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水質分析業務委託(単価契約)

発注機関
埼玉県川越市
所在地
埼玉県 川越市
カテゴリー
役務
公告日
2026年3月4日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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水質分析業務委託(単価契約) 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第554号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和8年3月5日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)1 入札対象委託⑴ 委託名水質分析業務委託(単価契約)⑵ 委託場所川越市元町1丁目3番地1(川越市役所環境対策課)⑶ 委託の大要公共用水域の監視及び排水規制を行うため、水質分析(60項目)業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和9年3月31日まで⑸ 担当課川越市環境部環境対策課2 入札日時及び場所⑴ 日時令和8年4月2日(木) 午後2時50分⑵ 場所川越市役所 3A会議室(本庁舎3階)3 支払条件月払いとする。 4 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成6年告示第351号)に基づく令和7・8年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の催物、映画及び広告の企画及び製作に関する業務その他これらに類する業務の大分類「その他の業務」、小分類「水質検査業務」又は建築物の管理に関する業務の大分類「管理業務」、小分類「環境測定」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち4⑵ア及び4⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店または営業所を有する者のうち4⑵ア及び4⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 計量法(平成4年法律第51号)に規定する計量証明事業のうち濃度(水又は土壌中の濃度に係る事業)の事業区分で都道府県知事の登録を受けている者であること。 ⑷ 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑸ 川越市契約規則(昭和49年規則第21号)第2条の規定に該当している者であること。 ⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加措置を受けていない者であること。 ⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑻ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑽ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する2者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 5 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎3階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 6 開札即時開札7 最低制限価格最低制限価格を設ける。 8 入札保証金免除9 契約保証金免除10 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 11 一括再委託禁止12 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和8年3月5日(木)から令和8年4月2日(木)まで13 入札参加申込4の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ 4⑶「計量証明事業登録証」(事業区分:濃度(水又は土壌中の濃度に係る事業))の写し⑵ 提出先川越市元町1丁目3番地1 川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和8年3月5日(木)から令和8年3月12日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)14 その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき3回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第12条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 15 特記事項⑴ 本件の落札決定は、令和8年度予算の議決を要件とし、入札日時の変更又は入札を中止する場合がある。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 16 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 17 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境対策課 設 計校 合委 託 設 計 書仕 様 書令 和 8 年 度件 名 水質分析業務委託(単価契約)委 託 場 所 川越市元町1丁目3番地1(川越市役所環境対策課)設 計 額 ¥積 算 原 価 (¥ )委 託 の 大 要この水質分析業務委託は、分析項目(60項目)毎の単価を決定するものである。 また、入札は、分析項目毎の価格の総額で行い、単価は市が示した按分率に基づき決定する。 委 託 の 理 由川越市内における地下水及び事業所等からの排出水を測定し、公共用水域の監視及び排水規制を行うため。 № 項目 単価 (円)1 水素イオン濃度2 生物化学的酸素要求量3 化学的酸素要求量4 浮遊物質量5 溶存酸素量(DO)6 油分(ノルマルヘキサン抽出物質含有量)7 フェノール類(フェノール類含有量)8 銅(銅含有量)9 亜鉛(亜鉛含有量)10 溶解性鉄(溶解性鉄含有量)11 溶解性マンガン(溶解性マンガン含有量)12 クロム(クロム含有量)13 全窒素/窒素含有量 (総和法)14 全リン(燐含有量)15 全窒素(窒素含有量)16 カドミウム(カドミウム及びその化合物)17 全シアン(シアン化合物)18 鉛(鉛及びその化合物)19 六価クロム(六価クロム化合物)20 砒素(砒素及びその化合物)21 総水銀(水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物)22 アルキル水銀(アルキル水銀化合物)23 ポリ塩化ビフェニル24 有機燐化合物(O-P)25 ノニルフェノール26 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩27 トリクロロエチレン 1項目の場合28 テトラクロロエチレン 2項目の場合29 1,1,1-トリクロロエタン 3項目の場合30 1,1,2-トリクロロエタン 4項目の場合31 四塩化炭素 5項目の場合32 ジクロロメタン 6項目の場合33 1,2-ジクロロエタン 7項目の場合34 1,2-ジクロロエチレン 8項目の場合35 シス-1,2-ジクロロエチレン 9項目の場合36 1,1-ジクロロエチレン 10項目の場合37 1,3-ジクロロプロペン 11項目の場合38 ベンゼン 12項目の場合39 クロロホルム 13項目の場合40 クロロエチレン(塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー) 14項目の場合41 1,4-ジオキサン42 シマジン43 チオベンカルブ(ベンチオカーブ)44 チウラム45 セレン(セレン及びその化合物)46 フッ素(フッ素及びその化合物)47 ほう素(ほう素及びその化合物)48 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物49 アンモニア性窒素50 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素51 全有機体炭素(TOC)52 リン酸性リン53 塩化物イオン54 電気伝導率55 メチレンブルー活性物質(MBAS)56 ヨウ素消費量57 残留塩素58 ナトリウムイオン59 クロロフィルa60 大腸菌数令和8年度 水質分析業務委託契約単価表 (税抜き) 合 計業務委託仕様書1 件名水質分析業務委託(単価契約)2 目的この仕様書は、本市の水質分析業務委託について必要事項を定め、適正かつ円滑な業務の遂行を図ることを目的とする。 3 分析項目及び測定方法別紙「分析項目及び測定方法」に記載された分析項目とする。 4 委託期間契約締結日から令和9年3月31日まで5 委託内容別紙「分析項目及び測定方法」の分析項目中で、委託関係課が水質分析を必要とする項目を、随時実施するものである。 ◇主な委託関係課及び検体の種類(1)環境対策課:事業所排水、地下水他 (2)産業廃棄物指導課:排水(3)環境衛生センター:処理水他 (4)保健総務課:浄化槽処理水他(5)学校給食センター(菅間他):処理水他 (6)その他:環境対策課で必要と認めた検体6 入札価格の算出について(1)入札額は、各項目の分析単価の合計(税抜き)とする。 また、この水質分析委託は、分析項目(60項目)毎の単価を決定するものであることから、各項目の単価決定については、その合計額を発注者が示した按分率に基づき再配分し、各項目の分析単価を決定する。 この場合、各項目の1円に満たない端数は切り捨て、「No.28直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩」の項目で端数処理を行う。 (2)入札額を算出するにあたり、参考として年間予定検体数を示す。 これは現時点での予定数であり、実施数を保証するものではない。 7 業務実施要領(1)受注者は、計量法(平成4年法律第51号)に規定する計量証明事業(事業区分:水又は土壌中の物質の濃度に係る事業)について、都道府県知事の登録を受けている者で、分析に従事する者は、十分な経験を有する者とする。 (2)受注者は、原則として別紙「分析項目及び測定方法」に記載されている方法により分析を行い、常に分析精度の確保に努めなければならない。 (3)発注者は、受注者の分析体制を確認するため、立入検査を実施することができる。 (4)検体受領の日時・場所等は、委託関係課担当者と十分な打合せのうえ決め、検体受領は、担当者立会いのもとで行うこと。 (5)水質事故時における連絡及び分析体制については以下のとおりとする。 ① 受注者は、水質事故時の連絡及び分析体制については、24時間体制とすること。 ② 受注者は、水質事故に伴い緊急に発注者から分析依頼があった場合は、検体を原則1時間以内で引き取り、他の検体よりも優先して速やかに分析を行い、発注者の指定する日時に速報値を報告するものとする。 なお、優先して速やかに分析を行うことに対する分析単価の割り増しは行わない。 ③ 夜間及び休日に検体受領を行う場合のみ、分析単価は、契約単価に1.3を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。 (6)受注者は、基準値を超える数値が検出された場合は、直ちに発注者に報告するものとする。 (7)発注者は分析結果に疑義が生じた場合、発注者が指定する日時及び場所で、受注者の環境計量士に説明を求めることができ、受注者はこれに応じるものとする。 8 業務開始前の準備(1)検体の採水容器は、受注者の負担とし、常に一定の検体が採水できるよう、受注者が発注者の指定する場所に搬入しておくものとする。 (2)検体の区別のために使用するタックシール等及びシアン等の固定用試薬については必要数を指定の場所へ受注者が用意し、必要に応じ発注者から補充の連絡をする。 9 分析の依頼(1)検体引き渡し日及び検査項目の予定は、原則一週間前までにメール等で連絡する。 なお、雨等により、検体引き渡し日当日の判断で、中止又は変更となることがある。 (2)地下水環境基準値が「シス-1,2-ジクロロエチレン」と「トランス-1,2-ジクロロエチレン」の濃度の和とされている「1,2-ジクロロエチレン」については、測定値の合計値を求め、これを報告値とする。 また、発注者が求めた場合は、「シス-1,2-ジクロロエチレン」及び「トランス-1,2-ジクロロエチレン」の内訳を示すこととする。 この場合、発注者は「シス-1,2-ジクロロエチレン」についても分析を依頼する。 10 検体の採取、引き渡し等(1)検体の採取は、原則として発注者が行う。 (2)採取した検体の引き渡しは、発注者が指定した場所・時刻に行う。 (3)採水時の簡易検査において異常値が検出された項目については、検体引き渡し時に受注者へ伝達する。 なお、分析項目や検体の増減があった場合は、検体引き渡し時に受注者へ伝達する。 (4)受注者は、受注検体について、引き渡した日に分析項目ごとに分析又は必要な前処理等を行い、検体の適正な管理に努めるものとする。 (5)受注者は、分析を終えた後においても、検査の合格通知書を受領するまでの間、検体を保管しなければならない。 (6)残余検体及び検体容器は、受注者の責任において適正に処分するものとする。 11 責任者の指定受注者は、業務が円滑に実施できるよう事前に責任者を定めておくこと。 又、担当者と連絡を密にして業務を遂行すること。 12 事前提出書類計量証明事業登録証(濃度)委託業務実施計画書管理技術者等通知書緊急連絡体制その他必要書類13 業務完了報告書等(1)分析業務が完了したときは、次の事項を厳守し、報告書を提出するとともに、担当者の検収を受けるものとする(ただし、担当者の指示する場合は、それに従うこと)。 *提出期限:検体受取後30日以内*提出部数:2部*提出先 :あらかじめ指定されたところ(2)報告の内容報告書には、次の事項を記載すること。 *検体の受取年月日 *検体の名称 *検体の採水年月日及び時刻 *分析項目*分析結果 *単位 *分析方法 *証明年月日*社名 *所在地及び電話番号 *環境計量士の氏名*報告下限値(検出下限)(3)書類等の保管分析に使用した野帳、その他の書類は、報告書提出後3年間保存し、必要があるときは提出に応じること。 14 支払方法月払いとする。 15 その他(1)本仕様書に定めのない事項又は疑義等が生じた場合は発注者と受注者が協議の上決定する。 (2)本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 (3)この契約の締結後に、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 № 分析項目 測定方法1 水素イオン濃度 環境庁告示64号、環境庁告示59号2 生物化学的酸素要求量 環境庁告示64号、環境庁告示59号3 化学的酸素要求量 環境庁告示64号、環境庁告示59号4 浮遊物質量 環境庁告示64号、環境庁告示59号5 溶存酸素量(DO) 環境庁告示59号6 油分(ノルマルヘキサン抽出物質含有量) 環境庁告示64号、環境庁告示59号7 フェノール類(フェノール類含有量) 環境庁告示64号8 銅(銅含有量) 環境庁告示64号9 亜鉛(亜鉛含有量) 環境庁告示64号、環境庁告示59号10 溶解性鉄(溶解性鉄含有量) 環境庁告示64号11 溶解性マンガン(溶解性マンガン含有量) 環境庁告示64号12 クロム(クロム含有量) 環境庁告示64号13 全窒素/窒素含有量 (総和法) 環境庁告示64号14 全リン(燐含有量) 環境庁告示64号、環境庁告示59号15 全窒素(窒素含有量) 環境庁告示64号、環境庁告示59号16 カドミウム(カドミウム及びその化合物) 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号17 全シアン(シアン化合物) 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号18 鉛(鉛及びその化合物) 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号19 六価クロム(六価クロム化合物) 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号20 砒素(砒素及びその化合物) 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号21 総水銀(水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物) 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号22 アルキル水銀(アルキル水銀化合物) 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号23 ポリ塩化ビフェニル 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号24 有機燐化合物(O-P) 環境庁告示64号、環境省告示17号25 ノニルフェノール 環境庁告示59号26 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩 環境庁告示59号27 トリクロロエチレン 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号28 テトラクロロエチレン 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号29 1,1,1-トリクロロエタン 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号30 1,1,2-トリクロロエタン 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号31 四塩化炭素 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号32 ジクロロメタン 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号33 1,2-ジクロロエタン 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号34 1,2-ジクロロエチレン 環境庁告示10号35 シス-1,2-ジクロロエチレン 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境省告示17号36 1,1-ジクロロエチレン 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号37 1,3-ジクロロプロペン 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号38 ベンゼン 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号39 クロロホルム 平成15年11月5日環水企発第031105001号、環水管発第031105001号40 クロロエチレン(塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー) 環境庁告示10号、環境省告示17号41 1,4-ジオキサン 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号42 シマジン 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号43 チオベンカルブ(ベンチオカーブ) 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号44 チウラム 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号45 セレン(セレン及びその化合物) 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号46 フッ素(フッ素及びその化合物) 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号47 ほう素(ほう素及びその化合物) 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号、環境省告示17号48 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 環境庁告示64号49 アンモニア性窒素 JIS K0102-2 13.3 、13.4 、13.5 、13.6 、13.7 又は上水試験方法50 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 環境庁告示64号、環境庁告示59号、環境庁告示10号51 全有機体炭素(TOC) JIS K0102-1 1952 リン酸性リン JIS K0102-2 18.253 塩化物イオン JIS K0102-2 6 又は厚生労働省告示第261 号、衛生試験法・注解又は下水試験方法54 電気伝導率 JIS K0102-1 1355 メチレンブルー活性物質(MBAS) JIS K0102-4 6.2 又は上水試験方法56 ヨウ素消費量 厚生省・建設省令第1号57 残留塩素 JIS K0102-1 2358 ナトリウムイオン JIS K0102-3 659 クロロフィルa 上水試験方法60 大腸菌数 環境庁告示64号、環境庁告示59号*環境庁告示64号:「排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法」をいう。 *環境庁告示10号:「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」をいう。 *環境省告示17号:「地下水に含まれる査対象物質の量の測定方法を定める件」をいう。 *上記分析方法において、事業場排水等の排水基準に係るものは環境庁告示64号、公共水域等の環境基準に係るものは環境庁告示59号、 地下水に係るものは環境庁告示10号、環境省告示17号による測定方法とする。 またその他項目についてはJIS等による測定方法とする。 *上記測定については最新版とし、上記以外のJIS等で新たに追加された分析方法の採用については担当者と協議するものとする。 分析項目及び測定方法№ 項目 按分率1 水素イオン濃度 0.0840%2 生物化学的酸素要求量 0.5039%3 化学的酸素要求量 0.2856%4 浮遊物質量 0.2688%5 溶存酸素量(DO) 0.2520%6 油分(ノルマルヘキサン抽出物質含有量) 0.5375%7 フェノール類(フェノール類含有量) 0.5039%8 銅(銅含有量) 0.4368%9 亜鉛(亜鉛含有量) 0.4368%10 溶解性鉄(溶解性鉄含有量) 0.4368%11 溶解性マンガン(溶解性マンガン含有量) 0.4368%12 クロム(クロム含有量) 0.4368%13 全窒素/窒素含有量 (総和法) 0.8903%14 全リン(燐含有量) 0.4368%15 全窒素(窒素含有量) 0.4200%16 カドミウム(カドミウム及びその化合物) 0.4368%17 全シアン(シアン化合物) 0.4871%18 鉛(鉛及びその化合物) 0.4368%19 六価クロム(六価クロム化合物) 0.4368%20 砒素(砒素及びその化合物) 0.5375%21 総水銀(水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物) 0.5375%22 アルキル水銀(アルキル水銀化合物) 1.1927%23 ポリ塩化ビフェニル 2.1838%24 有機燐化合物(O-P) 0.8903%25 ノニルフェノール 3.2421%26 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩 3.8130%27 トリクロロエチレン 1項目の場合 1.4279%28 テトラクロロエチレン 2項目の場合 1.9150%29 1,1,1-トリクロロエタン 3項目の場合 2.4022%30 1,1,2-トリクロロエタン 4項目の場合 2.8893%31 四塩化炭素 5項目の場合 3.3932%32 ジクロロメタン 6項目の場合 3.8804%33 1,2-ジクロロエタン 7項目の場合 4.3675%34 1,2-ジクロロエチレン 8項目の場合 4.8547%35 シス-1,2-ジクロロエチレン 9項目の場合 5.3418%36 1,1-ジクロロエチレン 10項目の場合 5.8290%37 1,3-ジクロロプロペン 11項目の場合 6.3329%38 ベンゼン 12項目の場合 6.8201%39 クロロホルム 13項目の場合 7.3072%40 クロロエチレン(塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー) 14項目の場合 7.7944%41 1,4-ジオキサン 1.9654%42 シマジン 1.6462%43 チオベンカルブ(ベンチオカーブ) 1.6462%44 チウラム 1.6630%45 セレン(セレン及びその化合物) 0.4871%46 フッ素(フッ素及びその化合物) 0.5375%47 ほう素(ほう素及びその化合物) 0.5375%48 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 0.8567%49 アンモニア性窒素 0.4368%50 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 0.5543%51 全有機体炭素(TOC) 0.4871%52 リン酸性リン 0.4368%53 塩化物イオン 0.3024%54 電気伝導率 0.0840%55 メチレンブルー活性物質(MBAS) 0.4368%56 ヨウ素消費量 0.3528%57 残留塩素 0.2016%58 ナトリウムイオン 0.3864%59 クロロフィルa 0.9239%60 大腸菌数 0.9407%100.0000%令和8年度 水質分析業務委託 按分率 合 計№ 項目 検体数1 水素イオン濃度 2472 生物化学的酸素要求量 2303 化学的酸素要求量 954 浮遊物質量 2295 溶存酸素量(DO) 06 油分(ノルマルヘキサン抽出物質含有量) 1477 フェノール類(フェノール類含有量) 188 銅(銅含有量) 139 亜鉛(亜鉛含有量) 2310 溶解性鉄(溶解性鉄含有量) 2311 溶解性マンガン(溶解性マンガン含有量) 1812 クロム(クロム含有量) 2813 全窒素/窒素含有量 (総和法) 014 全リン(燐含有量) 14615 全窒素(窒素含有量) 14616 カドミウム(カドミウム及びその化合物) 2617 全シアン(シアン化合物) 2918 鉛(鉛及びその化合物) 5219 六価クロム(六価クロム化合物) 3920 砒素(砒素及びその化合物) 3721 総水銀(水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物) 4122 アルキル水銀(アルキル水銀化合物) 323 ポリ塩化ビフェニル 1124 有機燐化合物(O-P) 825 ノニルフェノール 026 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩 027 トリクロロエチレン 1項目の場合 628 テトラクロロエチレン 2項目の場合 129 1,1,1-トリクロロエタン 3項目の場合 1030 1,1,2-トリクロロエタン 4項目の場合 631 四塩化炭素 5項目の場合 732 ジクロロメタン 6項目の場合 833 1,2-ジクロロエタン 7項目の場合 1034 1,2-ジクロロエチレン 8項目の場合 035 シス-1,2-ジクロロエチレン 9項目の場合 036 1,1-ジクロロエチレン 10項目の場合 037 1,3-ジクロロプロペン 11項目の場合 838 ベンゼン 12項目の場合 039 クロロホルム 13項目の場合 540 クロロエチレン(塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー) 14項目の場合 041 1,4-ジオキサン 1742 シマジン 1143 チオベンカルブ(ベンチオカーブ) 1144 チウラム 1145 セレン(セレン及びその化合物) 1946 フッ素(フッ素及びその化合物) 4647 ほう素(ほう素及びその化合物) 4048 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 3949 アンモニア性窒素 1550 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 1551 全有機体炭素(TOC) 052 リン酸性リン 053 塩化物イオン 2454 電気伝導率 055 メチレンブルー活性物質(MBAS) 056 ヨウ素消費量 1257 残留塩素 058 ナトリウムイオン 059 クロロフィルa 060 大腸菌数 1172,047令和8年度 水質分析業務委託 予定検体数 合 計
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