資源化センタースラグ・溶融不適物等分析業務委託(単価契約)
- 発注機関
- 埼玉県川越市
- 所在地
- 埼玉県 川越市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年3月4日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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資源化センタースラグ・溶融不適物等分析業務委託(単価契約)
川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第553号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。
令和8年3月5日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)1 入札対象委託⑴ 委託名資源化センタースラグ・溶融不適物等分析業務委託(単価契約)⑵ 委託場所川越市大字鯨井782番地3⑶ 委託の大要資源化センター熱回収施設に係るスラグ・溶融不適物等の分析業務を委託するもの。
⑷ 委託期間契約締結日から令和9年3月31日まで⑸ 担当課川越市環境部環境施設課(資源化センター)2 入札日時及び場所⑴ 日時令和8年4月2日(木) 午後2時40分⑵ 場所川越市役所 3A会議室(本庁舎3階)3 支払条件月払いとする。
4 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。
⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成6年告示第351号)に基づく令和7・8年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「管理業務」、小分類「環境測定」に登載されている者であること。
⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。
ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち4⑵ア及び4⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち4⑵ア及び4⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 計量法(平成4年法律第51号)に規定する計量証明事業のうち濃度(水又は土壌中の濃度に係る事業)の事業区分で都道府県知事の登録を受けている者であること。
⑷ 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑸ 川越市契約規則(昭和49年規則第21号)第2条の規定に該当しているものであること。
⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加措置を受けていない者であること。
⑻ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。
⑼ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。
⑽ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。
ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。
以下同じ。
)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。
(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。
ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。
(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。
ウ 組合関係次に該当する2者の場合。
中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。
エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。
ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。
5 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。
法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎3階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。
6 開札即時開札7 最低制限価格最低制限価格を設ける。
8 入札保証金免除9 契約保証金免除10 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。
11 一括再委託禁止12 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。
掲載期間令和8年3月5日(木)から令和8年4月2日(木)まで13 入札参加申込4の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。
⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。
)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ 4⑶「計量証明事業登録証」(事業区分:濃度(水又は土壌中の濃度に係る事業))の写し⑵ 提出先川越市元町1丁目3番地1 川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和8年3月5日(木)から令和8年3月12日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)14 その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき3回を限度とする。
⑵ 川越市契約規則第12条に該当する入札は、無効とする。
⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。
⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。
⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。
15 特記事項⑴ 本件の落札決定は、令和8年度予算の議決を要件とし、入札日時の変更又は入札を中止する場合がある。
⑵ 詳細は仕様書によるものとする。
16 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
17 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境施設課(資源化センター)
資源化センタースラグ・溶融不適物等分析業 務 委 託 仕 様 書(単価契約)川 越 市環境部環境施設課1.目 的川越市資源化センター熱回収施設より排出されるスラグ及び溶融不適物等の分析を行い、これらの現状を把握するとともにスラグの有効利用等に資することを目的としており、川越市(以下「発注者」という。)が受注者へ委託する業務の必要事項を定めるものである。
2.調査場所(1)名称:川越市資源化センター熱回収施設(2)住所:川越市大字鯨井782番地33.委託期間契約締結日から令和9年3月31日まで4.検査項目等検査の項目、回数、方法は表-1に示すとおりとする。
表-1 検査の項目・回数及び方法測定項目 測定回数 測定方法スラグ分析18~20回(月1回~2回)試料採取については、上記測定回数と同一とする。
(採取した試料に加え、施設職員が毎週1回採取し、それをまとめたものを現地にて引き渡します。)・埼玉県溶融スラグ有効利用指針・JIS A 5032(H28.10.20告示)※溶融スラグ細骨材:FM2.5スラグ性状4回スラグ分析にて採取した試料3ヶ月分をもって分析のこと。
溶融不適物等分析2回(溶融不適物、スラグ 各々の回数)毎月(溶融不適物の熱しゃく減量)昭和 43 年環境庁告示第13号昭和52年環整第95号等*1 測定項目の詳細は、別表-1~3を参照。
*2 測定方法について、他の方法による場合、発注者の承諾を得ること。
5.業務着手前提出書類受注者は、業務着手前に以下の書類を指定様式により提出すること。
(1)委託業務実施計画書(2)管理技術者等通知書(3)業務従事者名簿(施設の防犯上必要なため)(4)その他指定のあるもの6.責任者の指定受注者は、業務着手前に業務連絡の中心となる責任者を指定し、発注者に報告しなければならない。
7.実施基準(1)現場の状況を確認し、安全かつ効率的に試料採取ができるよう準備し、試料採取の実施に当たっては、事故防止に努め発注者の業務に支障のないよう行うこと。
(2)検査に従事するものは、十分な経験を有するものを当たらせること。
(3)5.の(1)は、あくまでも計画書であって、実施日については施設の運転計画等により変更はありえるので、各月の初めに発注者の施設担当者と協議し実施日を決定すること。
8.負担区分器材等に係る費用はすべて受注者の負担とし、用水及び電力については発注者の業務に支障をきたさない範囲内で無償供給する。
9.報告書の提出受注者は、分析完了後、以下の報告書を提出すること。
(1)委託業務実施報告書(指定様式)分析実施の都度、(2)の報告書と同時に提出する。
(2)分析結果報告書スラグ分析①分析実施の都度、その結果を記載した報告書、環境安全品質試験成績書(A4判に製本する。)を対象物別に作成し、紙媒体3部と電子データ1部を提出する。
②報告書記載項目については、以下のとおりとする。
A.共通記載事項・業務委託の名称・受注者の社名、代表者名(押印)、所在地、電話番号・施設名及び検体名・検体採取年月日及び発行年月日・環境計量士氏名(押印)・測定方法、単位、定量下限値・その他指定があるものB.特別記載項目・スラグ分析---------------------------------------別表-1・スラグ性状---------------------------------------別表-2③環境安全品質試験成績書の記載項目については、以下のとおりとする。
A.共通記載事項・業務委託の名称・受注者の社名、所在地、電話番号・施設名・検体採取年月日及び検査年月日・分析結果と「埼玉県溶融スラグ有効利用指針」で定める品質基準を比較した表B.特別記載項目・道路用溶融スラグの環境安全形式試験成績書-----------別表-3・道路用溶融スラグの環境安全受渡試験成績書-----------別表-3※「形式検査」、「受渡検査」の別について分析項目については同一とするが、報告書の様式としては、年度内最初に行った分析結果を「形式検査」とし、他の分析結果については「受渡検査」として報告すること。
※報告書、環境安全品質試験成績書は、JIS A5032(表9、表11、表13)に準拠した試験成績書を作成すること。
※スラグ分析の報告書等提出については、スラグ分析【溶出】は、試料採取日より2週間以内に必ず速報(メール・FAX 可)を提出し、スラグ分析【含有】は、試料採取日より 3週間以内に必ず速報(メール・FAX可)を提出すること、正本は検査実施月の最終試料採取日から 30 日以内に提出すること。
スラグ性状については、検査実施月における最終の試料採取日から30日以内とする。
溶融不適物等分析①各月ごとにその結果を記載した報告書(A4判に製本する。)を対象物別に作成し、紙媒体3部と電子データ1部を提出する。
②報告書記載項目については、以下のとおりとする。
A.共通記載事項・業務委託の名称・受注者の社名、代表者名(押印)、所在地、電話番号・施設名及び検体名・検体採取年月日及び証明年月日・環境計量士氏名(押印)・測定方法、単位、定量下限値・その他指定があるものB.特別記載項目・溶融不適物分析---------------------------------------別表-4・報告書の提出期限は、検査実施月における最終の試料採取日から30日以内とする。
(3)写真試料採取等の写真撮影を実施し、上記報告書とともに提出すること。
(4)その他指定のあるもの①(2)をもとに年間報告書として製本し、紙媒体3部と電子データ1部を提出する。
②発注者の指定するもの。
10.その他事項(1)本仕様書に規定されていない事項については、発注者、受注者協議の上実施すること。
(2)受注者は、本業務の履行上知り得た事項を他に洩らしてはならない。
(3)受注者は、業務を遂行するに当たり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うこと。
(4)受注者は、業務の実施に当たり発注者と十分な打ち合わせの上行い、その指示に従うこと。
また、この打ち合わせの会議録を作成し提出すること。
(5)受注者は、川越市環境方針を理解し協力すること。
(6)受注者は、市の施設の敷地内では禁煙すること。
また、「路上喫煙の防止に関する条例」に基づき、路上喫煙をしないように努めること。
(7)この契約の締結後に、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。
ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。
(8)本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。
(9)この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ業務の性質上当然必要なことは、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。
11.入札金額について入札金額については、スラグ分析、スラグ性状、溶融不適物等分析の検査項目を下記の検体数行った場合の総額とする。
スラグ分析試験(含有・溶出) :20検体スラグ性状 :4検体溶融不適物・スラグ分析(溶出):各2検体溶融不適物(熱しゃく減量のみ):10検体12.支払い月払い(出来高払い)契約後、速やかに各分析項目の金額を確認できる内訳書を提出すること。
内訳書の各分析項目の比率については、協議のうえ決定する。
別表-1 スラグ分析記載項目【溶出】 【含有】項 目 単位カドミウム mg/L鉛 mg/L六価クロム mg/L砒 素 mg/L総 水 銀 mg/Lセ レ ン mg/Lふ っ 素 mg/Lほ う 素 mg/L別表-2 スラグ性状記載項目項 目 単位外 観 -吸 水 率 %粒度分布 -微粒分量 -表乾密度 g/cm3別表-3 環境安全品質試験成績書項 目 単位カドミウム mg/L鉛 mg/L六価クロム mg/L砒 素 mg/L総 水 銀 mg/Lセ レ ン mg/Lふ っ 素 mg/Lほ う 素 mg/L項 目 単位カドミウム mg/kg鉛 mg/kg六価クロム mg/kg砒 素 mg/kg総水銀 mg/kgセレン mg/kgふっ素 mg/kgほう素 mg/kg別表-4 溶融不適物等分析記載項目【溶出】※「熱しゃく減量」については、1回/月の測定を行います。
採取試料については、溶融不適物とします。
スラグ分析業務などの試料採取の際に併せて試料採取を行うことを原則とします。
項 目 単位アルキル水銀化合物 mg/L水銀またはその化合物 mg/Lカドミウムまたはその化合物 mg/L鉛またはその化合物 mg/L六価クロム mg/L砒素またはその化合物 mg/Lセレンまたはその化合物 mg/L1 , 4 - ジオキサン mg/L含 水 率 %熱しゃく減量 %P H mg/L比 重 ―