令和8年度沖縄県大気測定局測定機器保守点検等委託業務に係る一般競争入札

令和8年度沖縄県大気測定局測定機器保守点検等委託業務に係る一般競争入札 次年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 県議会において当初予算案が否決された場合は、入札を中止する。 一般競争入札公告沖縄県が発注する「令和８年度沖縄県大気測定局測定機器保守点検等委託業務」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月５日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項⑴ 委託業務の名称 令和８年度沖縄県大気測定局測定機器保守点検等委託業務⑵ 委託業務の内容等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 引渡の期限 令和９年３月31日(水曜日)⑷ 引渡の場所 沖縄県環境部環境保全課２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 ⑴ 次に掲げる者でないこと。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)。 イ 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者。 ウ 沖縄県が行う指名競争入札に関する指名を停止されている法人等(個人、法人又は団体をいう。)。 エ 法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者。 オ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。 カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。 キ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者。 ク 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。 ケ 次に掲げる税を滞納している者。 ａ 沖縄県税(個人県民税及び地方消費税を除く。以下同じ)ｂ 消費税及び地方消費税コ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)の保険料を滞納している者。 サ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を払っていない者。 シ 労働関係法令を遵守していない者。 ⑵ 大気測定局測定機器保守点検業務又はこれと同等の大気汚染物質測定業務の実績を過去２箇年の間に複数回有すること。 ⑶ 公益社団法人日本環境技術協会が行う「環境大気常時監視測定機維持管理講習会」又は「環境大気常時監視技術講習会」を終了した技術者、もしくは、環境大気常時監視技術者試験の初級技術者、専門技術者、主任技術者のいずれかの資格を所持している技術者が１名以上在籍し、同技術者が本業務に従事すること。 ３ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 本件公告日から令和８年４月３日(金曜日)午後５時まで⑵ 場所 沖縄県ホームページに掲載https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025068/1037585/1038767.html４ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年４月３日(金曜日)午後３時00分⑵ 場所 沖縄県庁舎４階第２会議室５ 入札保証金見積もる契約金額の100分の５以上の金額を入札保証金説明書の日時までに９の場所に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除することができる。 なお、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として見積金額の100分の５を徴収する。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、国又は地方公共団体が証明する書類を提出する場合６ 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑼ 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない入札及び入札書に代理人の署名または記名押印いずれかがない入札７ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 本件公告日から令和８年４月３日(金曜日)午後５時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 沖縄県ホームページに掲載https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025068/1037585/1038767.html８ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ⑵ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 ⑷ 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ⑸ 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ９ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県環境部環境保全課 大気環境班⑵ 所在地 〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号10 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨11 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、４⑴の日時までに４⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 最低制限価格 設定しない。 ⑶ その他 詳細は、入札説明書による。 12 今後のスケジュール公告日 令和８年３月５日(木)資格審査資料提出 公告日から令和８年３月24日(火)午後５時まで一般競争入札 令和８年４月３日(金)午後３時00分契約及び委託業務開始 令和８年４月上旬を予定 入札説明書沖縄県が発注する「令和８年度沖縄県大気測定局測定機器保守点検等委託業務」に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月５日２ 入札に付する事項⑴ 委託業務の名称 令和８年度沖縄県大気測定局測定機器保守点検等委託業務⑵ 委託業務の内容等 仕様書による⑶ 引渡の期限 令和９年３月31日(水曜日)⑷ 引渡の場所 沖縄県環境部環境保全課(注)当該委託業務は、次年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前手続きであり予算成立後に効力を生じる事業である。 また、県議会において当初予算案が否決された場合は、入札を中止する。 ３ 入札に参加する者に必要な資格等⑴ 次に掲げる者でないこと。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)。 イ 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者。 ウ 沖縄県が行う指名競争入札に関する指名を停止されている法人等(個人、法人又は団体をいう。)。 エ 法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者。 オ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。 カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。 キ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者。 ク 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。 ケ 次に掲げる税を滞納している者。 ａ 沖縄県税(個人県民税及び地方消費税を除く。以下同じ)ｂ 消費税及び地方消費税コ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)の保険料を滞納している者。 サ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を払っていない者。 シ 労働関係法令を遵守していない者。 ⑵ 大気測定局測定機器保守点検業務又はこれと同等の大気汚染物質測定業務の実績を過去２箇年の間に複数回有すること。 ⑶ 公益社団法人日本環境技術協会が行う「環境大気常時監視測定機維持管理講習会」又は「環境大気常時監視技術講習会」を終了した技術者、もしくは、環境大気常時監視技術者試験の初級技術者、専門技術者、主任技術者のいずれかの資格を所持している技術者が１名以上在籍し、同技術者が本業務に従事すること。 ４ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県環境部環境保全課大気環境班⑵ 所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁行政棟４階)電話番号 098-866-2236電子メールアドレス aa038008@pref.okinawa.lg.jp５ 現場説明会 実施しない。 ６ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答⑴ 提出期間公告日から令和８年３月16日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ⑵ 提出場所４に定めるところにより提出する。 ⑶ 提出方法持参又は電子メールのいずれかの方法により提出すること。 メールにて提出する場合は、題名を「入札の質問(令和８年度沖縄県大気測定局測定機器保守点検等委託業務)」とし、提出後、電話にて提出した旨を連絡すること。 ⑷ 提出様式質問は様式第３号を使用すること。 ⑸ 回答方法 質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 期 間：回答日から令和８年４月３日(金曜日)までイ 閲覧場所：沖縄県環境部環境保全課ホームページhttps://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025068/1037585/1038767.html７ 入札参加資格審査申請書の提出等⑴ 入札参加希望者は、３に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類(以下「資格審査資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。 当該資格の確認は、資格審査資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに資格審査資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ⑵ 資格審査資料の提出期間公告日から令和８年３月24日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ⑶ 資格審査資料の提出場所沖縄県環境部環境保全課大気環境班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁行政棟４階)電話番号 098-866-2236⑷ 資格審査資料の提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は７(2)までに必着のこと。 ⑸ 資格審査資料の作成提出書類は、次に掲げる書類とする。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号) １部イ 誓約書(納税等関係書類の添付が必要) １部ウ 業務実績証明書(様式第２号) １部エ 入札保証金に関係する書類(ウで証明する場合は不要) １部オ 環境大気常時監視技術者の資格を有することを証明する書類 １部カ 申請書が法人の場合、法人の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(写)(発行日から３箇月以内のものとすること) １部キ 申請書が個人の場合、本籍地の市町村長の発行する身分(元)証明書(写) １部ク 通知書郵送分(110円)の切手を貼った長形３号封筒 １部⑹ 提出された資格審査資料は、返却しない。 ８ 競争入札参加資格の審査結果等⑴ 入札参加資格審査結果提出締め切り日翌日以降、一般競争入札参加資格審査結果通知書により申請者あて通知する。 ⑵ 入札参加資格の有効範囲本参加資格は、この業務の入札に限り有効である。 ⑶ 入札参加資格に係る登録事項の変更入札参加資格を有するものは、この入札が終了するまでの間に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項の変更について届け出なければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)エ 使用する印鑑オ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額カ 電話番号⑷ 入札参加資格の取り消し等ア 入札参加資格を有するものが３⑴に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実に至ったことが判明した時点において、入札の結果を無効とする。 イ 入札参加資格を取り消したときは、取り消された者に対して通知を行う。 ９ 入札の方法⑴ 入札書の記載落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札及び開札日時及び場所令和８年４月３日(金曜日)午後３時00分沖縄県庁舎４階第２会議室⑶ 提出方法９⑵の開札場所に直接持参すること。 ⑷ その他入札の際に８⑴に掲げる一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを持参すること。 10 入札及び開札の立会い等⑴ 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ⑵ 代理人が立ち会う場合は、委任状を提出しなければならない。 ⑶ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 11 入札保証金に関する事項「入札保証金説明書」による。 12 契約保証金に関する事項⑴ 契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除することができる。 なお、契約を誠実に履行しない場合は、見積金額の100分の10を徴収する。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、国又は地方公共団体が証明する書類を提出する場合13 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑼ 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない入札及び入札書に代理人の署名または記名押印いずれかがない入札14 その他⑴ 契約締結時期落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 ⑵ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本通貨⑶ 最低制限価格の有無 設定しない。 ⑷ 落札者の決定方法ア 予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑸ 再度入札等ア 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再入札を行う。 イ 再度の入札の回数は最大２回とする。 ウ 13における無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 エ 再度の入札においても、落札となるべき入札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項８号の規定に基づき、最低価格の入札者と随意契約を行う。 ⑹ 入札参加者は、「入札説明書」及び「入札保証金説明書」を熟読の上、入札に参加すること。 ⑺ 落札者においては、「債権・債務者登録申出書」を提出すること。 ただし、過去に沖縄県と契約を行い、その内容に変更が無い場合は提出不要。 次年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前手続きであり予算成立後に効力を生じる事業である。 また、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 令和８年度沖縄県大気測定局測定機器保守点検等委託業務仕様書Ⅰ 総 則(目的)１．測定局の測定機器を常時正常に作動させ、正確な測定データを得ることを目的とし、測定機器の定期的な動作点検、故障箇所の補修、測定データの整理等、測定機器の保守管理上必要な業務及びこれに付随する業務を行うものとする。 (業務の対象)２．委託業務の対象は別表１「大気環境測定局測定機器一覧」に示す測定局及び測定機器に係る業務を対象とする。 Ⅱ 保健所が管理する測定局(北部・中部保健所)について(通常点検)１．測定機器の点検項目は、別表２｢通常点検項目－Ⅱ項に係る測定局(北部・中部保健所)－｣に示す項目を基本として実施する。 また、実施方法は各測定機器について製造業者の定める方法により実施する。 なお、県が特に指示する場合はその指示事項を遵守して点検整備を実施する。 (故障時の補修等の補助)２．測定機器の故障、停止、若しくは指示値の異常等があった場合、県の依頼に応じて、保健所職員等の行う補修の補助及び必要な助言を行う。 (消耗品)３．測定機器の通常点検に必要な標準ガス等の消耗品については、県が準備したものを使用する。 (技術指導及び助言等)４．保健所の職員が行う消耗品等の交換及び校正等に関する必要な技術指導及び助言を行う。 Ⅲ 沖縄本島内の測定局(与那城局、西原局、糸満局、牧港局)について(通常点検)１．測定機器の点検項目は、別表３「通常点検項目－Ⅲ項に係る測定局(与那城局、西原局、糸満局、牧港局)－」に示す項目を基本として実施する。 また、実施方法は各測定機器について製造業者の定める方法により実施する。 なお、県が特に指示する場合はその指示事項を遵守して点検整備を実施する。 (緊急点検)２．測定機器の停止、指示値の異常等、緊急に点検整備の必要があると認めたときは、受託者は測定機器が正常に作動するよう速やかに点検修理する。 台風襲来の恐れのある場合は、測定機器の被害防止のため適切な対策を講じる。 (故障時の補修)３．受託者は点検整備の際、故障を発見したときは、その状況および原因を速やかに県に連絡するとともに、これを補修する。 ただし、消耗品を除く部品の交換を必要とする場合、また、測定機器製造メーカーでなければ補修困難であると判断される故障等の場合は、協議の上、県が別途処置する。 (消耗品)４．測定機器の通常点検に必要なフィルター、標準ガス等の消耗品については、受託者が用意し、測定機器製造者が指定するもの又は同等のものを使用する。 ただし、牧港局の窒素酸化物(NOx)の測定機器に係る消耗品は県が準備したものを利用する。 (測定データの回収整理)５．各測定機器から回収した記録紙を回収後２週間以内に沖縄県衛生環境研究所に届け、データ確定に必要な情報等を報告する。 Ⅳ その他(実施計画書及び業務報告等)１．受託者は、令和８年度沖縄県大気測定局測定機器保守点検等委託業務契約書(以下「契約書」という。)第２条に定める実施計画書及び第10条に定める報告書等を提出する。 (1)実施計画書受託者は、契約書第２条第1項に基づき、契約締結の日の翌日から起算して14日以内に年間事業実施計画書を提出し、県の承認を得る。 年間事業実施計画書の内容を変更するときは事前に県と協議するものとし、協議後は速やかに年間事業実施計画書の変更内容を記載した書面を提出し、県の承認を得る。 (2)点検整備実施者の報告受託者は、契約書第２条第1項に基づき点検整備実施者名簿(様式５)を県に提出するものとし、実施者に変更が生じた場合は、その都度修正された点検整備実施者名簿を提出する。 なお、点検整備実施者は本業務に関する技術を有する必要があるため、点検整備主任実施者においては、公益社団法人日本環境技術協会が行う「環境大気常時監視測定機維持管理講習会」又は「環境大気常時監視技術講習会」を終了した技術者、もしくは、環境大気常時監視技術者試験の初級技術者、専門技術者、主任技術者のいずれかの資格を所持している技術者(以下、「環境大気常時監視技術者」という。)資格を有する必要がある。 (3)通常点検実施計画表及び点検整備実施報告書受託者は、毎月の通常点検実施計画表を前月の20日(当日が休日の場合はその翌日)までに(契約締結の月に係るものにあっては契約後速やかに)県に提出し、承認を得る。 受託者は測定局に点検日誌を備え、これに点検整備事項等を記載し、これを翌月の20日(当日が休日の場合はその翌日)までに(契約締結最終月に係るものにあっては契約締結最終日までに)県に月１回報告する(様式１～４)。 また、記録紙上に点検月日時刻、主な点検内容、記録紙の時刻のずれ，その他異常の場合には時刻、原因等を付記する。 通常点検実施計画表及び点検整備実施報告書は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によって正確に記録し、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。)をもって報告することができる。 (4)緊急点検の報告Ⅲ２による緊急点検を実施した場合は、点検後速やかに県に報告するとともに、その結果について前項の点検整備実施報告書に記載する。 (5)業務完了報告書受託者は、委託業務が完了したときは、契約書第10条第１項に基づき遅滞なく委託業務完了報告書を県に提出する。 (危険防止)２．受託者は、高圧ガスの管理及び取り扱いに際しては｢環境大気自動測定における高圧ガス管理取り扱い手引書｣に従って的確に行い、危険防止に努める。 (一括再委託の禁止等)３．契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 ○契約の主たる部分契約金額の50 ％を超える業務企画判断､管理運営､指導監督､確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務測定機器の通常点検、故障時の補修等の補助、技術指導及び助言等(６，７に掲げるものを除く。 )(再委託の相手方の制限)４．本契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 (再委託の範囲)５．本委託契約の履行に当たり、委託先が第三者に委任し、又は請負わせることのできる業務等の範囲は以下のとおりとする。 ○再委託により履行することのできる業務の範囲資料の収集・整理複写・印刷・製本原稿・データの入力及び集計測定データの回収整理、測定機器の移動(再委託の承認)６．契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。 ○その他、簡易な業務資料の収集・整理複写・印刷・製本原稿・データの入力及び集計測定データの回収整理、測定機器の移動(その他)７．この仕様書に定めるもののほか、委託業務の実施に当たっての詳細事項は、県と受託者が双方協議のうえ決定し、実施する。 別表１ 大気環境測定局測定機器一覧(一般環境測定局)局名 設置場所 機種 測定項目 設置年月テレメータ導入状況名護局北部保健所キモト SAP-700堀場 APNA-3700R堀場 APOA-3700Rキモト PM-712SO２ SPMNO NO２OｘPM2.5R3.11H29.11H29.11R7.2テレメータ化済沖縄局中部保健所キモト SAP-700キモト NA-721キモト OA-781キモト PM-712SO２ SPMNO NO２OｘPM2.5R7.2R7.2R7.2R8.2テレメータ化済与那城局桃原公民館キモト SAP-700キモト NA-721キモト OA-781SO２ SPMNO NO２OｘR5.3H29.1H29.1テレメータ化済西原局西原町社会福祉センターキモト SAP-700キモト NA-721SO２ SPMNO NO２R7.2H29.1テレメータ化済糸満市糸満市願寿館キモト NA-721キモト OA-781NO NO２OｘR2.3R2.3テレメータ化済(自動車排ガス測定局)局名 設置場所 機種 測定項目 設置年月テレメータ導入状況牧港局(株)琉薬キモト NA-721キモト PM-711NO NO２SPMR8.2R3.2テレメータ化済別表２ 通常点検項目－Ⅱ項に係る測定局(北部・中部保健所)－ ※消耗品は県が準備したものを使用する ※12月毎部品の交換については、県が交換する必要が無いと判断した場合には、交換を省略することがある。 周期 堀場製作所製(名護局) 紀本電子工業製(沖縄局)○大気吸引用フィルタ交換(標準ガス発生器) ○コンバータ効率の点検(95％以上であること)○インクリボン交換 ○インクリボン交換以下の12ヶ月保守部品交換、調整 以下の12ヶ月保守部品交換、調整○サンプリングチューブ ○サンプリングチューブ○ダイヤフラム組 ○ポンプダイアフラム○DOユニット ○ゼロガス精製器○UVランプユニットおよびUVライナ ○オゾン処理器○除湿ユニット ○コンバータ(効率95%目安)○触媒管 ○試料流路除湿器○スクラバおよびシリカゲル ○バイパスフィルタ○フィルタパッキンとOリング交換 ○放熱ファンフィルタ○その他メーカー指定消耗品交換(適宜) ○その他メーカー指定消耗品交換(適宜)周期 堀場製作所製(名護局) 紀本電子工業製(沖縄局)6月毎 ○インクリボン交換 ○インクリボン交換以下の12ヶ月保守部品交換、調整 以下の12ヶ月保守部品交換、調整○サンプリングチューブ ○サンプリングチューブ○ダイヤフラム組 ○ポンプダイアフラム○DOパイプ ○オゾン分解器○UVランプ ○除湿器○圧力センサの点検 ○光源ランプ○その他メーカー指定消耗品交換(適宜) ○圧力センサの点検○その他メーカー指定消耗品交換(適宜)周期 紀本電子工業製(名護局) 紀本電子工業製(沖縄局)○インクリボン交換 ○インクリボン交換以下の12ヶ月保守部品交換、調整 以下の12ヶ月保守部品交換、調整○サンプリングチューブ ○サンプリングチューブ○ポンプダイアフラム ○ポンプダイアフラム○炭化水素除去器 ○炭化水素除去器○除湿器 ○除湿器○ゼロガス精製器 ○ゼロガス精製器○干渉フィルタ ○干渉フィルタ○光源ランプ ○光源ランプ○その他メーカー指定消耗品交換(適宜) ○その他メーカー指定消耗品交換(適宜)窒素酸化物(NOx)光化学オキシダント(Ox)12月毎12月毎6月毎硫黄酸化物(SO2)6月毎12月毎周期 紀本電子工業製(名護局) 紀本電子工業製(沖縄局)3月毎 ○等価膜による静的校正 ○等価膜による静的校正○分粒器・線源部の清掃 ○分粒器・線源部の清掃○インクリボン交換 ○インクリボン交換以下の12ヶ月保守部品交換、調整 以下の12ヶ月保守部品交換、調整○サンプリングチューブ ○サンプリングチューブ○ポンプOリング・シリンダー ○ポンプOリング・シリンダー○ラインフィルタエレメント ○ラインフィルタエレメント○ヘッド用Oリング ○ヘッド用Oリング○サイクロン用Oリング ○サイクロン用Oリング○空試験 ○空試験(時間値平均10μg/m3以下) (時間値平均10μg/m3以下)○その他メーカー指定消耗品交換(適宜) ○その他メーカー指定消耗品交換(適宜)周期 紀本電子工業製(名護局) 紀本電子工業製(沖縄局)○バーチャルインパクターの清掃 ○バーチャルインパクターの清掃○インクリボン交換 ○インクリボン交換以下の12ヶ月保守部品交換、調整 以下の12ヶ月保守部品交換、調整○サンプリングチューブ ○サンプリングチューブ○ポンプOリング・シリンダー ○ポンプOリング・シリンダー○ラインフィルタ1，2 ○ラインフィルタ1，2○バーチャルインパクター用Oリング ○バーチャルインパクター用Oリング○ヘッド用Oリング ○ヘッド用Oリング○空試験 ○空試験(15個以上の１時間値の平均値±3.5μg/m3以内) (15個以上の１時間値の平均値±3.5μg/m3以内)○線源部・採取部の清掃 ○線源部・採取部の清掃○その他メーカー指定消耗品交換(適宜) ○その他メーカー指定消耗品交換(適宜)浮遊粒子状物質(SPM)微小粒子状物質(PM2.5)6月毎12月毎6月毎12月毎別表３ 通常点検項目－Ⅲ項に係る測定局(与那城局、西原局、糸満局、牧港局)－※消耗品は受託者が用意する。 ただし、牧港局の窒素酸化物(NOx)の測定機器に係る消耗品は県が準備したものを利用する。 月分 測定局名 業務内容 日 付 堀場製作所製大気吸引用フィルタ(標準ガス発生器)インクリボン交換サンプリングチューブダイヤフラム組DOユニットUVランプユニットおよびUVライナ除湿ユニット触媒管スクラバおよびシリカゲルフィルタパッキンとOリング交換その他メーカー指定消耗品交換(適宜)※ 12月毎部品の交換については、県が交換する必要が無いと判断した場合には、交換を省略することがある。 (様式２)測定局別点検項目実施状況－Ⅱ項に係る測定局(北部・中部保健所)－(その２)交換等は○、流量等は前後の数値を記入する。 月分 測定局名 業務内容 日 付 堀場製作所製６月 インクリボン交換サンプリングチューブダイヤフラム組DOパイプUVランプ圧力センサの点検その他メーカー指定消耗品交換(適宜)※ 12月毎部品の交換については、県が交換する必要が無いと判断した場合には、交換を省略することがある。 名護局 沖縄局項 目 周期紀本電子工業製 堀場製作所製 紀本電子工業製沖縄局項 目 周期紀本電子工業製 堀場製作所製 紀本電子工業製試料流路除湿器*バイパスフィルタ*放熱ファンフィルタ*その他メーカー指定消耗品交換(適宜)名護局窒 素 酸 化 物６月コンバータ効率の点検(95％以上であること)インクリボン交換12月サンプリングチューブポンプダイアフラムゼロガス精製器*オゾン処理器*コンバータ*(効率95%目安)光 化 学 オ キ シ ダ ン トインクリボン交換12月サンプリングチューブポンプダイアフラムオゾン分解器除湿器光源ランプ圧力センサの点検その他メーカー指定消耗品交換(適宜)(様式２)測定局別点検項目実施状況－Ⅱ項に係る測定局(北部・中部保健所)－(その３)交換等は○、流量等は前後の数値を記入する。 月分 測定局名 業務内容 日 付 ６月※ 12月毎部品の交換については、県が交換する必要が無いと判断した場合には、交換を省略することがある。 (様式２)測定局別点検項目実施状況－Ⅱ項に係る測定局(北部・中部保健所)－(その４)交換等は○、流量等は前後の数値を記入する。 月分 測定局名 業務内容 日 付 ３月※ 12月毎部品の交換については、県が交換する必要が無いと判断した場合には、交換を省略することがある。 名護局 沖縄局項 目 周期紀本電子工業製 紀本電子工業製 紀本電子工業製沖縄局項 目 周期紀本電子工業製 紀本電子工業製名護局ゼロガス精製器*干渉フィルタ*光源ランプ*その他メーカー指定消耗品交換(適宜)硫 黄 酸 化 物12月紀本電子工業製インクリボン交換サンプリングチューブポンプダイアフラム炭化水素除去器除湿器*浮 遊 粒 子 状 物 質６月12月その他メーカー指定消耗品交換(適宜)サンプリングチューブポンプOリング・シリンダーラインフィルタエレメント*ヘッド用Oリング*サイクロン用Oリング*空試験(時間値平均10μg/m3以下)インクリボン交換分粒器・線源部の清掃等価膜による静的校正(様式２)測定局別点検項目実施状況－Ⅱ項に係る測定局(北部・中部保健所)－(その５)交換等は○、流量等は前後の数値を記入する。 月分 測定局名 業務内容 日 付 ※ 12月毎部品の交換については、県が交換する必要が無いと判断した場合には、交換を省略することがある。 名護局 沖縄局項 目 周期紀本電子工業製 紀本電子工業製 紀本電子工業製微 小 粒 子 状 物 質６月バーチャルインパクターの清掃インクリボン交換12月サンプリングチューブポンプOリング・シリンダーラインフィルタ1，2バーチャルインパクター用Oリングヘッド用Oリング空試験(15個以上の１時間値の平均値±3.5μg/m3以内)線源部・採取部の清掃その他メーカー指定消耗品交換(適宜)(様式２)測定局別点検項目実施状況－Ⅲ項に係る測定局(与那城局、西原局、糸満局、牧港局)－(その１)交換等は○、流量等は前後の数値を記入する。 月分業務内容紀本電子工業製12月サンプリングチューブポンプダイアフラムゼロガス精製器オゾン処理器コンバータ(効率95%目試料流路除湿器バイパスフィルタ放熱ファンフィルタその他メーカー指定消耗品交換(適宜)窒 素 酸 化 物記録紙の交換試料大気吸収ポンプの点検校正ガス発生装置流量チェック６月コンバータ効率の点検(95％以上であること)インクリボン交換標準ガスの交換紀本電子工業製 紀本電子工業製14日サンプリング流量点検調整サンプリングチューブ接続の確認記録状態の点検校正の確認フィルター交換28日測定局名 与那城局 西原局 牧港局 糸満局項 目 周期日 付紀本電子工業製 紀本電子工業製(様式２)測定局別点検項目実施状況－Ⅲ項に係る測定局(与那城局、西原局、糸満局、牧港局)－(その２)交換等は○、流量等は前後の数値を記入する。 サンプリングチューブポンプダイアフラムオゾン分解器光量確認３月その他メーカー指定消耗品交換(適宜)インクリボン交換紀本電子工業製サンプリング流量点検調整サンプリングチューブ接続の確認記録状態の点検フィルター交換除湿器光源ランプ圧力センサの点検試料大気吸収ポンプの点検月分 測定局名 与那城局 糸満局項 目 周期業務内容 日 付12月６月28日記録紙の交換紀本電子工業製 紀本電子工業製光 化 学 オ キ シ ダ ン ト14日(様式２)測定局別点検項目実施状況－Ⅲ項に係る測定局(与那城局、西原局、糸満局、牧港局)－(その３)交換等は○、流量等は前後の数値を記入する。 その他メーカー指定消耗品交換(適宜)インクリボン交換標準ガスの交換サンプリングチューブポンプダイアフラム炭化水素除去器除湿器サンプリング流量点検調整サンプリングチューブ接続の確認記録状態の点検，時間調整タイマーの時間調整校正の確認フィルター交換ゼロガス精製器干渉フィルタ光源ランプ紀本電子工業製流量計内壁の汚れ等の確認硫 黄 酸 化 物14日西原局項 目 周期業務内容 日 付紀本電子工業製 紀本電子工業製月分 測定局名 与那城局６月12月28日記録紙の交換試料大気吸収ポンプの点検標準ガスボンベ残圧確認自動校正装置の点検(様式２)測定局別点検項目実施状況－Ⅲ項に係る測定局(与那城局、西原局、糸満局、牧港局)－(その４)交換等は○、流量等は前後の数値を記入する。 2月3月空試験(時間値平均10μg/m3以下)その他メーカー指定消耗品交換(適宜)ろ紙の交換等価膜による静的校正分粒器・線源部の清掃インクリボン交換サンプリングチューブポンプOリング・シリンダー紀本電子工業製サンプリング流量点検調整サンプリングチューブ接続の確認記録状態の点検タイマー時間調整サイクロン清掃ガス吸収部汚れ有無の確認記録紙の交換12月６月28日試料大気吸収ポンプの点検紀本電子工業製 紀本電子工業浮 遊 粒 子 状 物 質14日与那城局 西原局 牧港局項 目 周期業務内容 日 付紀本電子工業製月分 測定局名ラインフィルタエレメントヘッド用Oリングサイクロン用Oリング(様式３) 測定機器稼働状況 正常な測定値が得られていない日のみ記入する。 測定局 測定項目 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 備 考記入記号 ×：停止 △：異常あり 〇：点検および修理NOｘ年 月 日O３PM2.5O３SPM沖縄SO２PM2.5NOｘSPM名護SO２牧港NOｘSPMNOｘ糸満O３NOｘSPM 西原SO２O３NOｘSPM与那城SO２(様式４) 測定局点検修理内容報告書 年 月 点検者： 月日 測定局 処理内容 原因 状況 機種 時刻(様式５) 点検整備実施者名簿氏名 年齢当該業務(専従･非専従)担当する業務内容または局名環境大気常時監視技術者登録の有無(有する場合、資格内容及び登録番号を記入)