資源化センター放射能濃度測定業務委託ほか1件

資源化センター放射能濃度測定業務委託ほか1件 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第５５２号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年３月５日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ ア 委託名資源化センター放射能濃度測定業務委託イ 委託場所川越市大字鯨井７８２番地３ウ 委託の大要施設の適正な維持管理を図るため、放射能濃度測定業務を委託するもの。 エ 委託期間契約締結日から令和９年３月３０日までオ 担当課川越市環境部環境施設課(資源化センター)⑵ ア 委託名東清掃センター放射能濃度測定業務委託イ 委託場所川越市芳野台２丁目８番地１８ウ 委託の大要施設の適正な維持管理を図るため、放射能濃度測定業務を委託するもの。 エ 委託期間契約締結日から令和９年３月２６日までオ 担当課川越市環境部環境施設課(東清掃センター)２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年４月２日(木)１⑴の業務委託 午後２時２０分１⑵の業務委託 午後２時３０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「管理業務」、小分類「環境測定」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ １⑴から１⑵の委託名ごとにおいて、当該委託の他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年３月５日(木)から令和８年４月２日(木)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で１⑴から１⑵の入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を委託名ごとに提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年３月５日(木)から令和８年３月１２日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項⑴ 本件の落札決定は、令和８年度予算の議決を要件とし、入札日時の変更又は入札を中止する場合がある。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容１⑴から１⑵の各担当課 設 計 書 令 和 ８ 年 度仕 様 書1 資源化センター放射能濃度測定業務委託2 3 円 (但し、委託価格 円)4 円 (但し、委託価格 円)5 委託大要、起工・変更理由実施額副課長課長業 務 委 託委託名委託場所川越市大字鯨井７８２番地３設計校合リーダー所長変更実施額変更理由起工理由 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射能による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づく測定を行うことにより施設の適正な維持管理を図る。 委託変更の 大 要委 託 の 放射能濃度測定一式 排ガス、ばいじん(溶融飛灰)、溶融スラグ、不適物、放流水測定大 要差引増減額川 越 市分析・測定費事前調査費 1 式現地採取 20 回基礎項目測定・分析 ガス量・組成分析・含水率等 20 検体放射性物質濃度 排ガス 20 検体放射性物質濃度 ばいじん 12 検体放射性物質濃度 溶融スラグ 12 検体放射性物質濃度 溶融不適物 12 検体放射性物質濃度 放流水 12 検体直接経費 測定器具損料 20 回車両費等 20 回報告書作成費 1 式直接委託費計諸経費 1 式本 業 務 内 訳 書費 目 工 種 種 別 細 別 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要川 越 市本 業 務 内 訳 書費 目 工 種 種 別 細 別 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要委託価格消費税等相当額 1 式実施額川 越 市資源化センター放射能濃度測定業務委託仕様書川 越 市環境部環境施設課１．目 的「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、排ガス、排水、固化物及びスラグにおける放射性濃度の測定を行い、これらの現状を把握するとともにごみ処理施設の維持管理等に資することを目的としており、川越市(以下「発注者」という。)が受注者へ委託する業務の必要事項を定めるものである。 ２．対象施設対象施設の概要は、以下のとおりである。 施設の名称川越市資源化センター熱回収施設(川越市大字鯨井７８２番地３)流動床式ガス化溶融炉能 力・処理能力：265ｔ/日(132.5ｔ/日×２炉)・煙突高さ：90ｍ３．委託期間契約締結日から令和９年３月３０日まで４．測定対象等測定対象、測定頻度、検体数、測定項目及び測定方法は別表－１に示すとおりとする。 ５．支払い完了払い６．業務着手前提出書類受注者は、業務着手前に以下の書類を指定様式により提出すること。 (１)委託業務実施計画書(２)管理技術者等通知書(３)業務従事者名簿(施設の防犯上必要なため)(４)その他指定のあるもの７．責任者の指定受注者は、業務着手前に業務連絡の中心となる責任者を指定し、発注者に報告しなければならない。 ８．実施基準(１)現場の状況を確認し、安全かつ効率的に試料採取ができるよう準備し、試料採取の実施に当たっては、事故防止に努め発注者の業務に支障のないよう行うこと。 (２)検査に従事するものは、十分な経験を有するものを当たらせること。 (３)６．の(１)は、あくまでも計画書であって、実施日については施設の運転計画等により変更はありえるので、各月の初めに発注者の施設担当者と協議し実施日を決定すること。 (４)実施に当たっては、環境省「廃棄物関係ガイドライン」の「第５部 放射能濃度等測定方法ガイドライン」(最新の改訂版)によること。 ９．負担区分器材等に係る費用はすべて受注者の負担とし、用水及び電力については発注者の業務に支障をきたさない範囲内で無償供給する。 10．報告書の提出受注者は、分析完了後、以下の報告書を提出すること。 (１)委託業務実施報告書(指定様式)分析実施後、(２)の報告書と同時に提出する。 (２)分析結果報告書①分析実施後、その結果を記載した報告書(Ａ４判に製本する。)２部と電子データ１部を提出する。 ②報告書記載項目については、以下のとおりとする。 Ａ．共通記載事項・業務委託の名称・受注者の社名、代表者名(押印)、所在地、電話番号・施設名及び検体名・検体採取年月日及び証明年月日・環境計量士氏名(押印)・測定機器、測定方法、単位、検出限界濃度・規制値等がある場合は、これを併記し対比できるように表示する・その他指定があるものＢ．特別記載項目・排ガス測定-------------------------------------------------------別紙－１・ばいじん(溶融飛灰)、溶融スラグ、不適物測定----------------------別紙－２・測定結果の速報値は、試料採取日から10日以内にＦＡＸ等にて報告とする。 (３)写真試料採取等の写真撮影を実施し、上記報告書とともに提出すること。 また、写真の電子データも提出のこと。 (４)その他指定のあるもの11.その他事項(１)本仕様書に規定されていない事項については、発注者、受注者協議の上実施すること。 (２)受注者は、本業務の履行上知り得た事項を他に洩らしてはならない。 (３)受注者は、業務を遂行するに当たり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うこと。 (４)受注者は、業務の実施に当たり発注者と十分な打ち合わせの上行い、その指示に従うこと。 また、この打ち合わせの会議録を作成し提出すること。 (５)受注者は、川越市環境方針を理解し協力すること。 (６)受注者は、「川越市の施設における受動喫煙対策に関する基本方針」に基づき、資源化センター敷地内全面禁煙を守ること。 (７)この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるが［環境省が作成した「放射能濃度等測定方法ガイドライン」に準拠した放射能濃度測定が行えること］、受注者は現場の状況に応じ業務の性質上当然必要なことは、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。 なお、ガイドライン等逐次変更がある場合は、最新の方法により行うこと。 (８)この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象になる場合には、経過措置が優先して適用される。 (９)本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 別表－１ 測定項目等測定対象 測定頻度 検体数 測定項目 測定方法排ガス 年２０回 ２０検体＊放射性物質セシウム134セシウム137ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー(平成４年文部科学省)に準拠した方法放流水 年１２回 １２検体ばいじん(溶融飛灰)年１２回 １２検体溶融スラグ 年１２回 １２検体不適物 年１２回 １２検体＊：排ガス２炉については、令和７年度運転計画により測定を行う。 以下の月で予定しています。 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月1系 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2系 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○１月 ２月 ３月1系 ○ ○ ○2系 ○ ○別紙－１排ガス試料採取方法排ガス試料の採取方法は、排ガス試料採取の装置概略を図－１に、試料ガス採取装置の仕様及び吸引条件を表－1に示す。 採取した試料は分析室に持ち帰り、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトル法で分析を行う。 なお、分析はろ紙部、ドレン部の各々について行う。 図－1 排ガス試料採取の装置概略表－１ 試料ガス採取装置の仕様及び吸引条件備品等 仕様 吸引条件ガラスノズル 硬質ガラスあるいは石英ガラス製15L/min以下×240分採取ガス量：合計3000L程度円筒ろ紙 アドバンテック №88R(石英ろ紙)吸収瓶 硬質ガラス製500mL×3本吸収液 蒸留水100mL×2本(3本目空瓶)※ 等速吸引条件の設定のため、試料採取前に基礎項目(排ガス温度、ガス組成、水分量、全圧、動圧等)測定を行う。 基礎項目測定で得た結果から、平均流速に近い測定点を選定し、試料ガス採取装置を組んで等速吸引条件で試料採取を開始する。 ：分析対象試料別紙－２ばいじん(溶融飛灰)、溶融スラグ、不適物試料採取方法試料採取は目的や現場及び試料の状態から代表性に配慮して行う。 試料採取の仕様を以下に示す。 ➀試料の採取はインクリメントスコップ等を使用する。 ➁堆積された試料の場合は、代表性を確保できるように離れた４箇所以上から採取する。 試料がコンベヤ等で流れている場合は、調査単位の移動中に一定時間間隔で４回以上採取する。 ➂採取した試料を必要に応じて粉砕した上で、おおむね同じ重量ずつ１つの容器(チャック付きのビニール袋でよい)に入れ、よく混合する。 ➃測定用試料採取量は、合計で５００ｇ～１ｋｇ程度とする。 ➄試料は含水率を測定し、乾燥重量ベースで報告できるようにしておく。 含水率測定にあたっては目安レベルであれば５ｇ程度の試料量で差し支えない。 ゲルマニウム半導体検出器による分析の条件を表―２に示す。 表―２ばいじん(溶融飛灰)、溶融スラグ、不適物試料の分析条件前処理 試料容器 測定時間 検出下限 備考なし又は破砕 Ｕ－８容器 ２，０００秒 １０～３０Ｂｑ／ｋｇ検出下限値は試料密度により変動する。 また、放射能を含む試料はコンプトン散乱の影響により検出下限値は高くなる。 設 計 校 合 リーダー 副主幹 所 長 副課長 課 長委 託 設 計 書 ・ 仕 様 書令 和 8 年 度委 託 名 称 東清掃センター放射能濃度測定業務委託委 託 場 所 川越市芳野台２丁目８番地１８委 託 費 委 託 価 格 一般廃棄物処理施設(焼却施設)に係る以下の放射能濃度測定を行う。 委 託 １．排ガス：１７回の ２．焼却灰：１２回 大 ３．ばいじん：１２回要円 円委 託 内 訳 書名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考１ 放射能濃度測定 1 式２ 諸経費 1 式 委託価格 消費税等相当額 1 式 委託費A４判 設計用紙２号 No.1名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考１ 放射能濃度測定①分析測定費 事前調査費 1 式 日程調整とも 現地採取 17 回 排ガス、焼却灰、ばいじん 基礎項目測定・分析 ｶﾞｽ量･組成分析･含水率等 17 検体 1号炉10検体分、2号炉7検体分 放射能物質濃度 排ガス 17 検体 同上 ろ紙部、ﾄﾞﾚﾝ部 放射能物質濃度 焼却灰 12 検体 月１回 放射能物質濃度 ばいじん 12 検体 同上小計②直接経費 測定器具損料 17 回 車両費等 17 回小計③報告書作成費 1 式小計総計A４判 設計用紙３号 No.2東清掃センター放射能濃度測定業務委託仕様書川 越 市環境部環境施設課１．目 的「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、排ガス、焼却灰及びばいじんにおける放射能濃度の測定を行い、これらの現状を把握するとともにごみ処理施設の維持管理等に資することを目的としており、川越市(以下「発注者」という。)が受注者へ委託する業務の必要事項を定めるものである。 ２．対象施設対象施設の概要は、以下のとおりである。 施設の名称川越市東清掃センター焼却施設(川越市芳野台２丁目８番地１８)全連続燃焼式ストーカ炉処理能力等処理能力：１４０ｔ/日(７０ｔ/日×２炉)煙突高さ：５９ｍ３．委託期間契約締結日から令和９年３月２６日まで４．支払方法完了払い５．測定対象等測定対象(採取試料)、測定頻度、検体数、測定項目及び測定方法は別表－１に示すとおりとする。 ６．業務着手前提出書類受注者は、業務着手前に以下の書類を指定様式により提出すること。 (１) 委託業務実施計画書(２) 管理技術者通知書(３)その他指定のあるもの７．責任者の指定受注者は、業務着手前に業務連絡の中心となる責任者を指定し、発注者に報告しなければならない。 ８．実施基準(１)受注者は対象施設の現場の状況を確認し、安全かつ効率的に試料採取ができるよう準備し、試料採取の実施に当たっては、事故防止に努め発注者の業務に支障のないよう行うこと。 (２)測定に従事するものは、十分な経験を有するものを当たらせること。 (３)６．の(１)は、あくまでも計画書であって、実施日については施設の運転計画等により変更はありえるので、各月の初めに発注者の施設担当者と協議し実施日を決定すること。 (４)実施に当たっては、環境省「廃棄物関係ガイドライン」の「第５部 放射能濃度等測定方法ガイドライン」(最新の改訂版)によること。 ９．負担区分器材等に係る費用はすべて受注者の負担とし、用水及び電力については発注者の業務に支障をきたさない範囲内で無償供給する。 10．報告書の提出受注者は、分析完了後、以下の報告書を分析の都度、提出すること。 (１)委託業務実施報告書(指定様式)分析実施後、(２)の報告書と同時に提出する。 (２)分析結果報告書①分析実施後、その結果を記載した報告書(Ａ４判)を提出する。 (製本したもの３部、製本しないもの１部)②報告書記載項目については、以下のとおりとする。 Ａ．共通記載事項・業務委託の名称・受注者の社名、代表者名(押印)、所在地、電話番号・施設名及び検体名・検体採取年月日及び証明年月日・環境計量士氏名(押印)・測定機器、測定方法、単位、検出限界濃度・規制値等がある場合は、これを併記し対比できるように表示する・その他指定があるものＢ．特別記載項目・排ガス測定 --------------------------------------- 別紙－１・焼却灰、ばいじん測定 ----------------------------- 別紙－２・測定結果の速報値を、試料採取日から7日以内にＦＡＸ等にて報告すること。 (３)写真試料採取、測定状況等の写真撮影を実施し、上記報告書とともに提出すること。 また、写真の電子データも提出のこと。 (４)その他指定のあるもの11.再委託本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の承諾を得る必要がある。 12. 消費税等の取扱いこの契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 13. その他事項(１)本仕様書に規定されていない事項については、発注者、受注者協議の上実施すること。 (２)受注者は、本業務の履行上知り得た事項を他に洩らしてはならない。 (３)受注者は、業務を遂行するに当たり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うこと。 (４)受注者は、業務の実施に当たり発注者と十分な打ち合わせの上行い、その指示に従うこと。 また、この打ち合わせの会議録を作成し提出すること。 (５)受注者は、川越市環境方針を理解し協力すること。 なお、報告書はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たすものとすること。 (６)受注者は、「川越市路上喫煙の防止に関する条例」等の川越市諸規程を遵守すること。 路上喫煙禁止地区以外についても、路上喫煙をしないように努めること。 (７)この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ業務の性質上当然必要なことは、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。 別表－１ 測定対象等測定対象(採取試料)測定頻度 検体数 測定項目 測定方法排ガス 年１７回 １７検体※放射能濃度セシウム134セシウム137ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー(令和２年９月改訂 原子力規制庁)に準拠した方法焼却灰 年１２回 １２検体 放射能濃度セシウム134セシウム137(試料の密度、含水率) ばいじん 年１２回 １２検体※：排ガス２炉の測定については、令和８年度の運転計画による測定を行う。 運転計画による測定回数は以下の月で予定している。 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月1号炉 ○ ○ ○ 〇 ○ 〇 〇2号炉 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ 〇１月 ２月 ３月1号炉 ○ ○ 〇2号炉別紙－１排ガス試料採取方法排ガス試料の採取方法は、排ガス試料採取の装置概略を図－１に、試料ガス採取装置の仕様及び吸引条件を表－1に示す。 採取した試料は分析室に持ち帰り、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトル法で分析を行う。 なお、分析はろ紙部、ドレン部の各々について行う。 図－1 排ガス試料採取の装置概略表－１ 試料ガス採取装置の仕様及び吸引条件備品等 仕様 吸引条件ガラスノズル 硬質ガラスあるいは石英ガラス製15L/min以下×240分採取ガス量：合計3000L程度円筒ろ紙 アドバンテック №88R(石英ろ紙)吸収瓶 硬質ガラス製500mL×3本吸収液 蒸留水100mL×2本(3本目空瓶)※ 等速吸引条件の設定のため、試料採取前に基礎項目(排ガス温度、ガス組成、水分量、全圧、動圧等)測定を行う。 基礎項目測定で得た結果から、平均流速に近い測定点を選定し、試料ガス採取装置を組んで等速吸引条件で試料採取を開始する。 ：分析対象試料別紙－２焼却灰、ばいじん試料採取方法試料採取は目的や現場及び試料の状態から代表性に配慮して行う。 試料採取の仕様を以下に示す。 ① 試料の採取はインクリメントスコップ等を使用する。 ② 試料は、調査単位において一定時間(概ね１時間)間隔で４回以上採取する。 ③ 採取した試料を必要に応じて粉砕した上で、おおむね同じ重量ずつ１つの容器(チャック付きのビニール袋でよい)に入れ、よく混合する。 ④ 測定用試料採取量は、合計で５００ｇ～１ｋｇ程度とする。 ⑤ 試料は含水率を測定し、乾燥重量ベースで報告できるようにしておく。 含水率測定にあたっては目安レベルであれば５ｇ程度の試料量で差し支えない。 ゲルマニウム半導体検出器による分析の条件を表－２に示す。 表－２ 焼却灰、ばいじん試料の分析条件前処理 試料容器 測定時間 検出下限 備 考なし又は破砕 U-8容器 2,000秒 10～30Bq/kg検出下限値は試料密度により変動する。 また、放射能を含む試料はコンプトン散乱の影響により検出下限値は高くなる。