三次元河川管内図システム運用保守委託業務に係る一般競争入札

三次元河川管内図システム運用保守委託業務に係る一般競争入札 ・・・・・・・・・・・・・入 札 公 告・・・・・・・・・・・・・三次元河川管内図システム運用保守委託業務について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)第７条の規定により公告します。 令和８年３月５日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１)業務名三次元河川管内図システム運用保守委託業務(２)入札案件の仕様等仕様書による。 (３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たし、かつ、５の(３)により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)５の(３)によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていないこと又は告示第１の２の(９)に該当しないこと。 (５)(１)から(４)までに掲げるもののほか、入札説明書に示された入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号780－8570高知県高知市丸ノ内1丁目２番20号高知県土木部河川課 計画担当電話番号088－823－9838(２)入札説明書の交付の方法ア 手渡しによる交付の場合公告の日から令和８年３月16日(月)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に(１)の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合この公告の日から令和８年３月16日(月)午後５時までの間、高知県土木部河川課ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170901/)で交付する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(１)日時令和８年３月25日(水)午前10時30分(２)場所高知市丸ノ内1丁目２番20号高知県庁６階 河川課会議室５ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金規則第９条、第10条、第39条及び第40条の規定による。 (３)入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を３の(１)の入札説明書の交付場所に令和８年３月16日(月)午後５時までに提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)最低制限価格の有無無(５)入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、押印を省略した入札書にあっては、入札書を投かんした者の本人確認が行えなかった入札その他規則第21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (６)落札者の決定方法規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の(９)に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (８)契約書作成の要否要(９)手続きにおける交渉の有無無(10)関連情報を入手するための照会窓口３の(１)に同じ。 (11)令和８年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合は、本件調達手続きについて停止等を行うことがある。 (12)詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年３月高知県土木部1令和８年３月５日高知県土木部河川課入札説明書１ 競争入札に付する事項(１)件名 三次元河川管内図システム運用保守委託業務(２)入札案件の仕様等 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)予定価格 事後公表とする(５)最低制限価格 設定しない２ 担当部署〒780-8570 高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県土木部河川課 計画担当電話番号 088-823-9838３ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)４によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていないこと又は告示第１の２の(９)に該当しないこと。 (５)国又は都道府県において、令和２年度以降に当該業務に類するシステムの構築業務又は運用保守業務において受注及び業務遂行の実績を有すること。 (６)迅速なアフターサービス及びメンテナンス等の保守体制が整備されていること。 ４ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を、令和８年３月16日(月)午後５時までに、２の担当部署まで提出し、この入札に参加する資格があることの確認を2受けなければならない。 また、入札者は県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された書類について確認を行い、不備が認められたときは受付をしない(郵送による提出の場合は返送する。)場合があるので、余裕をもって提出すること。 また、内容に不備な点や不明な箇所があって、県から補正又は説明を求められた場合、令和８年３月24日(火)までにその補正又は説明ができなかったときは、入札に参加できないものとする。 (１)一般競争入札参加資格確認申請書掲載している様式に必要事項を記入のうえ押印又は署名すること。 (２)補足資料上記提出資料のほか、県が必要と判断して補足資料の提出を求めた場合に提出すること。 ５ 入札及び開札等(１)入札及び開札日時令和８年３月25日(水) 午前10時30分(２)入札場所及び開札場所高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県庁６階 河川課会議室(３)入札書の記載内容等ア 別紙様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 ・・・別記「記載例」参照(ア)入札書提出年月日(イ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)。 ただし、入札書の押印を省略する場合は、会社印及び代表者印の押印は不要とする。 (ウ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)代理人であることの表示並びに当該代理人の住所、氏名及び押印。 ただし、入札書の押印を省略する場合は、代理人の押印は不要とする。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 (エ)入札金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。 (オ)入札件名3(４)入札書の提出方法入札書は持参により提出することとし、上記(１)及び(２)の日時・場所において、所定の入札箱に投かんしなければならない。 また、押印を省略した入札書を提出するときは、本人確認を受けた後、入札箱に投かんしなければならない。 なお、本人確認は顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等が該当、顔写真付きの名刺は不可。)を用いて行うため、押印を省略した入札書を提出する入札参加者は、当該身分証明書を入札会場に持参すること。 (５)入札書の訂正方法入札書の記載事項について訂正又は字句を挿入したときは、必ずその箇所に押印しなければならない。 ただし、押印を省略した入札書については、訂正又は文字の挿入は行わず、再作成すること。 (６)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、仕様書及び現行三次元河川管内図システムの問い合わせ先、参考図書などの閲覧場所２の担当部署(７)その他入札に関する事項高知県会計管理局総務事務センターの定める物品購入等一般競争入札心得の規定を準用する。 ６ 契約書の作成要７ 契約条項契約書(案)のとおり８ 契約の締結落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の(９)に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 ９ その他(１)入札の参加及び契約の締結等に関して要した費用は、当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (２)入札等に関して当該説明書に記載のない事項に関しては、高知県契約規則、高知県会計規則等の定めによる。 4補足説明１．日程①令和８年３月５日(木)・入札公告②令和８年３月16日(月)・入札説明書４に示す書類の提出期限・入札説明書交付期限③令和８年３月25日(水)午前10時30分･入札及び開札(場所：高知市丸ノ内１丁目2番20号 高知県庁６階 河川課会議室)２．再度入札について開札後、落札者となるべき入札がないときは再度の入札(あわせて３回の入札)を行います。 すべての入札者(又は代理人)が立ち会っている場合等、可能な場合は、直ちに再度の入札を行うこととしますので、開札には立ち会うようにしてください。 また、入札に必要なもの(委任状、印鑑、入札書の押印を省略する場合は身分証明書等)を持参してください。 ３回入札を行っても不落の場合は、最低価格で入札をした業者から順次、随意契約の折衝を行うことがあります。 金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 8年 2月10日 積算単価適用履行期限 令和 9年 3月31日高知県 管内一円三次元河川管内図システム運用保守委託業務 実施設計書(金抜)県河調 第26-1号P. 1高知県整理番号 - -図面番号 - -FROM TO三次元河川管内図システム運用保守 Ｎ＝１式P. 2委託概要 起工又は変更理由あらかじめ発注者に届け出なければならない。 (１)再委託先２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、あらかじめ発注者に届け出なければなら (２)再委託をする業務の内容ければならない。 (９)その他発注者が必要があると認める事項(作業場所等の特定) ２ 受注者は、再委託を行ったときは遅滞なく再委託の相手方における次に掲げる事第４ 受注者は、個人情報等を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を定め、 項を記載した書面を発注者に提出しなければならない。 ２ 業務責任者は、本件特記事項に定める事項を適切に実施するよう、業務従事者を (７)前号の個人情報等保護措置の内容を遵守し、個人情報等を適切に取り扱う監督しなければならない。 という再委託の相手方の誓約３ 業務従事者は、業務責任者の指示に従い、本件特記事項に定める事項を遵守しな (８)再委託の相手方の監督方法 (以下「業務責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「業務従事者」 (４)再委託が必要である理由という。 )を定め、書面によりあらかじめ発注者に報告しなければならない。 (５)再委託で取り扱う個人情報等 業務責任者及び業務従事者を変更する場合も同様とする。 (６)再委託の相手方に求める個人情報等保護措置の内容 その体制を維持しなければならない。 (１)再委託を行う業務の内容(責任者等の報告) (２)再委託の期間第３ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を取り扱う責任者 (３)再委託の相手方個人情報等の取り扱いを適正に行わなければならない。 である場合又は二以上の段階にわたる委託である場合を含む。 以下同じ。 )は、あ(責任体制の整備) らかじめ次に掲げる項目を記載した書面を発注者に提出して発注者の承諾を得なけ第２ 受注者は、個人情報等の安全管理について、内部における責任体制を構築し、 ればならない。 第１ 受注者は、個人情報、行政機関等匿名加工情報等又は個人番号及び特定個人 第７ 受注者は、この契約による業務の全部又は一部を第三者(以下「再委託先」とい情報(以下「個人情報等」という。)の保護の重要性を認識し、この契約に う 。 )に委託(以下「再委託」という。)する場合(再委託先が委託先の子会社よる業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、 (会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110201/joko-kojin-index.html 第６ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を他に漏らしてはな別記 個人情報等取扱特記事項 らない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (基本的事項) (再委託の禁止) なお、個人情報等取扱特記事項に基づく各種報告書等については、業務計画書に添付 る意識の向上、本件特記事項において業務従事者が遵守すべき事項その他この契 すること。 約に係る業務の適切な履行に必要な教育及び研修を実施しなければならない。 参考)個人情報保護制度に関するアドレス： (秘密の保持) 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報を取り扱う場合は、 を明記した名札等を着用させて業務に従事させなければならない。 別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (従事者に対する教育) 個人情報等の取り扱いの有無については、着手前に受発注者間で協議すること。 第５ 受注者は、業務従事者に対して、個人情報等の保護、情報セキュリティに対す 本業務は、「三次元河川管内図システム運用保守委託業務特記仕様書」に基づき実 ３ 受注者は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を取 施しなければならない。 り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的安全管理措置を講ずるものとする。 第２条 個人情報の保護について ４ 受注者は、業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名P. 3特 記 仕 様 書第１条 共通仕様書の適用について ない。 して知り得た個人情報及び行政機関等匿名加工情報等を、契約の目的以外に利用 (７)作業場所に、私用パソコン、私用記録媒体その他の私用物を持ち込んで、 し、又は第三者に提供してはならない。 個人情報等を扱う作業を行わせないこと。 ２ 受注者は、この契約による業務を行うために収集した特定個人情報等について、 (８)個人情報等を利用する作業を行うパソコンに、個人情報等の漏えい等に に該当する場合を除き、特定個人情報等を収集又は保管してはならない。 (６)個人情報等を電子データで保管する場合は、当該データが記録された記録(目的外利用及び提供の禁止) 媒体及びそのバックアップデータの保管状況並びに記録された個人情報等の 第10 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関 正確性について、定期的に点検すること。 必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 さないこと。 ２ 受注者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す (５)個人情報等を電子データで持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等 る法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第19条各号のいずれか 以上の保護措置を行うこと。 (収集及び保管の制限) (３)施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室等で 第９ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報及び行政機関等匿名加工 個人情報等を保管すること。 情報等を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために (４)発注者の承諾があるときを除き、特定した場所から個人情報等を持ち出 。 すること。 ２ 受注者は、発注者に対して、この契約に基づく一切の義務を遵守させるととも (２)特定個人情報等を管理するための台帳を整備し、責任者、保管場所その に、派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 他の項目を当該台帳に記録すること。 保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第２条第２号 適正な管理のため、次に掲げる措置を講じなければならない。 に規定する派遣労働者をいう。 以下同じ。 )に行わせる場合は、労働者派遣契約書 (１)個人情報及び行政機関等匿名加工情報等の秘匿性等その内容及び必要に に、秘密保持義務等個人情報等の取り扱いに関する事項を明記しなければならない 応じて台帳等を整備し、責任者、保管場所その他の項目を当該台帳に記録 者の求めに応じて、その状況等を発注者に報告しなければならない。 (個人情報等の適正管理)(派遣労働者の利用時の措置) 第13 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等について、漏え 第８ 受注者は、この契約による業務を派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確 い、滅失及びき損(以下「漏えい等」という。)の防止その他個人情報等の 、発注者に対して再委託の相手方による個人情報等の取り扱いに関する責任を負う ならない。 ものとする。 ２ 受注者は、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定め ５ 受注者は、再委託を行った場合は、その履行状況を管理監督するとともに、発注 る場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。 ない。 (複写、複製及び作成の禁止) ４ 受注者は、再委託を行った場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の 第12 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため発 義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず 注者から提供を受けた個人情報等が記録された資料等を複写し、又は複製しては (５)再委託先の個人情報等の保護に関する事項の内容及び監督方法 第11 受注者は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務 (６)その他発注者が必要があると認める事項 等」という。 以下同じ。 )を処理するために必要な場合その他番号法で定める場 ３ 受注者は、前項の内容を変更する場合は、事前に発注者に報告しなければなら 合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。 特 記 仕 様 書 (３)再委託の期間 番号法第19条各号に掲げられたものについて発注者が第三者への提供を指示した (４)再委託先の責任体制等(業務従事者への教育方法、作業場所、 場合を除き、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 保管場所及び保管方法を含む。 ) (提供の求めの制限)P. 4 ると認めるときは、受注者又は再委託先に対して、少なくとも年１回以上、原 第３条 その他 則として実地検査により行うものとする。 １ その他、疑義のある場合は、調査職員と協議するものとする。 第17 発注者は、この契約による業務の処理に伴う個人情報及び行政機関等匿名加 (損害賠償) 工情報等の取り扱いについて、秘匿性等その内容やその量等に応じて、本件特記 第21 受注者は、特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者又は 事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認する必要があ 第三者が被害を被った場合には、その損害を賠償しなければならない。 の管理状況について、必要があると認めるときは、受注者に報告を求めること 、指名停止の措置を行うことができる。 再委託先が特記事項に定める義務を履行し ができる。 ない場合も同様に、発注者は受注者又は再委託先に対し指名停止の措置を行うこと(検査及び調査) ができる。 い。 (履行義務違反に伴う指名停止措置)(報告義務) 第20 発注者は、受注者が特記事項に定める義務を履行しない場合は、高知県建設工事 第16 発注者は、この契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報等 等指名停止措置要綱(平成17年8月26日高知県告示第598号)の定めるところにより しなければならない。 業務の全部又は一部を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の個人情報等を廃棄する場合は、記録媒体を物理的に破壊する等 ２ 受注者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、発 当該個人情報等が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならな 注者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。 第15 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から提供を受け、又は 発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等について、この契約の終了後 (契約解除) 又は契約を解除された後において、発注者の指示に基づいて返還、廃棄又は消去 第19 発注者は、受注者が特記事項に定める義務を履行しない場合は、この契約による の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報等の安全管理のため から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表 に必要かつ適切な措置を講じなければならない。 に努めなければならない。 (資料等の返還等) ３ 発注者は、この契約による業務の処理に関して個人情報等の漏えい等の事故が 第14 受注者は、外国(民間事業者が提供するクラウドサービスを利用する場合に が発生した場合は、当該事故に係る個人情報等の内容、件数、発生場所、発生 おいてはクラウドサービス提供事業者が所在する外国及び個人データが保存され 状況等を書面により速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 るサーバが所在する外国が該当する。 )において取り扱われる場合は、当該外国 ２ 受注者は、発注者と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点 (１０)前各号に掲げる場合のほか、個人情報等の漏えい等の防止その他個人情報等 に関して必要な指示をすることができる。 の適正な管理のため必要な措置を講じること。 (事故報告)(外的環境の把握) 第18 受注者は、この契約による業務の処理に関して個人情報等の漏えい等の事故 発注者が必要があると認める場合はこの限りでない。 なお、この場合にお る必要があると認めるときは、受注者に対して調査を行うことができる。 いても、情報閲覧者のアクセス制限や暗号化処理を行うなど、漏えい等 ４ 発注者は、前項の目的を達成するため、作業場所を立入調査することができる の防止に必要な措置を講じること。 ものとし、受注者に対して必要な情報を求め、又はこの契約による事務の執行 しないこと。 はこの契約による事務の執行に関して必要な指示をすることができる。 (９)インターネット上で提供されているデータ共有サービス等への個人情報等 ３ 発注者は、この契約による業務の処理に伴う特定個人情報等の取り扱いについ の登録を行ってはならない。 ただし、この契約による業務の実施において、 て、本件特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認すP. 5特 記 仕 様 書 つながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストール ２ 発注者は、前項の目的を達成するため、受注者に対して必要な情報を求め、又式 1諸経費直接業務費明細表 第4号式 13次元ﾓﾃﾞﾙﾃﾞｰﾀ作成ｻｰﾋﾞｽ庁内ｸﾗｳﾄﾞ更新に伴う仮想ﾏｼﾝへの移設明細表 第3号式 1明細表 第2号式 1ﾃﾞｰﾀ更新･追加運用保守明細表 第1号式 1直接業務費その他業務測量設計費P. 6委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要その他業務価格P. 7委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要合計消費税相当額委託業務価格P. 8委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式当り回線契約式 1ｼｽﾃﾑ障害対応･ｼｽﾃﾑ復旧式 11問い合わせ対応摘 要定期対応年1回､ｱｸｾｽ解析含む式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 9明細表 第 1号 明細表運用保守11 式当り摘 要河川中心線ﾃﾞｰﾀ作成安芸川水系､伊尾木川水系､安田川水系､奈半利川水系式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 10明細表 第 2号 明細表ﾃﾞｰﾀ更新・追加11 式当り摘 要仮想ﾏｼﾝへの移行式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 11明細表 第 3号 明細表庁内ｸﾗｳﾄﾞ更新に伴う仮想ﾏｼﾝへの移設11 式当り摘 要3次元ﾓﾃﾞﾙﾃﾞｰﾀ作成ｻｰﾋﾞｽﾃﾞｰﾀ処理利用料 10000枚まで式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 12明細表 第 4号 明細表3次元ﾓﾃﾞﾙﾃﾞｰﾀ作成ｻｰﾋﾞｽ 1県河調第26-1号 三次元河川管内図システム運用保守委託業務 業務仕様書第１ 基本事項1. 目的河川管理業務の効率化・高度化を目的として、令和6年度に構築した三次元地形データを基本とした三次元河川管内図システム(以下、本システム)を適切に運用するために必要なシステムの運用保守及びデータ更新を行うものである。 2. 事業概要本システムは高知県庁内クラウド上に構築された「オンプレミス型」の情報管理システムである。 本システムは、三次元地図データや調書データ・添付データをそれぞれ取り扱う。 日常的な運用操作は、河川管理者(河川課及び各出先土木事務所)が担当し、本システムの運用・保守に関する業務を本業務とする。 また、3次元モデル作成サービス(KKC-3D固定プラン)の利用料金について本業務で支払うものとする。 3. システムの概要(1). システムの構成【システム構成図】(2). システムの利用状況【河川管理者】・本庁河川課・中央東土木事務所・高知土木事務所・安芸土木事務所(※令和8年度 追加予定)第２ 委託業務の対象第３ 委託業務の体制システム運用及び保守について、第４の記載内容を委託事業者(以下、受注者)が行う。 なお、システムについての問合せ及び障害対応は、下記記載のとおりとする。 ① システム利用において問合せ・障害などが発生した場合、河川課(システム担当)(以下、システム担当者)へ連絡をし、システム担当者から受注者へ問合せを行う。 システム名称 設置場所三次元河川管内図システム 高知県庁内(仮想化基盤内)2② 受注者は、問合せの原因の切り分けを行い、ソフトウェアの場合はシステム担当者へ回答(対応内容・状況)を連絡する。 本システムは高知県庁内クラウド上に構築されていることから、障害原因がハードウェアの場合は高知県庁内クラウド担当部門が障害対応を行うため、高知県庁内クラウド担当へ連絡し、対応を依頼する。 第４ 委託業務の内容1. システム運用業務(1). ログ管理業務受注者は、発注者の指示に基づき、システムにおけるログの収集及びログの集計を行う。 (2). システム運用付随業務ｱ. 定期対応(１回/年)1) ディスク容量やOS稼働状況(ログ)の確認2) システムの状況(動作)の確認3) バージョンアップ及びパッチ適用(必要に応じて、更新ファイル適用の実施)ｲ. 問い合わせ対応(又はヘルプデスク)受注者は、発注者からのシステムに関する問い合わせの対応及び利用者からのシステムに対するヘルプデスク業務を行う。 ｳ. システム障害対応システム障害又はセキュリティ事案発生による障害等原因調査を指示された場合は調査を行い、その結果を発注者に報告する。 ｴ. システム復旧受注者は、システムに障害が発生した場合は、発注者の指示に基づき、バックアップ情報からシステムの復旧を行い、システム復旧の成功を確認する。 その確認後、結果を発注者に報告する。 ｵ. データ更新(新規作成・追加)① 河川中心線データ作成国土地理院データより、安芸川・伊尾木川・安田川・奈半利川の各水系の中心線データを取得し搭載するものとする。 内部 委託事業者(受注者) 問合せ回答 土木部河川課(システム担当：発注者)システム管理者・報告・相談 など・承認・指示 などシステム担当者・利用者教育・問合せ対応など・問合せ・障害時連絡 など高知県庁内クラウド担当問合せ回答 ・ハードウェア障害対応 河川管理者・問合せ原因切り分け→ソフトウェアの場合・障害原因調査・復旧作業→ハードウェアの場合・県に報告＞高知県庁内クラウド担当による対応3なお、データ更新・設定作業にあたっては、本システムが正常に作動することを確認し運用に支障が無いか確認すること。 2. ソフトウェア保守業務(1). システム復旧業務受注者は、システムに障害が発生した場合は、発注者の指示に基づき、バックアップ情報からシステムの復旧を行い、システム復旧の成功を確認する。 その確認後、その結果を発注者に報告する。 また、システム復旧が失敗した場合には、更に一世代前のバックアップ情報からシステムの復旧を行い、バックアップ情報が存在しなくなるまでこれを繰り返す。 バックアップ情報が存在しなくなった場合は、システム復旧計画とともにその旨を発注者に報告する。 第５ 委託業務のサービス要件1. サービス要件本業務のサービス要件は、以下表の通りとする。 1 各種問い合わせ対応①電話等による問い合わせの受付、回答。 ①については、保守対象システムの動作不良やシステム操作に対する問合せ対応とする。 (FAX/電子メール/電話による対応)受付時間：平日9:00～17:00一次回答：平日3営業日以内※受付時間が15:00以降の場合は、受付日の翌営業日から換算するものとする。 一次回答の連絡手段：FAX/電子メール/電話2 保守環境管理作業①貴県内保守環境の構築②各種設定変更(試験環境構築／切替)①については、システムの動作検証が可能な予備環境を委託業者内環境に構築する。 ※通信環境切断時等不足の事態に対応できる環境を有すること。 ②については委託業者内保守環境にて実施するものとする。 システム操作等の問合せに関する貴県内保守環境の構築費、高知県のサーバ仮想化基盤環境へ直接接続を行うVPN回線の維持管理費及び通信回線費を含む。 3 バックアップ作業①1回/年のフルバックアップの実施②1回/月のバックアップの実施①については、仮想化基盤内の本システムの振るバックアップを実施し、遠隔地に別途保管する。 ②については、DBサーバのバックアップをバックアップ作業については夜間実施を基本とする。 4第６ 高知県庁内クラウドの更改作業下表に示す作業分担毎に作業を実施し、各現行の仮想化基盤上(移行元)で稼働している仮想マシンを新しい仮想化基盤上(移行先)に移行し、正常に動作するか確認すること。 実施するものとし、サーバ仮想化基盤内で実施する。 4 障害時対応 ※障害時連絡体制表に基づき連絡①障害時切り分け②障害発生原因及び影響範囲の調査③対策検討等の実施・報告④障害への即時対処・根本対応の実施⑤障害対応状況・結果の報告(オペレーショントラブルレポート及びトラブル確認票兼結果報告書への記載)⑥障害管理手順の文書化・説明実施障害については、原因を調査し電話およびオンライン等にて対応する。 なお、障害によりシステムの再インストールが発生する場合は、1回のみシステムの再インストールを実施するものとする。 作業完了後、作業報告書を提示するものとする。 ①障害時切り分けについては、サーバ仮想化基盤利用ガイドラインにおける「障害時切り分け 障害対応プロセス」に準じ、本システムに原因が起因する場合はその旨を担当者へ報告し、相互に連絡を行うものとする。 ※再インストールの必要がある場合は、1回のみシステムの再インストールを実施するものとする。 5 ドキュメント管理及びアクセスログ報告保守内で行うドキュメント管理①保守手順書管理②利用状況管理③構成情報管理④システム管理⑤アクセスログ報告①システムに関する保守(開発、試験及びリリース等)手順が定められた保守手順書の管理を実施。 ②システムの利用状況、利用者等に関する情報を管理。 ③システムの構成情報(システムの情報及び実装機器との関係等)の管理を実施。 ④システムに関する構成情報を管理。 ⑤アクセスログの月次集計報告及び年次報告。 5表 作業フローNo. 作業項目作業対象仮想化基盤作業担当備考保守業者庁内クラウド業者サービス稼働① 事前準備 移行元 ― 〇不要VMスナップショット削除、ボリューム内空き容量確保。 ② 初回転送 移行元→移行先 ― 〇③ 差分転送 移行元→移行先 ― 〇(移行日まで定期間隔で差分転送)移行元→移行先 ― 〇移行当日④サービス停止アナウンス― 〇 ―必要に応じ、システム利用者等に対して通知サービス停止⑤ウィルス対策ソフトの停止移行元 〇 ―VirtIO インストールの制限事項のため、事前にウィルスソフトを停止⑥VirtIOインストール移行元 〇 ―Nutanix環境で必要となるVirtIO を各仮想マシンに手動でインストール⑦アプリ・サービス停止移行元 〇 ―⑧OSシャットダウン移行元 △ 〇基本的に庁内クラウド業者にて実施。 定められたシャットダウン手順がある場合は、各システム保守業者にて実施⑨ 最終転送 移行元→移行先 ― 〇⑩VM登録・設定変更移行先 ― 〇⑪ OSパワーオン 移行先 ― 〇⑫ 監視設定変更 〇 ―監視サーバのIPアドレスが変更となるため、OSのFW等を使用している場合は設定変更が必要になる可能性あり。 ※必要情報は庁内クラウド運用保守業者から提供⑬ その他設定変更 移行先 〇 ―ライセンス登録等、基盤移行により仮想マシン側で再設定が必要な作業がある場合のみ⑭VMware Toolsアンインストール移行先 〇 ―不要となる Vmware Toolsを各仮想マシンからアンインストール⑮Nutanix GuestToolsインストール移行先 〇 ―バックアップ時、プレ/ポストスクリプトを利用中の仮想マシンのみNutanixGuest Toolsをインストール⑯アプリ・サービス起動移行先 〇 ―⑰OS・アプリ・サービス動作確認移行先 〇 ―⑱ 監視動作確認 ― 〇監視サーバから仮想マシンが正常に監視出来ている事を確認6第７ KKC-3Dサービスへの加入クラウド上で3次元モデルを自動で作成するサービス(KKC-3D)に加入するとともに以下の固定プランに加入する。 なお、プラン以上にクラウド利用、データ処理を行った場合は別途利用料金を支払う。 表 KKC３D固定プラン第８ 委託業務の成果品1. 成果物の内容受注者は、次に掲げる成果物を指定された期日までに納品しなければならない。 (1). 業務報告書(作業実施時毎。 委託業務が完了したときは、業務完了報告書を提出する。 稼働結果報告(実施工数を明記)を含む。 )(2). 障害対応報告書(対応後、速やかに提出する。)(3). 打合せ議事録(対応後、速やかに提出する。)(4). その他発注者との打ち合わせにおいて必要としたドキュメント2. 形式等(1). 書類(紙媒体)は、Ａ４判縦長横書き両面を原則とし、日本語表記のもの2部(原本1部、複写1部)を提出する。 (2). 書類(電子媒体)は、CD-R又はDVD-Rにより2部提出する(ファイルフォーマットは、Windows11以上に対応できるデータ形式)。 なお、これらの成果品については、ウィルスチェックを実施しておくこと。 3. 納品場所高知県土木部河川課に納品すること。 第９ その他・システムの運用保守の業務にあたり、サーバ室で作業が必要となった場合は、受注者は発注者に事前に連絡し、入室の許可を得ること。 ・高知県情報セキュリティポリシーを遵守すること。 再開⑲ サービス再開 ― 〇 ―項目 条件クラウド利用 容量100GBデータ処理利用 10,000枚まで(500枚×20河川)