注)調書の作成に当たっては、例示で入力している金額等の文字を消去した上で、使用してください。 【記入要領：従事者支払賃金計画書(様式１)】1 2 3 4 「給与形態⒜」は、時給制、日給制、又は月給制を記入してください。 5 6 「基本時給額⒟」は、時給制、日給制の場合に記入してください。 日給制の場合には、1時間当たりの時給に換算して記入してください。 7 「基本給⒠」は、月給制の場合に記入してください。 8⑴ 諸手当のうち、最低賃金制度に係る「対象内⒡」は、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当を除いたものを記入してください。 ⑵ 諸手当のうち、最低賃金制度に係る「対象外⒢」は、精皆勤手当、通勤手当又は家族手当を記入してください。 9 「臨時の給与(賞与等)の年計⒣」は、1か月を超える期間ごとに支払われる賞与や臨時に支払われる結婚手当などを記入してください。 10 「左記以外の手当等⒤」は、時間外、休日若しくは深夜の割増賃金又は本来は経費に当る手当等を記入してください。 1112① 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)② 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)④ 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)⑤ 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など⑥ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当13 最低賃金の対象となるのは、毎月支払われる基本的な賃金に限られますので、最低賃金を計算する場合には、実際に支払われている賃金から以下の賃金を除外したものが対象となります。 「労働日数⒝」と「労働時間数⒞」は、1か月当たりの賃金形態に応じた所定内の労働日数及び労働時間を記入してください。 労働時間は、所定労働時間以外の時間帯に労働した時間(時間外)を除いてください。 「雇用先⒨」には、従事者の雇用先が、本件の受託者である場合には「自社」を、予定する再委任(請負)先の事業者である場合にはその「業者名」を、記入してください。 なお、当該委託契約の一部を第三者に委任又は請け負わせようとする場合には、広島市委託契約約款に基づき、契約後にあらかじめ書面により発注者の承諾を得る必要がありますので留意してください。 『従事者支払賃金計画書』に記載する対象者は、「従事者配置計画(様式２)」における「業務項目」、「職種」ごとに記載した「1日当たりの最低賃金対象単価のうちの最低額」に該当する従事者(以下「従事者」という。)です。 諸手当は、臨時の給与以外の手当から、労働者持ちの工具、車両の損料等、賃金でなく本来は経費にあたる手当や割増賃金の代替としての手当等を除いたものです。 例えば、家族手当(扶養手当)、通勤手当及び住宅手当(地域手当)等の補助的手当、並びに現場手当、技能手当及び精皆勤手当等の任務・能力・就労奨励手当です。 「日割基本単価⒥」は、「基本給相当額(⒟、⒠)」、「諸手当(対象内⒡、対象外⒢)」及び「臨時の給与(賞与等)の年計⒣」から成る所定内労働時間８時間当たりの賃金単価です。 その単価を算出し、記入してください。 『従事者支払賃金計画書』は、従事者ごとに「給与形態⒜」から「左記以外の手当等⒤」までを記入し、従事者ごとの所定内労働時間8時間当たりの「日割基本単価⒥」と「最低賃金対象単価⒦・⒧」の予定額を算出してください。 『従事者支払賃金計画書』は、従事者を業務項目、職種ごとに分類して記入してください。 業務項目は、仕様書の業務内容を項目、種別ごとに分類できる場合に記入してください。 なお、従事者の氏名を記入する必要はありませんが、年齢を記入してください。 「最低賃金対象単価⒦・⒧」は、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に基づく最低賃金制度の対象となる賃金を1日当たりと1時間当たりに算定したものです。 日割基本単価の平均額1日当たりの最低賃金対象単価のうちの最低額延人員 実人員(Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｅ) (Ｆ)【記入要領】12345 6 7(Ａ) (Ｇ)低入札価格調査時提出書類(様式２)従事者配置計画業務項目 職 種労務単価 配置人員雇用先 「雇用先(Ｇ)」は、従事者の雇用先が、本件の受託者である場合には「自社」を、予定する再委任(請負)先の事業者である場合には、具体的に「業者名」を、記入してください。 なお、委託業務の一部を第三者に委任又は請け負わせようとする場合には、広島市委託契約約款に基づき、契約後あらかじめ書面により発注者の承諾を得る必要がありますので留意してください。 「職種(Ｂ)」は、配置する予定の職種を記入してください。 労務単価の「日割基本単価の平均額(Ｃ)」は、「業務項目(Ａ)」、「職種(Ｂ)」ごとに配置する予定の従事者(以下「従事者」という。)に係る「日割基本単価」の平均額(実人員ベース)を記入してください。 「日割基本単価」とは、『従事者支払賃金計画書(様式１)』の記入要領１１のとおり、「基本給相当額」、「諸手当」及び「臨時の給与(賞与)の年計」から成る所定内労働時間８時間当たりの賃金単価です。 「1日当たりの最低賃金対象単価のうちの最低額(Ｄ)」は、従事者に係る「1日当たりの最低賃金対象単価」のうち最も低い額を記入してください。 「1日当たりの最低賃金対象単価」とは、「従事者支払賃金計画(様式１)」の記入要領１２のとおり最低賃金制度の対象となる賃金を8時間当たりに算出した賃金です。 「配置人員」は、履行期間において仕様書を適切に履行するために、必要な従事者の総労働時間数を8時間で除して得た値を「延人員(Ｅ)」に記載し、実際に従事する人数を「実人員(Ｆ)」に記載してください。 『従事者配置計画』は、業務項目、職種ごとに配置する予定の従事者に係る労務単価、人員、雇用先等を記入してください。 「業務項目(Ａ)」は、仕様書の業務内容を項目、種別ごとに分類できる場合に、記入してください。