【公示第56号】令和8年度主要消耗品（事務・清掃衛生用品）の購入（年間単価契約）（再度広告）

【公示第56号】令和8年度主要消耗品（事務・清掃衛生用品）の購入（年間単価契約）（再度広告） 公示第５６号一般競争入札実施に関する再度公告以下のとおり一般競争入札に付するので、公示します。 令和８年３月５日支出負担行為担当官 京都労働局総務部長 清水 達哉１ 競争入札に付する事項(１) 件名令和８年度 主要消耗品(事務・清掃衛生用品)の購入(年間単価契約)(２) 契約内容等入札説明書及び仕様書のとおり。 (３) 履行場所京都府内(入札説明書及び仕様書のとおり。)(４) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 競争に参加する者に必要な資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)、近畿地域の「物品の販売」において、「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｄ」等級のいずれかに格付けされている者であること。 (４) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 厚生労働省から、指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。 (８) 労働関係法令を遵守していること。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、電子入札で行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ４ 入札説明書及び仕様書等配布期間(１) 配布期間本公告の日から令和８年３月１３日(金)１７時００分まで(２) 配布場所下記１０に同じ５ 入札関係書類の提出(１) 参加申込書(証明書等)ア 電子入札参加の提出方法スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 なお、容量オーバーで送信できない場合は、事前連絡の上一式を持参または書留郵便にて締切日時までに到着するよう提出することとし、電子調達システムには持参または郵送する書類の「目録」、「頁数」、「発送(持参)年月日」を記載した書面を送信すること。 イ 紙入札参加の提出方法原本を持参または書留郵便にて下記１０に提出すること。 郵送の場合は到着確認を行うこと。 (２) 参加申込書提出期限電子・紙入札共に令和８年３月１３日(金)１７時００分まで(３) 入札書ア 電子入札参加の提出方法電子調達システムにより送信すること。 イ 紙入札参加の提出方法持参または書留郵便にて下記１０に提出すること。 郵送の場合は到着確認を行うこと。 ウ 入札内訳書の要否入札内訳書(指定様式)を要する。 (４) 入札書提出日電子・紙入札共に令和８年３月９日(月)９時００分～令和８年３月１３日(金)１７時００分まで６ 入札・開札の場所及び日時等(１) 紙入札の開札ア 開札日時令和８年３月１６日(月) ９時３０分イ 開札場所京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１京都労働局 ６階会議室１(小)紙による入札書を提出した場合、開札に入札者が立ち会わないときは入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて開札を実施するが、入札者または代理人は、電話等の連絡の取れる環境で待機しなければならない。 (２) 電子入札の開札ア 開札日時令和８年３月１６日(月) １０時３０分イ 開札場所下記１０に同じ電子調達システムにより入札書を提出した場合、開札に入札者の立ち会いは不要であるが、入札者または代理人は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 ７ 入札保証金免除とする。 ８ 入札の無効競争参加者に必要な資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否契約書の作成を要する。 原則、契約書の締結は電子契約によること。 １０ 入札関係書類に関する問い合わせ先〒６０４－０８４６ 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１京都労働局 総務部 総務課 会計第３係電話０７５－２４１－３２１１ (内線４２５)メールアドレス 26kaikei3@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。 １１ その他・ 「入札説明書」等を熟読し、内容承認の上参加すること。 ・ 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 ・ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 ・ 電子調達システムについてこのシステムに係る登録、操作方法等の問い合わせについては、次のホームページ又はヘルプデスクまで行うこと。 ホームページ https://www.p-portal.go.jp/ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)０３－４３３２－７８０３(IP電話等の場合)