広視野共焦点顕微鏡システム賃貸借 一式

広視野共焦点顕微鏡システム賃貸借 一式 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 広視野共焦点顕微鏡システム賃貸借 一式(2) 賃貸借期間 令和8年5月1日から令和9年3月31日２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先：〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第三担当電話番号 029-853-2133３ 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記２の問合先と同じ。 (2) 提出期限 令和８年３月１６日 １７時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和８年３月３１日 １４時００分(2) 場 所 〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学学本部棟３階財務部入札室５ 入札方法入札書には、1月当たりの単価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の｢A｣、「B」、「C」又は｢D｣等級に格付けされている者であること。 (4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和８年３月５日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和８年３月１６日 １７時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７７茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第三担当電話番号：029-853-2133２ 入札書は、別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「３月３１日開札 広視野共焦点顕微鏡システム賃貸借 一式の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「３月３１日開札 広視野共焦点顕微鏡システム賃貸借 一式の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３ いったん提出された入札書は、引換え、変更、取消しをすることができない。 ４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 ５ 入札書作成の注意(１)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書(８)入札書提出期限までに到着しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (５)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ８ 入札書には、１月当たりの単価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 １１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする１２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。 例示品以外の物品で入札に参加を希望する者は、提案物品が例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類を競争参加者の負担において作成し、競争参加者の確認書類と併せて提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和８年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表･････････････････････････････････１部(２)貸付できることを証明する書類・貸付証明書･････････････････････････････････････････････････････････････１部・定価(価格)証明書･････････････････････････････････････････････････････１部・納入実績表･････････････････････････････････････････････････････････････１部・参考見積書(別紙留意事項を確認の上作成)･･･････････････････････････････１部(３)例示品と同等品以上であることを証明する書類(例示品以外の物品で入札に参加を希望する場合)・技術審査申請書(様式１)･････････････････････････････････正本１部、副本２部・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は具体的な表現で記載した技術仕様書･･･････････････････････････････････････････････････３部・提案物品全てのカタログ･････････････････････････････････････････････････３部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項様式１(例示品以外の物品で入札に参加を希望する場合)技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記１ 入札の件名広視野共焦点顕微鏡システム賃貸借 一式２ 添付書類・令和８年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し・・・・・・１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は具体的な表現で記載した技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部・提案物品全てのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３部・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・参考見積書(別紙留意事項を確認の上作成)・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・貸付証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。 入 札 書入札書様式 会 社 名 令和 年 月 日 代表者職氏名 印 住所 競争加入者 筑 波 大 学 御中 国立大学法人 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の物品を賃貸するものとして、 入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円也(但し、月額賃貸借代金)代理人○ ○ ○ ○ 印又は○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社 代理人代表者の押印は不要入 札 書記載例２(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也(但し、月額賃貸借代金) 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○○○○○株式会社 賃貸借物品名 広視野共焦点顕微鏡システム賃貸借 一式 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の物品を賃貸するものとして、 入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○代表者の押印は不要委 任 状国立大学法人筑波大学 御中記以上 ２ 令和８年３月１６日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注１) 受任者(代理人)使用印鑑(注)１ 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例１の社員等)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１の支店長等)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 件名：広視野共焦点顕微鏡システム賃貸借 一式 ○○県○○市○○ ○－○－○ 委任事項 １ 令和 ８年３月３１日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)令和 年 月 日委任者(競争加入者) ○○○○株式会社印委 任 状 国立大学法人筑波大学 御中記以上○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ２ 契約締結に関する件参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○委 任 状国立大学法人筑波大学 御中記以上(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例２)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ３ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ２ 令和８年３月１６日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注２) ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 件名：広視野共焦点顕微鏡システム賃貸借 一式 委任事項 １ 令和８年３月３１日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑印仕 様 書１. 調達物品名 広視野共焦点顕微鏡システム賃貸借 一式２. 規格及び数量 詳細別紙のとおり３．賃貸借期間 令和8年5月1日から令和9年3月31日４．納入場所 国立大学法人 筑波大学 TARAセンター A棟110５．支払い 代金の支払いは１か月ごとに支払うものとし、１か月ごとの当該期間履行完了確認後に適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 ６．その他 (1) 搬入、設置、調整等１式を含むものとする。 (2) 賃貸借期間満了後の機器の返還に要する費用は本契約には含めない。 (3) アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていること。 (４) 賃貸借期間は、通常の使用により故障した場合の無償修理に応じること。 (５) この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 (6) その他詳細については、本学教職員と協議の上決定するものとする。 別 紙１．調達物品の規格及び数量等広視野共焦点顕微鏡システム 一式(株)ニコン製 AX-Ti2-E-A2N 一式(内訳書のとおり)上記例示品又は同等品若しくはそれ以上のもの２．同等品又はそれ以上のもので参加する場合同等品又はそれ以上のもので参加を希望する者は、あらかじめそれを証する書類を令和8年3月16日(月)１７時００分までに提出し、本学が認めた場合のみ参加することができる。 ３. 導入目的導入を計画している機器は、蛍光及びタイムラプス撮像が可能な共焦点顕微鏡である。 この機器導入の主な目的は、様々な自然環境系及び医療関連系における単一の細菌細胞の画像化とバイオフィルム形成の追跡を行うことである。 この顕微鏡は、自動ステージと自動焦点機能を備えており、さらに、当研究室で常用しているマイクロ流体デバイスとの高い互換性を有している。 これは非常に重要な選定理由であり、共焦点ユニットにより、バイオフィルムから三次元(3D)情報を取得することが可能となる。 ４. 性能、機能に関する要件【1. 顕微鏡】① 多様な容器に対応する為、顕微鏡は電動型の倒立顕微鏡であること。 ② 顕微鏡の焦準制御、電動ステージのXY制御が行えるジョイスティックを有すること。 ③ 目視用の蛍光光源は環境に配慮し水銀不使用かつメンテナンス性向上の観点から心出し調整が不要なLED光源であること。 ④ 目視用にFITC・Cy3・Cy5が観察できる蛍光フィルターを有すること。 ⑤ 撮影用のデジタルカメラの記録画素数は9,000×6,000ピクセル以上であること。 ⑥ 対物レンズは20倍以上を有しており、開口数は0.8以上、作動距離は0.8mm±0.1mm 以内であること。 ⑦ 観察時に外部の振動を排除するため、定盤の寸法が幅1,200mm ± 50mm 以内ｘ 奥行1,000mm± 50mm 以内 の除振台を有していること。 【2. スキャナー部】⑧ 共焦点スキャナーユニットは、高解像度の画像を取得できるガルバノスキャナー部を有し、また広視野で効率的に観察するために、視野数(FOV)はΦ25 mm以上、階層化した場合にはΦ22mm以上であること。 ⑨ 細胞内の微細な構造を撮影するためにガルバノスキャナー部の画素サイズは8,000x 8,000画素以上であること。 【3. 共焦点検出部】⑩ サンプルが放つ微弱な蛍光を複数同時に検出するため、ディテクタユニット内の検出器は、2つの検出器を有しており、GaAsP(ガリウム・ヒ素・リン化合物)PMTを2基以上有すること。 ⑪ 熱ノイズを低減させる為、検出器へは光ファイバーで導入されること。 ⑫ 蛍光特性を持つ蛍光色素のクロストークを低減して観察できるよう、蛍光検出方式は波長可変型フィルターを１つ以上搭載すること。 【4. レーザー部】⑬ 細胞等をDAPI/AlexaFluor 488/ AlexaFluor 555/ AlexaFluor 647等の異なる蛍光マーカーを使用して検出するため、レーザーの発振波長は、405nｍ±5nm、488nm±5nm、561nm±5nm、640nm±5nmを含む4波長以上であること。 ⑭ レーザーはノイズの少ない高S/N画像の取得を実現する為に、レーザーの出力調整は、直接変調方式であり、0～100％を0.1％単位で変更可能であること。 【5. 制御コンピューター部】⑮ 制御用PCのOS はWindws11 pro 64bit(日本語版)相当以上であり、リカバリメディアが付属すること。 ⑯ 画像取得用に1TB以上、データ保存用に2TB以上の記憶装置が装備されていること。 ⑰ 合計64GB以上のRAMを装備してあること。 ⑱ モニタは32インチ以上であること。 【6. ソフトウェア部】⑲ 制御ソフトウェアは2次元解析、3次元画像構築、ボリュームレンダリング、オーソゴナル、４次元解析の機能を有すること。 内 訳 書品名 規格 製造会社名 数量広視野共焦点顕微鏡システム AX-Ti2-E-A2N (株)ニコン製 1式(構成内訳)1 蛍光電動倒立顕微鏡 Ti2-E 12 対物ﾚﾝｽﾞCFI ﾌﾟﾗﾝｱﾎﾟｸﾛﾏｰﾄLambda D 20X13 三次元空気ばね式除振台 1,200x1,000x750H 14 共焦点スキャナー AX 15 ﾚｰｻﾞｰﾕﾆｯﾄLUD-S4(405/488/561/640nm)16 PC・モニタセット 17 顕微鏡用デジタルカメラDigital Sight 50M(6000万画素)1※上記例示品又は同等品若しくはそれ以上のもの。 賃貸借契約書(案)賃貸借物品名及び数量：広視野共焦点顕微鏡システム賃貸借 一式(別紙内訳のとおり)賃 貸 借 料 金：月額 金 円也うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、賃貸借料金に１１０分の１０を乗じて得た額である。)賃借人 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀(以下「甲」という。)と 賃貸人 (以下「乙」という。)との間において、上記の広視野共焦点顕微鏡システム賃貸借 一式(以下「賃貸借物品」という。)の賃貸借に関し、次の条項により賃貸借契約を締結するものとする。 第 １ 条 乙は、別紙仕様書に基づき賃貸借物品を賃貸借するものとする。 第 ２ 条 契約期間は、令和８年５月１日から令和９年３月３１日までとする。 第 ３ 条 代金の支払いは１か月毎とし、当該期間履行完了確認後適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 ２ 契約期間中において、この契約に係る賃貸借料金が市場における取引の実例価格と著しい格差を生じた場合には、甲乙協議の上、これを改定することができる。 第 ４ 条 請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第 ５ 条 賃貸借物品の所有権は乙に属し、甲はそれらを善良な管理者の注意をもって使用・管理しなければならない。 ２ 甲は、賃貸借物品が乙の所有であることを示す表示等を毀損し、又は改造その他賃貸借物品の現状を変更するような行為をしてはならない。 第 ６ 条 甲又は乙は、原則として１か月前に文書によって相手方に通知することによりこの契約を解約することができる。 第 ７ 条 契約保証金は、免除する。 第 ８ 条 契約期間内に公租公課等に著しい変動があったときは、甲乙協議の上、契約金額の変更又は契約の解約をすることができる。 第 ９ 条 契約期間において仕様の変更を必要とするときは、甲乙協議の上、契約の変更をすることができる。 第１０条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 第１１条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第１２条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し、印を押すものとする。 本契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和８年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀乙