第１回契約変更の内容等（京都法務総合庁舎地下トイレ改修工事）

第１回契約変更の内容等（京都法務総合庁舎地下トイレ改修工事） 第１０号様式(第１回、最終)契約変更の内容契約変更年月日 令和８年１月１６日契約業者名 株式会社大石工務店契約業者の住所 京都市山科区北花山中道町１０４番地の２工事の名称 京都法務総合庁舎地下トイレ改修工事工事場所 京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町８２番地工事種別 建築一式工事工事概要 地下１階トイレのリニューアル工期 (自)～(至) 令和７年１２月６日から令和８年３月３１日まで契約金額 ５，２２５，０００円変更金額 １７０，５００円変更後の契約金額 ５，３９５，５００円変更理由 追加工事が必要になったため。 第５号様式予 定 価 格 調 書金６，４５７，０００円(うち消費税相当額 ５８７，０００円)(入札書比較参考額 ５，８７０，０００円)ただし、京都法務総合庁舎地下トイレ改修工事令和７年１１月２１日支出負担行為担当官京都地方検察庁検事正 西 山 卓 爾第６号様式の１予定価格積算内訳書工事名 京都法務総合庁舎地下トイレ改修工事第６号様式の２工事総括表(１－イ)金 ６，４５７，０００ 円(工事価格 金 ５，８７０，０００円)名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費１ 仮設工事 一式 ２８２，３２１２ 防水改修工事 一式 ２９，０１３３ 内装改修工事 一式 １，９８８，０３８４ 電気設備工事 一式 １８５，４９５５ 機械設備工事 一式 １，２６９，７７１小 計 ３，７５４，６３８工事総括表(１－ロ)名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考共 通 費５ 共通仮設費(積み上げ分) 一式 ３２７，６００共通仮設費(率による算定) 一式 １５８，６７５現場管理費 一式 ７６４，７０８一般管理費 一式 ８６４，３７９小 計 (共通費) ２，１１５，３６２計 (工事価格) ５，８７０，０００消費税相当額 一式 ５８７，０００総 合 計 ６，４５７，０００名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考1 仮設工事( 1) 仮設工事 一式 ２８２，３２１合 計 ２８２，３２１名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考２ 防水改修工事( 1) 防水改修工事 一式 ２９，０１３合 計 ２９，０１３名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考３ 内装改修工事( 1) 撤去 一式 ６７，８６１( 2) 改修 一式 １，５６９，０３２( 3) 環境配慮改修 一式 ２２７，５８５( 4) 発生材処理 一式 １２３，５６０合 計 １，９８８，０３８名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考４ 電気設備工事( 1)電灯設備工事 一式 １８５，４９５合 計 １８５，４９５名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考５ 機械設備工事( 1) 機械設備工事 一式 １，２６９，７７１合 計 １，２６９，７７１名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考６ 共通仮設費( 1) 共通仮設費(率による算定) 一式 １５８，６７５( 2) 共通仮設費(積み上げ分) 一式 ３２７，６００合 計 ４８６，２７５名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考７ 現場管理費( 1) 現場管理費(率による算定) 一式 ７６４，７０８合 計 ７６４，７０８名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考８ 一般管理費等( 1) 一般管理費等(率による算定) 一式 ８６４，３７９合 計 ８６４，３７９第９号様式契約の内容契約年月日 令和７年１２月５日契約業者名 株式会社大石工務店契約業者の住所 京都市山科区北花山中道町１０４番地の２工事の名称 京都法務総合庁舎地下トイレ改修工事工事場所 京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町８２番地工事種別 建築一式工事工事概要 地下１階トイレのリニューアル工期 (自)～(至) 令和７年１２月６日から令和８年３月１９日まで契約金額 ５，２２５，０００円第４号様式競争参加資格確認結果１ 工事名 京都法務総合庁舎地下トイレ改修工事２ 部局名 京都地方検察庁３ 入札公告日 令和７年１０月２４日４ 競争参加資格確認結果通知期限日 令和７年１１月５日資 格 確 認 申 請 者 資 格 の 有 無 資格がないと認めた理由アーネストワークス株式会社 有泉洗絨株式会社 有株式会社浦田建装 有株式会社大石工務店 有株式会社沖潮開発 有株式会社グローアップ 有株式会社創建 有株式会社大創 有株式会社忠起建匠 有株式会社松下建設 有(備考)１ 「資格の有無」の欄には、資格があると認めた場には「有」と記載し、資格がないと認めた場合には「無」と記載する。 ２ 「資格がないと認めた理由」の欄には、競争参加資格確認通知書と同様の内容を記載する。 第８号様式の１令和7年11月25日 午後1時 開札日時 午後2時4分１回 ２回千円令和7年11月26日5,8709法人番号３４７０００１０１３４５５8法人番号４３１０００１００６２８３ 当該金額に１０％に相当する額(消費税相当額)を加算した金額が、法律上の入札金額である。 落札決定の理由7株式会社大創10株式会社忠起建匠不参加法人番号８１２２００１０３１１２０検察事務官 林 晃 義株式会社沖潮開発株式会社浦田建装株式会社松下建設アーネストワークス株式会社泉洗絨株式会社法人番号７１３０００１０５７７４７法人番号７１３０００１０３６７８３辞退法人番号６１３０００１００６１０２辞退辞退予 定 価 格 (税抜価格)会計法第２９条の３第１項による一般競争備 考5,230,0005,490,000株式会社大石工務店4,750,000入 札 調 書件 名 京都法務総合庁舎地下トイレ改修工事金額(千円) 金額(千円)入札及び開札の場所 京都地方検察庁別館会議室又は電子調達システム入札日時 令和7年11月26日入 札 者法 人 番 号見積２回 見積１回4法人番号８１２０９０１０２２８０９2 1 落札株式会社創建法人番号１１３０００１０１２４４３3 5 6法人番号５１３０００１０１６６３０辞退株式会社グローアップ4,900,000入札執行者立会者法人番号１１２０００１２５２４６１無効田 川 一 治 検察事務官予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したため。 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月２４日支出負担行為担当官京都地方検察庁検事正 西山 卓爾１ 工事概要(1) 工事名京都法務総合庁舎地下トイレ改修工事(2) 工事場所京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町８２番地(3) 工事内容地下１階トイレのリニューアル(4) 工期令和８年３月１９日まで(5) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(建築一式工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点未満(Ｄ等級)であること。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていな- 2 -いこと。 (5) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。以下同じ。)でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (8) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (9) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒６０２－８５１０京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町８２番地京都地方検察庁事務局会計課国有財産係電話０７５-４４１-５９９５(国有財産係直通)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和７年１０月２４日から同年１１月２４日までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(仕様書及び図面を除く。)は、上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 )又は電子調達システムからダウンロードできる。 (ｲ) 仕様書及び図面等については、競争参加資格確認後、郵送により交付する。 (ｳ) 仕様書及び図面等について、電子メールによる入手申し込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和７年１０月２４日から同年１１月４日までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までとし、最終日は午前１１時までとする。 イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 - 3 -(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和７年１１月２５日午後１時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和７年１１月２６日午後１時３０分(ｲ) 開札の場所〒６０２－８５１０京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町８２番地京都地方検察庁別館会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行京都支店)。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口- 4 -上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。