令和８年度貸付金管理システム運用保守委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度貸付金管理システム運用保守委託業務に係る一般競争入札について -------------------------入 札 公 告-------------------------令和８年度貸付金管理システム運用保守委託業務について、次のとおり一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 令和８年３月５日高知県知事  濵田 省司1 入札に付する事項(１)業務名令和８年度貸付金管理システム運用保守委託業務(２)業務概要別紙１ 仕様書のとおり(３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)納入場所高知県の指定の場所(高知県高知市)(５)入札方法ア 入札金額は、１の(３)で示す履行期間における委託業務に対して積算した金額を入札書に記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契釣金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の(２)により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一 般競争入札に参加することができる。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)４の(２)によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第 638 号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２の(９)に該当しない者であること。 (５)高知県の事務および事業における暴力団の排除に関する規程 (平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (６)過去２年間に国又は地方公共団体において同様業務の契約実績が複数回(２回以上)あることを証明した者であること。 (７)県内に本社、支店、営業所等のいずれかがあり、社員が常駐 していること。 ３  契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒780-0850 高知県高知市丸ノ内２丁目４番１号(北庁舎４階)高知県農業振興部協同組合指導課 金融担当電話番号：088-821-4802、FAX：088-821-4703電子メール：162301@ken.pref.kochi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法ア  手渡しによる交付の場合令和８年３月５日(木)から同年３月17日(火)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(午後０時から午後１時までの間を除く。)の間に(１)の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和８年３月５日(木)から同年３月17日(火)午後５時までの間に高知県農業振興部協同組合指導課ホームページの入札情報ページで交付する。    (https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160000/162301/)(３)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月25日(水)午前10時00分イ 場所 高知市丸ノ内２丁目４番１号 高知県庁北庁舎４階労働委員会事務局会議室４  その他   (１)入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和39年高知県規則12号。以下「規則」という。)第９条、第10条、第39条及び第40条の規定による。 (２)入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月17日(火)午後５時までに３の(１)の交付場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた 場合は、これに応じなければならない。 (３)最低制限価格の有無無(４)入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、押印を省略した入札書にあっては、入札書を投かんした者の本人確認が行えなかった入札その他規則第21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５)落札者の決定方法規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)入札の停止等令和８年度高知県一般会計予算及び令和８年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算が提案どおり議決されなかった場合は、本件調達手続きについて停止等を行うことがある。 (７)詳細は、入札説明書による。 令和８年３月５日高知県協同組合指導課入 札 説 明 書１ 入札に付する事項(１)業務名 令和８年度貸付金管理システム運用保守委託業務(２)業務概要 別紙１ 仕様書のとおり(３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31 日まで(４)納入場所 高知県の指定の場所(高知県高知市)(５)入札方法ア 入札金額は、(３)で示す履行期間における委託業務に対して積算した金額を入札書に記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の10に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 担当部署〒780-0850 高知県高知市丸ノ内２丁目４番１号 高知県庁北庁舎４階高知県農業振興部協同組合指導課 金融担当電話番号：088-821-4802、FAX：088-821-4703電子メール：162301@ken.pref.kochi.lg.jp３ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)この入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること及び告示第１の２の(９)に該当しない者であること。 (５)高知県の事務および事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (６)過去２年間に国又は地方公共団体において同様業務の契約実績が複数回(２回以上)あることを証明した者であること。 (７)県内に本社、支店、営業所等のいずれかがあり、社員が常駐していること。  ４ 入札及び開札等(１)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月25日(水)午前10時00分イ 場所 高知県高知市丸ノ内２丁目４番１号 高知県庁北庁舎４階労働委員会事務局会議室(２)入札書の記載内容等ア 別紙様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 (ア)入札書提出年月日(イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名含む。以下同じ)ただし、入札書の押印を省略する場合は、会社印及び代表者印の押印は不要とする。 (ウ)代埋人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場台は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の住所、氏名及び押印。 ただし、入札書の押印を省略する場合は、代理人の押印は不要とする。 (エ)入札金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。 (オ)入札件名イ 入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札書の提出方法入札書は持参により提出することとし、上記(１)の日時・場所において、所定の入札箱に投かんしなければならない。 また、押印を省略した入札書を提出するときは、本人確認を受けた後、入札箱に投かんしなければならない。 なお、本人確認は顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等が該当。顔写真付きの名刺は不可。)を用いて行うため、押印を省略した入札書を提出する入札参加者は、当該身分証明書を入札会場に持参すること。 代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。 (４)入札書の訂正方法   入札書の記載事項について訂正又は字句を挿入したときは、必ずその箇所に押印しなければならない。 ただし、押印を省略した入札書については、訂正又は文字の挿入は行わず、再作成すること。 (５)その他入札に関する事項   別紙 委託業務競争入札心得による。 (６)質疑事項質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式３)」により令和8年３月12日(木)午後５時までに２の場所に電子メール又はFAX(電話で着信を確認すること。)で提出すること。 なお、質疑書に対する回答は、令和8年３月16日 (月)までに高知県農業振興部協同組合指導課ホームページに掲載するものとする。 ５ 入札保証金高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第９条又は第10条の規定による。 ６ 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 ７ 開札の方法開札は、４の(１)の日時及び場所において入札参加者等の立会いで行う。 入札参加者等は、 すべての者が立ち会うこと。 開札した結果、落札となるべき入札がない場台は、再度の入札(最多2回)を行う。 入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参すること。 ８ 落札者の決定(１)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、7の要領で再度入札を行う。 (４)再度入札(合わせて３回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場台は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 ９ 契約保証金高知県契約規則第39条又は第40条の規定による。 10 契約書の作成要11 契約条項別紙契約書(案)のとおり12 入札に求められる事項この一般競争入札への参加希望者は、この入札公告に示した委託業務の契約ができることを証明する書類を13の要領で提出しなければならない。 参加希望者は、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 13 本件入札に関して提出する書類(１) 入札に参加する意思がある者は、別紙「一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)」を令和８年３月17日(火)午後５時までに２の場所に持参又はFAX(電話にて着信を確認すること。)にて提出すること。 (２) この入札公告に示した委託業務の契約ができることを保証するものとして、次の書類を入札前の令和８年３月17日(火)午後５時までに２の場所に提出し、審査を受けること。 ア  業務実績証明書(様式２)(令和６年３月～令和８年３月までの間)国又は地方公共団体との間において同様業務の契約実績が複数回(２回以上)確認できること。 イ 補足資料上記提出書類のほか、県が必要と判断して補足資料を求めた場合に提出すること。 (３)入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。 14 その他(１)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (２)機器設定、搬入及び調整等使用可能な状態での引渡しを受けるための役務等に要する費用は契約の相手方の負担とする。 (３)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (４)令和８年度高知県一般会計予算及び令和８年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算が提案どおり議決されなかった場合は、本件調達手続きについて停止等を行うことがある。 貸付金管理システム運用保守委託業務仕様書第１ 基本事項１ 目的 貸付金管理システム(以下「本システム」という。)は、下記に掲げる業務の効率化を図るために構築されたものである。 本システムの適切な保守及び安定的、効率的な運用、また、協同組合指導課及び水産政策課職員による適正な運用・操作の支援について委託するものである。 (１)農業近代化資金貸付管理分高知県の農業者等に対し、経営の改善に必要な低利の融資を行うための資金である「農業近代化資金」の利子補給業務の効率化を図るために構築されたもの。 (２)水産業制度資金貸付管理分 高知県の漁業者等に対し、経営の改善、設備の近代化を支援する「水産業制度資金」の貸付・償還延滞・利子補給等の効率化を図るために構築されたもの。 ２ 事業概要 別添のとおり３ 委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで４ システムの概要(１)システムの構成ウェブ・サーバー方式による。 ア クラウドサーバー・Windows Server 2019 StandardEdition 64bit(4vCPU/16GB、500GB)イ クライアントＰＣウ システム構成図エ 機能一覧・業務一覧・画面一覧・帳票一覧(２)システムの利用状況(農業近代化資金貸付管理分・水産業制度資金貸付管理分合計)登録件数：約2,130件(融資対象残高のあるもの)機 種 NECVKL24/X-4C P U Intel(R) Core(TM) i3－7100UCPU@2.40GHzメ モ リ 3.89GBO S Windows11ProH D 465GB接続媒体 DVD-SuperMulti DL,SDプリンタ協同組合指導課水産政策課庁内クラウドクライアント庁内LANHUBクラウドサーバ－第２ 委託業務の対象委託業務の対象は、庁内クラウドサーバーに格納するソフトウェアとする。 第３ 委託業務の体制受託者(以下「乙」という。)は、運用・保守業務体制について、体制図をもって県(以下「甲」という。)に報告し、承認を得たうえで業務に着手すること。 また、乙はシステム運用、ソフトウェア保守業務の責任者をそれぞれ任命し、体制図と併せて甲に報告すること。 責任者は、システム運用・保守に関するノウハウを有し、協同組合指導課及び水産政策課職員と折衝を行う。 運用・保守業務のサービス時間帯は、令和８年４月１日から令和９年３月31日までの午前８時30分から午後５時15分までとする(土曜日、日曜日、祝日を除く)。 ただし、システム障害において緊急の場合及び保守作業(システム入替え等)を行う場合はこの限りではなく、その都度甲と乙が協議のうえ作業を実施することとする。 第４ 委託業務の内容乙は、次の各項で定める委託業務を、甲の指示により実施するものとし、乙が委託業務を行った場合は、その作業内容を記録し、甲に報告しなければならない。 この方法については、甲との協議の上、別途定めるものとする。 また、この業務によりシステムの構成が変更された場合は、ドキュメント類及び構成情報を最新の状態に保つものとする。 １ システム運用業務(１)システム操作関係業務ア 協同組合指導課及び水産政策課からの問合せに基づく内容の調査及び回答(２)システム構成管理業務乙は、甲の指示に基づき、システム運用業務責任者の管理の下、ソフトウェア保守業務責任者と調整し、ソフトウェアの改修等に対応して、システムの構成管理を行う。 その業務の内容及び手順は甲が別に定める運用手順書によるものとする。 (３)システム障害対応業務乙は、システム障害又はセキュリティ事案が発生した場合の問題の一次切り分け並びに対応の指示及び甲への報告を行う。 その対応手順は、甲が別に定める運用手順書及びセキュリティ実施手順書によるものとする。 (４)システム稼働監視業務乙は、甲の指示に基づき、システムの稼働監視を行う。 その業務の内容及び手順は、甲が別に定める運用手順書によるものとする。 (５)ログ管理業務乙は、甲の指示に基づき、システムにおけるアクセスログの収集、保存を行う。 その業務の内容及び手順は、甲が別に定める運用手順書によるものとする。 (６)システム運用付随業務乙は、甲からのシステムに関する問合せの対応業務を行う。 ２ ソフトウェア保守業務(１)ソフトウェア改修業務乙は、甲の指示に基づき、既存のソフトウェアの内容を改修する場合は、甲が別に定める基本設計書、プログラムソースコードを参照のうえ、ソフトウェア改修作業を行う。 この改修作業には、動作試験等を含むこととする。 さらに、改修したソフトウェアが動作するシステム環境を整え、納品作業を行い、その結果を成果物とともにシステム運用業務責任者に報告する。 なお、改修については業務ロジックの改修を要しない軽微なもの(画面文字・帳票出力文字の変更等)に限る。 (２)ソフトウェア構成管理乙は、システムを構成するソフトウェアの設定情報又はプログラム仕様に変更があった場合は、ソフトウェアの構成管理を行う。 その業務の内容及び手順は、甲が別に定める運用手順書によるものとする。 (３)バージョンアップ及びパッチ適用業務乙は、甲の指示に基づき、システムを構成するソフトウェアのバージョンアップ及びパッチ適用を行う場合は、甲が別に定めるプログラム設計書、システム構成情報を参照のうえ、その適用の可否を判断する。 ただし、甲の指示がない場合でも、月に１回は適用の可否を判断すること。 判断の結果、適用可能と判断した場合は作業を行う。 この作業には、動作試験等も含まれるものとする。 さらに、適用したソフトウェアが動作するシステム環境を整え、納品作業を行い、その結果を成果物とともに甲に報告する。 適用不能と判断した場合には、その旨を甲に報告する。 (４)システム復旧業務乙は、システムに障害が発生した場合は、甲の指示に基づき、甲が別に定める操作説明書、基本設計書及びプログラム仕様書を参照の上、バックアップ情報からシステムの復旧を行い、システム復旧の成功を確認する。 その確認後、その結果を甲に報告する。 また、システム復旧が失敗した場合には、更に一世代前のバックアップ情報からシステムの復旧を行い、バックアップ情報が存在しなくなるまでこれを繰り返す。 バックアップ情報が存在しなくなった場合は、システム復旧計画とともにその旨を甲に報告する。 (５)障害等原因調査業務乙は、甲の指示に基づき、システム障害又はセキュリティ事案発生による障害等原因調査を指示された場合は、甲が別に定める操作説明書及び基本設計書を参照の上、調査を行い、その結果を甲に報告する。 (６)ソフトウェア保守付随業務ア 問合せ対応乙は、甲からのシステムに関する問合せの対応業務を行う。 ３ クラウド移行対応業務乙は、甲の指示に基づき、令和７年８月18日付７高デ政第614号デジタル政策課長通知のとおり、庁内クラウド更改に伴う仮想マシンの移行の対応を行う。 第５ 委託業務のサービス要件１ 基本要件本システムのハードウェア及びソフトウェアは、高知県の資産である。 また、接続するネットワークは高知県の資産を利用する。 システムの日常的な利用にかかる操作等については、甲の職員が行う。 その業務の一部として、システムの保守等の業務を乙に委託する。 委託業務については、別途規定する報告書をもって協同組合指導課及び水産政策課へ報告する。 ２ セキュリティ要件業務執行に当たっては、高知県情報セキュリティポリシーを遵守する。 ３ サービスレベル(１)システム運用業務ア 品質・性能に関する条件全てのクライアント端末が同時に本システムに接続しても安定して稼動すること。 イ 信頼性に関する要件障害発生時には２営業日以内に復旧すること。 ただし、地震等の天災により、著しい被害をこうむった場合はこの限りではない。 第６ 委託業務の成果品１ 成果物の内容乙は、以下の事項を報告書としてまとめ、甲へ報告・提出すること。 (１)運用実績報告書(障害実績報告書)(２)障害対応実績報告書(作業完了報告書又はシステム改修業務報告書(システム改修を実施した場合に限る。))(毎月の運用保守実績の工数が把握できること。)(３)システム運用作業報告書(４)保守管理における軽微な仕様変更の実績報告書及びソースコード(システム改修を行った場合に限る。)(５)保守管理における軽微な仕様変更を反映した設計図書(システム改修を行った場合に限る。)(６)システム保守報告書(点検確認表、アクセスログ報告書)２ 形式等報告書式については、特に指定しないが、上記第６－１の項目が網羅された様式を乙で準備すること。 また、形式・数量については、３の納品場所毎に紙媒体(A4)で各１部ずつとする。 なお、甲が依頼した場合はデータでの提出を行うこと。 その場合、電子媒体については、ウイルスチェックを実施しておくこと。 ３ 納品場所農業近代化資金貸付管理分：高知県協同組合指導課水産業制度資金貸付管理分：高知県水産政策課シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日 2022/5/25ドキュメント名 基本設計書 修 正 日 2024/8/16資 料 名 農業近代化資金貸付 業務フロー ペ ー ジ高知県貸付金管理システム農業近代化資金貸付 業務フローシ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日 2022/5/2ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日 2024/8/16資 料 名 農業近代化資金貸付 業務フロー ペ ー ジ処 理 名1-1 1-2 1-3 2-1 2-2 2-3 3-1 3-2 3-31 1-4 2-8 2 2-4 3-8 3 3-42-7 2-6 2-5 3-7 3-6 3-58-1 8-2 8-3 1 2 3 4-1 4-2 4-38 8-4 8 0 4 4 4-47 6 5 4-6 4-57-1 7-2 7-3 6-1 6-2 6-3 5-1 5-2 5-37 7-4 6-8 6 6-4 5 5-46-7 6-6 6-5 5-5受付 審査 回答 利子補給承認申請書受付審査 承認データ取込実行報告書受付内容確認 実行データ取込経営改善資金計画承認保管 保管 利子補給承認承認データ登録保管 貸付実行登録実行データ登録利子補給決定書等送付帳票出力 利率・利子補給率登録変更内訳書送付帳票出力 貸付状態変更随時データ照会帳票出力 回答 経営改善資金計画承認利子補給承認貸付実行登録実行報告書等受付内容確認 データ依頼照会・報告 保管 照会・報告 近代化資金延期・中止 延期・中止 帳票出力利子補給金交付期末処理 条件変更 保管 変更内訳書等送付利子補給金交付請求書受付審査 支払い 約定外報告書等受付内容確認 償還データ取込変更承認申請書等受付審査 変更承認書等送付利子補給金交付保管 期末データ登録期末処理 償還データ登録条件変更 データ修正修正処理 チェックリスト送付帳票出力 保管P.3/181 利子補給承認申請等手続等【経営改善資金計画承認】提出作成 受付・依頼文書 ・依頼文書・借入申込書類等 ・借入申込書類等依頼作成 受付・開催通知 ・開催通知・借入申込書類等 協議 ・借入申込書類等作成 受付シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 1 利子補給承認申請等手続等機 能 分 類特別融資制度推進会議事務局(市町村) 構成員(融資機関、基金協会、県等)農業者等 融資機関 貸付償還システム 説明※ 借入申込希望書、経営改善資金計画書、見積書、カタログ、図面等事業の内容を確認できる書類借入申込書類等※借入申込書類等審査審査審査書類 書類書類 書類1P.4/18シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 1 利子補給承認申請等手続等機 能 分 類特別融資制度推進会議事務局(市町村) 構成員(融資機関、基金協会、県等)農業者等 融資機関 貸付償還システム 説明送付受理 作成送付 送付 送付受理 受理 作成 受理取りまとめ回答書認定結果通知書(写)認定結果通知書 認定結果通知書 認定結果通知書1回答書P.5/181 利子補給承認申請等手続等【利率・利子補給率登録】送信 受付 ※．①又は②を行う。 ① ②利率取込 テーブルメンテナンスエラーチェック 貸付利率テーブル登録 データ追加(貸付利率、利子補給率)登録利子補給テーブルデータ追加登録シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日 2023/5/9資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 1 利子補給承認申請等手続等 (利率設定)機 能 分 類国 協同組合指導課 貸付償還システム 説明 金利改定通知 (メール) 金利改定通知 (メール)確認貸付償還システム登録P.6/181 利子補給申請等手続等(認定農業者)【利子補給承認】・利子補給承認申請書 ・利子補給承認申請書・利子補給承諾書・意見書 ・利子補給承諾書・意見書・借入申込書類等 ・借入申込書類等・データファイル(上記書類) ・データファイル(上記書類)15日まで提出作成 受付※．審査落ちのデータは存在しない。 新規借入者の調査 画面名：借入者登録(新規の借入者の場合のみ)借入申込登録 ：借入申込登録(承認申請チェック用)受付データファイル 画面名：データ取込(アップロード) ・利子補給承認申請書(承認日の登録追加要望)・貸付実行報告書(貸付実行のフローで登場)データ取り込みエラーチェック登録帳票印刷へ送付リストの出力(出力要望)(帳票出力(月齢))承認されなかった 画面名：借入申込登録借入申込を変更 (処理状態を却下にする)シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日 2022/5/25ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日 2024/8/16資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 1 利子補給申請等手続等(認定農業者)機 能 分 類農業者等 融資機関 市町村 基金協会 振興センター 協同組合指導課 貸付償還システム 説明貸付償還システム 書類 書類審査登録登録貸付償還システム登録P.7/18シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日 2022/5/25ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日 2024/8/16資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 1 利子補給申請等手続等(認定農業者)機 能 分 類農業者等 融資機関 市町村 基金協会 振興センター 協同組合指導課 貸付償還システム 説明1 利子補給申請等手続等(認定農業者)【利子補給承認】・債務保証委託手続依頼 ・利子補給決定書作成 受付 受付 ・変更者内訳書・実行報告書・利子補給承認及び対象残高集計表・使途別集計表・利子補給承認状況・承認状況集計表出力 画面名：帳票印刷(月例)送付受理 受理 作成確認・利子補給承認状況 ・利子補給承認状況・承認状況集計表 ・承認状況集計表受理 送付・利子補給決定書 ・利子補給決定書・変更者内訳書 ・変更者内訳書受理 送付・利子補給決定書 ・利子補給決定書・変更者内訳書 ・変更者内訳書・実行報告書 ・実行報告書受理 送付保管 債務保証委託 債務保証委託 申込書 債務保証 承諾書 債務保証 承諾書 債務保証委託 債務保証 承諾書※ 借入希望書及び経営改善資金計画書と同時に提出し審査 書類書類書類 書類書類書類 書類貸付償還システム作成P.8/181 利子補給申請等手続等(その他農業者)【利子補給承認】作成 受理・利子補給承認申請書 ・利子補給承認申請書・借入申込書類等 ・借入申込書類等・利子補給承諾書・意見書 ・利子補給承諾書・意見書・データファイル(上記書類) ・データファイル(上記書類)15日までに提出作成 受付※．審査落ちのデータは存在しない。 新規借入者の調査 画面名：借入者登録(新規の借入者の場合のみ)借入申込登録 ：借入申込登録(承認申請チェック用)受付データファイル 画面名：データ取込(アップロード) ・利子補給承認申請書(承認日の登録追加要望)・貸付実行報告書(貸付実行のフローで登場)データ取り込みエラーチェック登録帳票印刷へ 送付リストの出力(出力要望)(帳票出力(月齢))承認されなかった 画面名：借入申込登録借入申込を変更 (処理状態を却下にする)シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日 2022/5/25ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日 2024/8/16資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 1 利子補給申請等手続等(その他農業者)機 能 分 類農業者等 融資機関 市町村 基金協会 振興センター 協同組合指導課 貸付償還システム 説明 借入申込 書類等 借入申込 書類等審査※ 借入申込希望書、経営改善資金計画書、見積書、カタログ、図面等事業の内容を確認できる書類 書類審査 書類貸付償還システム登録登録貸付償還システム登録P.9/18シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日 2022/5/25ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日 2024/8/16資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 1 利子補給申請等手続等(その他農業者)機 能 分 類農業者等 融資機関 市町村 基金協会 振興センター 協同組合指導課 貸付償還システム 説明1 利子補給申請等手続等(その他農業者)【利子補給承認】・市町村への利子補給承認申請・承認状況集計表・利子補給承認状況・使途別集計表・利子補給承認及び対象残高集計表・実行報告書・変更者内訳書・利子補給決定書出力 画面名：帳票印刷(月例)・債務保証委託手続確認依頼作成 受付 受付送付受理 受理 作成・承認状況集計表・承認状況集計表 ・利子補給承認状況・利子補給承認状況受理 送付 債務保証委託 申込書 債務保証委託 申込書債務保証承諾書 債務保証承諾書1審査 債務保証委託 申込書債務保証承諾書貸付償還システム作成※ 借入希望書及び経営改善資金計画書と同時に提出しても書類書類 書類P.10/18シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日 2022/5/25ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日 2024/8/16資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 1 利子補給申請等手続等(その他農業者)機 能 分 類農業者等 融資機関 市町村 基金協会 振興センター 協同組合指導課 貸付償還システム 説明1 利子補給申請等手続等(その他農業者)【利子補給承認】・変更者内訳書 ・変更者内訳書・利子補給決定書 ・利子補給決定書受理 送付・実行報告書 ・実行報告書・変更者内訳書 ・変更者内訳書・利子補給決定書 ・利子補給決定書受理 送付保管1書類 書類書類 書類P.11/182 貸付実行登録※．実行報告書は見え消し等の修正あり(変更情報は該当項目上段に入力して対応)作成 受付画面名：貸付実行報告書取込・登録データ取り込みエラーチェック登録前月分の貸付状態変更 画面名：貸付状態変更出力 画面名：帳票印刷(月例)・タイミングは利子補給承認と同じ。 確認受理 送付受理受理保管シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 2 貸付実行登録機 能 分 類農業者等 融資機関 市町村 基金協会 振興センター 協同組合指導課 貸付償還システム 説明貸付償還システム実行報告書 実行報告書審査 更新変更者内訳表 変更者内訳表変更者内訳表変更者内訳表20日まで提出更新作成P.12/184 中止・延期※．システムの取込様式は実行報告書見え消し等の修正あり作成 受付 受付突合反映 保管作成 受付画面名：貸付実行登録・作業は実行報告同一で同時に行う。 画面名：貸付状態変更前月分の貸付状態変更 ・作業は実行報告同一で同時に行う。 出力 画面名：帳票印刷(月例)・タイミングは利子補給承認と同じ。 確認受理 送付受理受理保管シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 4 中止・延期機 能 分 類農業者等 融資機関 市町村 基金協会 振興センター 協同組合指導課 貸付償還システム 説明貸付償還システム※ 中止・延期報告書の提出以降は、2 貸付実行報告書と同じ実行報告書中止・貸付報告書審査作成変更者内訳表 変更者内訳表変更者内訳表変更者内訳表実行報告書中止・貸付報告書 中止・貸付報告書20日まで提出審査更新更新審査P.13/185 条件変更相談 受付・変更承認申請書(様式15 条件変更申請書)・変更承認申請書(様式15 条件変更申請書) ・資料・変更承認申請書データファイル ・変更承認申請書データファイル作成 受付画面名：条件変更申請書取込・登録データ取り込みエラーチェック更新画面名：帳票印刷(月例)送付受理受理受理保管出力※ 画面名：帳票印刷(月例)※ 直近の月例データ出力時確認受理 送付受理受理保管シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 5 条件変更機 能 分 類農業者等 融資機関 市町村 基金協会 振興センター 協同組合指導課 貸付償還システム 説明貸付償還システム資料更新変更者内訳表 変更者内訳表変更者内訳表変更者内訳表変更承認申請書資料審査変更承認書変更承認書変更者承認書書類変更者承認書作成作成P.14/186 期末処理・約定外償還報告書 ・約定外償還報告書 ※繰り上げなど約定日通りでない場合に提出・約定日処理結果報告書 ・約定日処理結果報告書 ※約定日通りだが、金額が違う場合に提出・データファイル(上記書類) 送付 ・データファイル(上記書類)作成 受付確認 ・データファイルから 画面名：データ取込・約定日処理結果報告書提出・約定外償還報告書提出データ取り込みエラーチェック登録・約定外チェックリスト・約定日チェックリスト出力 画面名：帳票印刷(期末)・約定外チェックリスト・約定日チェックリスト送付 確認受理保管※．上記まで随時運用※．下記から期末運用(締め日までの繰返し) 画面名：償還一括確認約定通りの場合は償還画面から一括登録償還検索登録・完了者内訳書・利子補給計算書出力 画面名：帳票印刷(期末)・完了者内訳書・利子補給計算書送付 確認受理確認保管シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 6 期末処理機 能 分 類融資機関 協働組合指導課 貸付償還システム 説明 書類 書類 書類 書類1 書類 書類・上期：1～6月分下期：7～12月分登録作成貸付償還システム作成処理時期上期：6月、7月下期：12月、1月償還処理P.15/18シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 6 期末処理機 能 分 類融資機関 協働組合指導課 貸付償還システム 説明6 期末処理・融資残高移動調書 ・融資残高移動調書・総括表 ・総括表 画面名：積数内訳書取込送付 ＪＡ高知からの突合元データの取込作成 受付 ・融資残高移動調書(突合用) ・突合用データファイル・総括表(突合用) データ取り込み確認突合出力 画面名：帳票印刷(期末)突合帳票の出力送付受理 作成・約定外償還報告書 ・約定外償還報告書・約定日処理結果報告書 ・約定日処理結果報告書・データファイル(上記書類) 送付 ・データファイル(上記書類)作成 受付確認 ・データファイルから 画面名：データ取込・約定日処理結果報告書提出・約定外償還報告書提出データ取り込みエラーチェック・約定外チェックリスト 登録・約定日チェックリスト出力 画面名：帳票印刷(期末)・約定外チェックリスト・約定日チェックリスト送付 確認受理保管 書類 書類 書類 書類・作成貸付償還システム 書類融資残高移動調書チェック結果融資残高移動調書チェック結果 書類提出もれ等があった場合(最終)1不突合があった場 書類作成登録登録 ＪＡ高知突合データP.16/18シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 6 期末処理機 能 分 類融資機関 協働組合指導課 貸付償還システム 説明6 期末処理画面名：償還約定通りの場合は償還画面から一括登録償還検索登録・完了者内訳書・利子補給計算書・完了者内訳書 画面名：帳票印刷(期末)・利子補給計算書 書類貸付償還システム作成 書類出力確認保管送付受理確認7 利子補給金交付処理時期(最終)上期：7月下期：1月償還処理P.17/18７ 利子補給金交付6 期末処理から確認送付作成 受付 ※．財務会計システムより、利子補給金を交付する。 確認作成作成支払受理保管シ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 7 利子補給金交付機 能 分 類融資機関 協同組合指導課 説明利子補給計算書利子補給金交付請求書利子補給金交付請求書支出負担行為決議書審査支出命令書審査P.18/189 その他画面名：帳票印刷(随時)・貸付見込表・実態調査画面名：帳票印刷(年度末)・個人別貸出台帳・新規貸付集計表・承認・新規貸付集計表・実行・新規貸付償還見込額表コード及び 画面名：テーブルメンテナンスその名称の修正・融資機関テーブル・資金施設テーブル・経営部門テーブル・資金名テーブル・利子補給テーブル・貸付利率テーブルシ ス テ ム 名 高知県統合型貸付金管理システム 作 成 日ド キ ュ メ ン ト 名 基本設計書 修 正 日資 料 名 農業近代化資金業務フロー ペ ー ジ処 理 名 9 その他機 能 分 類農業者等 融資機関 市町村 基金協会 振興センター 協同組合指導課 貸付償還システム 説明貸付償還システム書類更新作成作成書類水産業制度資金 事業概要高知県水産政策課2-1利子補給承認申請書受付2-2審査3-1実行報告書受付3-2内容確認2-8保管2 利子補給承認2-4承認データ登録3-8保管3 貸付実行登録3-4実行データ登録2-7利子補給決定書等送付2-5利率・利子補給率登録3-7変更内訳書送付3-6事業完了登録3-5貸付状態変更8-1随時データ照会8-2帳票出力8-3回答2 利子補給承認３ 貸付実行登録4-1実行報告書等受付4-2内容確認８照会・報告8-4保管８照会・報告0 漁業近代化資金４延期・中止4延期・中止７ 利子補給金交付５条件変更4-6保管4-5変更内訳書等送付7-1利子補給金交付請求書受付7-2審査7-3支払い5-1変更承認申請書等受付5-2審査5-3変更承認書等送付７ 利子補給金交付7-4保管５条件変更5-4データ修正5-6保管5-5帳票出力国 市町村 漁協 水産政策課 貸付償還システム【利率・利子補給率登録】送信 受付確認金利改定通知(メール)金利改定通知(メール)２ 利子補給承認申請等手続等受付通知通知※．システムへの登録は無し漁業者等 融資機関 市町村 基金協会 水産政策課 貸付償還システム２ 利子補給申請等手続等【利子補給承認】15日まで提出作成受付 審査貸付償還システム登録ログイン ↓借入者情報の登録 ↓利子補給承認情報の登録作成借入申込書類等※※ 借入申込希望書、見積書、カタログ、図面等事業の内容を確認できる書類なお、債務保証を必要とする場合には、漁業信用基金協会あての債務保証委託書１部に、必要な書類と借入申込書の写しを添えて提出借入申込書類等 受付提出審査借入申込書 類 等(写)利子補給承認申請書作成受付借入申込書 類 等(写)債務保証委託書債務保証協議書審査・借入者情報、利子補給承認額、償還期日などをシステムに入力作成出力利子補給承認書(写)保管利子補給承認書(写)利子補給承認書(写)利子補給承認書(写)受理受理受理送付送付送付承認借入申込書 類 等(写)債務保証委託書債務保証協議書漁業者等 融資機関 市町村 基金協会 水産政策課 貸付償還システム３ 貸付実行登録作成 受付実行報告書実行報告書ログイン ↓貸付実行登録 貸付償還システム受理送付登録保管実行報告書貸付実行後直ちに漁業者等 融資機関 市町村 基金協会 水産政策課 貸付償還システム３ 貸付実行登録(事業完了登録)事業完了届作成送付受付完了報告書作成完了報告書受付送付ログイン ↓貸付実行登録 (完了状態にする)貸付償還システム登録保管漁業者等 融資機関 その他・指導所 基金協会 水産政策課 貸付償還システム４ 中止・延期貸付実行後直ちに作成 受付審査実行報告書 実行報告書確認変更者承認書送付受理出力ログイン ↓貸付実行登録作成貸付償還システム※．漁業近代化資金借入辞退届(漁業者都合の場合)受付中止・貸付報告書作成中止・貸付報告書審査受付中止・貸付報告書審査保管反映突合登録変更者承認書変更者承認書受理保管漁業者等 融資機関 市町村 基金協会 水産政策課 貸付償還システム５ 条件変更作成受付審査条件変更承認申請書確認送付受理出力※貸付償還システム受理受理受付 作成保管条件変更承認書条件変更承認書条件変更申込書条件変更申込書条件変更承認申請書登録※ 直近の月例データ出力時ログイン ↓データ取り込み ↓エラーチェック ↓登録条件変更承認書条件変更承認書作成・その他、指導所や漁連、漁協などにも通知漁業者等 融資機関 市町村 基金協会 水産政策課 貸付償還システム５ 条件変更(繰上償還)作成繰上償還報告書貸付償還システム繰上償還報告書登録受付審査ログイン ↓貸付承認登録保管融資機関 水産政策課 貸付償還システム７ 利子補給金交付作成 受付・突合送付確認支払受理保管利子補給計算書突合利子補給金交付請求書利子補給金交付請求書支出負担行為決議書作成審査支出命令書作成審査貸付償還システムログイン ↓帳票印刷(利子補給)利子補給計算書作成 出力漁業者等 金融機関 信漁連経由 水産政策課 貸付償還システム９ 【沿岸漁業改善資金】償還処理送付支払納入通知書※．約定償還日の約１ケ月前領収済通知書納入通知書貸付償還システム出力 作成納入通知書送付※．約定償還日の入力 (6/20、10/20、2/20)領収済通知書登録 ※．調定／収納業務での入力 償還内容に応じて、調定及び収納情報を入力する。 (約定日／約定外／繰上一括) ・収入状況の確認送付漁業者等 金融機関 信漁連経由 水産政策課 貸付償還システム１０ 【沿岸漁業改善資金】督促処理督促状 督促状貸付償還システム出力 作成※．帳票作成 (約定償還日の14日後に出力)※．償還期限後30日以内の交付送付納入通知書作成納入通知書送付※．発行日から起算して20日以内の 期限を指定して交付７高デ政第614号令和７年８月18日該当所属長 様デジタル政策課長庁内クラウド更改に伴う仮想マシンの移行について(通知)本県では、情報システムの調達・運用経費の削減及び災害対策の強化を図るために構築した庁内クラウド上に、業務システム、共有フォルダ等を構築しています。 現行の庁内クラウド(第３次庁内クラウド)については、令和８年12月末に運用・保守の契約期間が終了する予定であることから、現在、次期庁内クラウド(第４次庁内クラウド)の構築を進めており、令和８年１月に稼働する予定となっています。 このため、現行の庁内クラウドに構築しているシステムについては、令和８年12月までに仮想マシンを移行することとなりますので、各システムの所管課におきましては、下記内容をご確認いただき、各システム保守業者への周知をお願いします。 なお、今回は事前の通知となっており、実際の作業依頼については改めてお知らせします。 記１ 移行概要第３次庁内クラウドの仮想化基盤(VMware)から第４次庁内クラウドの仮想化基盤(Nutanix)へ移行します。 移行方法は、原則専用ツール(Nutanix Move)を使用し、ツールで対応できない場合は、OVFファイルのエクスポート・インポートによる移行を行います。 移行ツールを使用せず新たに仮想マシンを構築する場合は、システムの新規構築時と同様に庁内クラウド運用保守業者は仮想マシンの作成のみとなり、各システム保守業者にてOSからのインストール等の対応が必要となります。 ２ 移行期間令和８年１月から同年12月３ 移行対象第３次庁内クラウドで稼働しているすべてのシステム(別紙１)ただし、令和８年12月までに終了(廃止)するシステムは除く４ 移行作業に係る依頼内容(予定)(１)ヒアリングシートの回答(令和７年９月配布予定)移行スケジュールを立てるため、各仮想マシンの状況を確認します。 別途依頼しますので、各システム保守業者に確認後、回答をお願いします。 (２)移行当日の作業別紙２を確認してください。 ５ 問い合わせ等質問事項がある場合は、別紙３の質問シートにて記入のうえ、電子申請システムにより提出してください。 https://e-tumo.bizplat.asp.lgwan.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=16320第3次高知県庁内クラウド利用システム一覧(2025年7月末時点) (別紙１)-1※新規構築後に、担当課名が変更になったシステムについて、変更依頼書が提出されていない場合は、旧課名(部局名含む)のままとなっている場合があるので、ご注意ください(訂正は、変更手続が必要です)。 No システム名称 担当課 マシンkcl番号128 貸付金管理システム 農業振興部 協同組合指導課 kcl2251 /2(別紙１)-2No システム名称 担当課 仮想マシン名 vCenterマシン名称 OS 構築日バックアップ試験定期バックアップ設定導入日監視登録 備考128 貸付金管理システム 農業振興部 協同組合指導課 貸付金管理システム kcl225-KASHITUKE-01 Windows Server 2019 Standard Edition 64bit 2022/8/15 ○ 2023/3/31 ○第3次高知県庁内クラウド仮想マシン一覧(2025年7月末時点) 「バックアップ試験」／「監視登録」列の凡例「○」：バックアップ開始／ご希望のオプション監視項目全て監視実施中(アラート検知中も含む)「×」：バックアップ／監視オプションをご希望されているが、監視開始の依頼連絡なし「△」：監視オプションをご希望されているが、ご担当者様にて検討/準備中2 /2■移行時の作業担当と流れ (別紙２)・移行前～移行当日の作業項目及び作業担当は下記となります。 ・移行当日の「各システム保守業者」の作業項目が対応いただく内容となりますので、実施可能なタイミングのご確認をお願いいたします。 ・移行作業項目については、現在精査中のため、変更となる項目が発生する可能性があります。 備考各システム保守業者庁内クラウド運用保守業者転送開始① 事前準備 移行元 ー 〇 不要VMスナップショット削除、ボリューム内空き容量確保② 初回転送 移行元→移行先 ー 〇③ 差分転送 移行元→移行先 ー 〇・ 移行元→移行先 ー 〇・ 移行元→移行先 ー 〇(移行日まで定期間隔で差分転送) 移行元→移行先 ー 〇移行当日④ サービス停止アナウンス ー 〇 ー システム利用者に対し、通知⑤ ウイルスソフトの停止 移行元 〇 ー VirtIOインストールの制限事項のため、事前にウイルスソフトを停止⑥ VirtIOインストール 移行元 〇 ー Nutanix環境で必要となるVirtIOを各仮想マシンに手動でインストール⑦ アプリ・サービス停止 移行元 〇 ー⑧ OSシャットダウン 移行元 △ 〇 基本的に庁内クラウド業者にて実施。 定められたシャットダウン手順がある場合は、各システム保守業者にて実施⑨ 最終転送 移行元→移行先 ー 〇⑩ VM登録・設定変更 移行先 ー 〇⑪ OSパワーオン 移行先 ー 〇⑫ 監視設定変更 〇 ー監視サーバのIPアドレスが変更となるため、OSのFW等をお使いの場合は設定変更が必要になる可能性あり。 ※必要情報は庁内クラウド運用保守業者から提供⑬ その他設定変更 移行先 〇 ー ライセンス登録等、基盤移行により仮想マシン側で再設定が必要な作業がある場合のみ⑭ アプリ・サービス起動 移行先 〇 ー⑮ OS・アプリ・サービス動作確認 移行先 〇 ー⑯ VMware Toolsアンインストール 移行先 〇 ー 不要となるVmware Toolsを各仮想マシンからアンインストール⑰ 監視動作確認 ー 〇 監視サーバから仮想マシンが正常に監視出来ている事を確認再開 ⑱ サービス再開 ー 〇 ー■留意事項・移行方法は原則としてNutanix社の移行専用ツールであるNutanix Moveを用いますが、新規に仮想マシン構築を希望するシステム保守業者はその旨ヒアリングシートにご記載ください。 (ヒアリングシートは９月頃配布予定)・Nutanix Moveで移行出来ない仮想マシンについては、OVFのエクスポート、インポートでの移行を想定しています。 ・移行日の数日前(開始日はシステムによって異なります)より、新旧ストレージ間で転送(コピー)を行い、 移行当日の転送を前回からの差分のみとすることで、サービス停止時間を最小限に抑えます。 [Nutanix Moveの非サポート対象]・IPv6を設定しているゲストOS・仮想マシン名に英語以外の文字もしくはシングル/ダブルクォーテーションを含む(基本的にありません)・OS、アプリケーション等で重複排除機能を有効にしているゲストOS・Microsoft Exchange Sever作業担当No. 作業項目作業対象仮想化基盤サービス稼働 サービス停止1[Nutanix Moveの移行制限事項]・ウイルス対策ソフトが起動中のWindows ゲストOS(事前にウイルスソフトが停止していれば可) アンチウイルスソフトはVirtIO ドライバのインストールを妨げる懸念があり、移行作業時アンチウイルスソフトのサービスを停止いただきます。 ・Windows UACは自動インストール機能が疎外される可能性がございます。 (詳細確認中)・Nutanix MoveでサポートされているゲストOSは、以下のOSのみとなります。 下記以外のRHELのマイナーバージョン(8.8、8.9など)に関しては、Nutanix Moveでの動作検証未実施でありサポート外のため、 移行作業が万が一失敗となった場合、調査不可の可能性があります。 その場合は別途協議の上、別の移行方式(OVFのインポート、エクスポートなど)でのリトライ作業となる可能性がございます。 【レガシーBIOSのゲストOS】 ・Windows Server 2016, 2019, 2022, 2025 ・RHEL 7.0–8.7, 8.10, 9.0–9.4【UEFIが有効なゲストOS】 ・Windows Server 2016, 2019, 2022, 2025 ・RHEL 7.0, 7.1, 7.5–8.0 , 8.5, 8.6, 9.0-9.4・仮想マシン上でマウントしているCD/DVDドライブおよび、フロッピーディスクドライブは、移行時に切断されます。