【電子入札システム対応】令和8年度 GOSAT データ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式

【電子入札システム対応】令和8年度 GOSAT データ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月５日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀◎調達機関番号 812 ◎所在地番号 08１ 調達内容(１)品目分類番号 14(２)調達件名及び数量【電子入札システム対応】令和8年度GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式(３)調達件名の特質等 入札説明書による。(４)納入期限 令和９年２月２６日(５)納入場所 茨城県つくば市小野川１６－２ 国立研究開発法人国立環境研究所(６)入札方法 入札者は、納入に係る一切の諸費用を含め、金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。２ 競争参加資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できるものであること。３ 電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600４ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先(１)入札の方法等 入札説明書による。(２)入札説明書の交付場所等茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 担当：小林当研究所ＨＰ及び電子入札システム電話０２９－８５０－２３２１５ 入札説明書等に対する質問(１)質問書受領期限及び提出場所令和８年３月１９日１７時００分まで ４(２)に示すとおり(２)提出方法電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。 なお、メールの件名を【質問の提出(令和8年度GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式)(担当：小林)】とすること。※当研究所 ＨＰに掲載(本公告掲載先と同一ページ)。６ 回答書閲覧日時及び場所令和８年３月２７日１０時から令和８年４月２３日１４時００分まで電子入札システム及び当研究所ＨＰ上(本ページ)において閲覧可能である。※ただし、質問のない場合は掲示しない。７ 提案書等の受領期限(１)提出期限及び提出場所令和８年４月７日１７時００分 ４(２)に示すとおり(２)提出方法書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。また、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)による電子データの提出も可とする。８ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年４月２３日１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ１階 第１会議室９ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、提案書等を、本公告２(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を添付して、本公告７(１)の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書を本公告８(１)の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当所から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告７及び８に従い提案書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格をすべて満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の必要要件をすべて満たし、当該入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書【電子入札システム対応】令和8年度GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式令和８年３月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和８年３月５日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．契約者国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀２．調達内容(１)調達件名及び数量【電子入札システム対応】令和8年度GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式(２)調達件名の特質等 別添仕様書による(３)納入期限 令和９年２月２６日(４)納入場所 茨城県つくば市小野川１６－２ 国立研究開発法人国立環境研究所(５)入札方法入札者は、納入に係る一切の諸費用を含め、金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。３．競争参加資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できるものであること。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙１)を６．に示す提案書等と併せて提出すること。５．入札説明書等に対する質問(１)入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(指定様式(※))により提出すること。①受領期間：令和８年３月５日から令和８年３月１９日１７時まで。②提出場所：〒305-8506 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 小林電話 ０２９－８５０－２３２１③提出場所：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(令和 8 年度 GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式)(担当：小林)】とすること。※当研究所 ＨＰに掲載(本公告掲載先と同一ページ)。(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間：令和８年３月２７日１０時００分から令和８年４月２３日１４時００分まで②閲覧場所：電子入札システム及び当研究所ＨＰ上(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。６．提案書等の提出(１)提案書等の提出方法等① 入札者は仕様書に係る証明(提案書)を以下により作成し、期限までに持参又は郵送(書留郵便に限り、受領期間必着とする。)により提出するものとする。また、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(データ送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データ(ワード又はエクセルで作成したもの)の提出も可とする。なお、メールの件名を【提案書の提出(令和8年度GOSATデータ処理運用システム開発用サーバ更新等 一式)(担当：小林)】とすること。② 提出場所：本入札説明書５．(１)②に示すとおり③ 提案書等の構成1) 仕様書に示す仕様等を満たすことを証明する書類、機器の構成表を提出すること。カタログ等が存在する場合には併せて提出すること。2) 上記証明書類に記載した機器に係る(販売)価格証明書(別紙６)を提出すること。④ 提出部数は１部とする。(２)提案書等の受領期限令和８年４月７日１７時００分(厳守)(郵送による場合には、受領期限までに必着のこと。)(３)(１)のとおり提出された提案書等による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。① 期 間：令和８年４月１５日１７時００分７．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書等の提出場所及び問い合わせ先本入札説明書５．(１)②に示すとおり(２)入札書の受領期限令和８年４月２２日１７時００分(厳守)(郵送による場合には、受領期限までに必着のこと。)(３)開札の日時及び場所令和８年４月２３日１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ１階 第１会議室８．入札及び開札(１)電子入札の場合①６．(２)の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、本入札説明書３．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。②７．(２)の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、２．(１)の物品の購入に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力するものとする。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２)紙入札の場合①入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。また、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。③入札金額については、２．(１)の物品の購入に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載するものとする。⑤入札書は、別紙の書式により作成し、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑥新型コロナウイルスによる感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。 郵便(書留郵便に限る)による場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封かんのうえ、表封筒に「令和８年４月２３日開札(令和8 年度 GOSAT データ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式)の入札書在中(第○回)」の旨を記載し、中封筒の封皮には、直接提出する場合と同様に氏名等を記載し、次に従い受領期限までに確実に到着するように送付すること。提出期限：７．(２)に示すとおり提出場所：５．(１)②に示すとおり⑦入札参加者は、入札書を提出する際には、本入札説明書３．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。⑧入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させる際は、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。⑨入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑩開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しない際は、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑪入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑫提出済の入札書は、その事由のいかんに関わらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑬入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当するものは無効とする。(１)入札に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)紙入札において、委任状を持参しない代理人等の提出した入札書(３)紙入札において、記名を欠いた入札書(４)紙入札において、入札金額の記載が不明確な入札書(５)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(６)紙入札において、誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の紙入札について他の競争参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が複数の入札書を提出した場合(10)本入札説明書６．(３)による契約者からの了承を得ることのできなかった者が提出した入札書(11)その他の入札に関する条件に違反した場合１０．落札の決定本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。１１．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は原則として２回を限度とする。電子入札システムにおいては、開札の際、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子入札システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。再度入札の時刻については、当研究所から通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。なお、入札方式が混在する場合、開札処理に時間を要すことから、予定時間を大幅に超える場合がある。１２．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。当該入札者のうち数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力し、落札者を決定するものとする。１３．落札内訳書の提出(１)落札者は、落札者の決定後速やかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は可能な限り詳細に記載すること。(２)内訳書の様式は自由とする。(３)内訳書は返却しない。１４．契約書の提出(１)契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者等から交付された契約書の案(別紙５)に記名押印し、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１５．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀１６．契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＨＰにおいて公表する。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年 12 月 7 日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＨＰで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内)１７．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレス：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com１８．その他(１)入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札心得① 入札者は、仕様書及び契約書(案)を熟読のうえ入札すること。② 入札者は、仕様書について疑義があるときは、当研究所関係職員に説明を求めることができる。③ 入札後、仕様書について不明等を理由として異議を申し立てることはできない。(別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代表者名下記案件について、電子入札システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。件名： 令和8年度GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書入札金額 金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和8年度GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式上記金額をもって、貴所入札説明書承諾の上、入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙７の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住所商号又は名称役職・氏名国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：＜ 記 入 例 ＞(参考)入 札 書入札金額 金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 △△△△△△△△△△△△△△△上記金額をもって、貴所入札説明書承諾の上、入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙７の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所 ○○○○○○○○○○商号又は名称 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇役職・氏名 代表 ※ ※ または(復)代理人 ☆ ☆※ 代理人又は復代理人が入札の際は記名すること国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙３)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿委任者：住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を代理人と定め、令和８年３月５日付公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和8年度GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記１．本入札に係る一切の権限２．１．の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙４)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿委任者：住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を復代理人と定め、令和８年３月５日付公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和8年度GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記１．本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙５)契 約 書(案)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀(以下「甲」という。)は、(以下「乙」という。)と下記物品購入について、次の条項により契約を締結する。但し、現品を甲の指定する場所に納入(搬入の場合も含む。以下同じ。)するまでに要する費用は、契約金額中に含むものとする。記１．件名 令和8年度GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式２．契約金額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)３．契約保証金 免除(納入場所及び期限)第１条 現品の納入場所及び期限は次のとおりとする。場 所 仕様書のとおり期 限 令和９年２月２６日(納入検査)第２条 乙は、現品を納入するときは、必要事項を甲に通知し、立会のうえ検査を受けなければならない。但し、乙に差支えがあって立会することができない場合は、あらかじめ甲の承諾を得た確実な代理人を差し出さなければならない。２ 甲は前項の通知を受けたときは、乙から通知を受けた日から10日以内に納入検査をするものとする。３ 納入現品は、すべて甲の指示(仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。４ 前各項の検査に必要な費用は、乙の負担とする。(所有権の移転及び危険負担)第３条 納入現品の所有権は、甲が前条の検査の結果、合格品と認め、合格品を受領して、乙にその受領書を交付したときに移転する。また、受領書が発せられるまでの現品亡失毀損等の事故その他一切の責任は、乙の負担とする。但し、甲の故意又は重大な過失によった場合は、この限りでない。(不合格品引取)第４条 乙が、甲の施設を利用して第２条の検査を受け、その結果不合格となった現品は、甲が指定した期限内に持ち去らなければならない。２ 甲は、前項の期限経過後は何時でもその現品を他の場所に運搬し又は第三者に保管を託すことができる。但し、その費用一切は、乙の負担とする。(納期の有償延期)第５条 乙が、第７条以外の事由によって、第１条の場所及び期限内に合格品の納入ができないときは、乙はその事由を詳記して納入期限内に延期を請求することができる。この場合、甲は特に事情止むを得ないものと認められるものに限り、遅滞料を徴収して延期を許すことができる。(遅滞料)第６条 遅滞料は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条で定める法定利率で計算した額とする。 (納期の無償延期)第７条 天災地変その他乙の責に帰し難い事由によって、第１条の場所及び期限内に現品の納入ができないときは、乙はその事由を詳記して納入期限内に延期を請求することができる。この場合、甲はその請求が正当と認めたときは、特に前条の遅滞料を免除して納期の延期を許すことができる。(契約の解除)第８条 甲は、自己都合により、この契約を解除することができる。但し、解除により生ずる損害については、第10条第２項によることとする。２ 次に揚げる事項の一に該当するときは、甲は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 第５条及び第７条に規定する外、第1条の期限内に合格品の受領を終了しないとき。二 乙がこの契約の解除を請求し、その事由が正当なとき。三 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。四 甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認めたとき。五 乙が第12条又は第13条の規定に違反したとき。３ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。４ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(違約金)第９条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 甲が第８条第２項、第３項又は第４項の規定により契約を解除したとき。二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。六 この契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は当該事業者団体(以下「乙等」という。)に対し、独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を行い、当該排除措置命令が確定したとき。七 この契約以外の乙の取引行為に関して、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙等に対し、納付命令又は排除措置命令を行い、これらの命令が確定した場合において、これらの命令に乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。八 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 乙は、前項の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条で定める法定利率で計算した額の延滞利息を甲に支払わなければならない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。(損害賠償)第 10 条 乙の契約不履行によって、甲が損害を受けたときは、甲は乙に対してその損害を賠償させることができる。２ 乙が、この契約を誠実に履行する目的で調達又は製作等に着手後、第８条第１項による解約のため損害を生じたときは、乙は甲の意思表示があった日より10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。３ 甲が前項の請求を受けたときは、その確証があるものに限り、適当と認めた金額を賠償することができる。但し、乙の同意を得て解除した場合はこの限りでない。４ 甲は、第８条第２項、第３項又は第４項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(契約代金の支払)第11条 甲は、第３条の所有権の移転が行われた後、乙から適法な請求書を受理した日から起算して60日以内に契約代金を支払わなければならない。(権利義務の譲渡)第12条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。(秘密の保持)第13条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知得した相手方の秘密を第三者に洩らし、又は利用してはならない。(担保責任)第14条 甲は、納入現品について納入後１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、他の良品と引換えさせ、あるいは修理させ又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができる。(紛争又は疑義の解決方法)第15条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議のうえ解決するものとする。この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀乙(別紙６)年 月 日国立研究開発法人国立環境研究所 殿住所会社名代表者名価 格 証 明 書下記の製品の金額は定価であることを証明致します。記件 名規 格数 量金 額(上記金額は消費税を含んでおりません。)担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙７)暴力団排除等に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「貴所」という。)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて国立研究開発法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴所へ報告を行います。５．貴所の規程類及び法令を遵守して不正、不適切な行為に関与せず、また、貴所の職員等から不正行為の依頼等があった場合には拒絶するとともに、その内容を貴所に通報し、さらに内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。(参考)国立研究開発法人国立環境研究所 規程・規則等https://www.nies.go.jp/kihon/kitei/(参 考)入札参加に当たっての留意事項１．本調達に関する質問回答について本調達に関する質問回答書は電子入札システムまたは当研究所ＨＰ上で閲覧可能である。２．入札書について入札書については、応札者において適当部数コピーの上、記名し用意すること。なお、代理人をもって入札する場合の記名は、必ず委任状で委任される者のものと同一とする。３．委任状について１)代理人が応札する場合には必ず委任状を提出すること。２)本社(代表者等)から直接委任を受ける場合には、代理人の委任状(別紙３)を、支社等を経由して委任を受ける場合には、支社長等への代理人の委任状(別紙３)と支社長等から復代理人への委任状(別紙４)の両方を用意すること。４．資格決定通知書の写しを用意すること。５．郵送による入札を行う場合においても、資格決定通知書の写し等必要書類を提出すること。1仕 様 書１．件 名 令和8年度GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式本仕様書は国立研究開発法人国立環境研究所(以下「NIES」という。)が調達する「令和8年度GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式」について規定する。２．数 量 一式構成内訳 開発用サーバ 1式周辺機器等 1式完成図書 5部保守業務 1式３．研究内容・購入目的地球規模の温室効果ガス分布の測定を目的とした、温室効果ガス観測技術衛星(平成21年1月23日打上げ、以下「GOSAT」という。)が現在運用中である。GOSATプロジェクトは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、NIES、環境省の共同プロジェクトであり、この中でNIESは主としてデータ解析手法の開発・改良、データ処理、及び処理結果の保存・提供を担当している。NIES担当業務のうち、データ処理と処理結果の保存・提供機能を実現するため、NIESではGOSATデータ処理運用システム(以下「DHF」という。)を運用中である。本調達はDHFに導入された機器等のうち保守期限切れとなる開発用サーバ等を購入するものである。４. 仕様・規格等「令和8年度GOSATデータ処理運用システム 開発用サーバ更新等 一式」については以下の仕様を満たす必要がある。特に指定がない限り、ディスク容量は実効容量(df -Hが表示する値とする)、メモリは物理容量とする。本調達物品の動作に必要となるハードウェア、ソフトウェア、役務にかかる費用を本調達に含めること。ソフトウェアライセンスは現行機器で利用しているライセンスを可能な限り再利用し、不足分のみを本調達に含めること。詳細に関しては、別添の秘密保持誓約書提出後に開示する資料を参照すること。Ａ．開発用サーバ1台の計算機で構成する。(1) 基本要件(ア) 電源ユニットは冗長化され、活線挿抜による交換が可能なこと。(イ) ケースFANが冗長化され、活線挿抜による交換が可能なこと。(ウ) DVD-ROM、CD-ROM を読み込み可能であり OS のインストールも可能な光学ドライブを利用可能なこと。2(エ) HDMIまたはVGA規格の画面出力ポートを利用可能なこと。(オ) 1920x1080以上の画面出力を利用できること。(カ) キーボード、バックアップ、リストア用としてUSB3.0ポートを前面から2口以上利用可能なこと。口数が不足する場合はバスパワー対応のUSBハブを用いて対応させても構わない。(キ) OS 及びその基本設定のバックアップ用として USB3.0 規格の USB メモリが添付されていること。(ク) OSはRed Hat Enterprise Linux 9であること。(ケ) 19インチラックに搭載可能な形状であること。(コ) IPMI2.0以上に対応していること。(サ) 前面吸気後面排気であること。(シ) 仮想コンソールが利用可能なこと。(ス) SNMP等の監視機能が利用可能なこと。(セ) 障害発生時にはLED等を用いて目視で障害を認識できること。(ソ) BIOSは意図しない、もしくは悪意あるバージョンや設定の変更を禁止する機能を有すること。(タ) ハードウェアのシステム改ざんを検知し、正常に復旧するBIOS保護機能を有すること。(チ) セキュリティ強化のためUSBポートの完全な無効化が可能なこと。また、システムを再起動することなくポートの無効化と有効化が可能なこと。(ツ) セキュリティ強化のため施錠可能なカバーを有すること。(テ) 品質保証のため100%出荷検査を実施し、出荷検査証明書を添付すること。(2) CPU(ア) CPUの語長は64bitであること。(イ) CPUはIntel64やAMD64に代表されるIA32を64bit拡張した命令を利用可能なこと。(ウ) SPEC CPU 2017 Integer Rateの測定結果を総コア数で割った値が10以上であること。(エ) SPEC CPU 2017 Floating Point Rateの測定結果を総コア数で割った値が10以上であること。(オ) キャッシュメモリはLast-Level Cacheとしてコアあたり2MB以上であること。(カ) CPU 1個あたりのコア数は24コア以上であること。(キ) 2個以上のCPUを搭載していること。(ク) CPU 1個あたりの消費電力は240W以下であること。 (3) メモリ(ア) 総容量は 384GiB 以上、コアあたり 8GiB 以上であること。ただし搭載する物理メモリ 1 枚当たりの容量・規格はすべて同じものとすること。(イ) CPU 1個あたりの転送速度は460GB/s以上であること。(ウ) メインメモリの規格は ECC 付きDDR5 とし、CPU が対応するメモリクロックの最大周波数に対応していること。(4) ディスク(ア) 本サーバのディスクは、OS領域用ディスクとデータ領域用ディスクから構成し、この 2 つの領域は物理的に独立していること。3(イ) OS領域はRAID1以上の構成とし、その実効容量は1.5TB以上であること。(ウ) OS領域用ディスクに用いるベアドライブはNL-SAS、SATA、SAS、NVMeのいずれかによるSSDであること。(エ) データ領域はRAID6以上の構成とし、その実効容量は160TB以上であること。(オ) データ領域用ディスクに用いるベアドライブはNL-SAS、SATA、SASのいずれかによるHDD、またはSSDであること。(カ) データ領域にはホットスペア用のベアドライブを1本以上備えていること。(キ) ベアドライブは活線挿抜による交換が可能なこと。(ク) OS領域用RAIDコントローラのキャッシュメモリは8GiB以上であること。(ケ) RAIDコントローラはPCI Express 3.0規格で8レーン以上を用いてシステムボードと接続すること。(5) ネットワーク(ア) 1000Base-T以上のLANインタフェースを4ポート以上搭載していること。(イ) 仮想コンソール用として他のネットワークと独立した100Base-TX以上のLANインタフェースを1ポート搭載していること。(ウ) 転送速度が100Gbps以上のInfiniBandインタフェースを1ポート以上搭載していること。(6) 仮想OS(ア) 仮想サーバ用として6台分以上の利用権を導入すること。(7) ソフトウェア下記のソフトウェア類を導入し、適切な設定を行うこと。(ア) SANUPSソフトウェア(イ) ファイル改ざん検知ソフトウェア(ウ) Zabbix agent(エ) PBS Proサーバ(オ) PBSクライアント(カ) Intel compilerコンパイル環境(キ) Intel compiler実行環境(ク) IDL(Interactive Data Language)(ケ) システム開発業者指定のOSSＢ．周辺機器等(1) PDU(ア) 機器構成に合わせ必要数導入すること。(イ) 遠隔保守のための 100Base-TX 以上の LAN インタフェースが 1 ポート以上備わっていること。(ウ) 遠隔からコンセントごとのON/OFFができること。(エ) Zabbixからコンセントごとに電力の利用状況を監視できること。4(オ) ラック搭載が可能なこと。(2) 導入機器の利用に必要となる工事、ケーブル、周辺機器(コネクターやメディアコンバーター等の接続・変換に必要な部品等)を含めること。Ｃ．保守業務(1) 本調達の全納入製品について、常に完全な機能を持つように、納入後１年間は無償保証期間とすることとし、無償保証期間中における設計及び製作上の原因による故障や不具合に関しては、納入者の責任において補修すること。保守作業や機能保全に必要な OSS 等の追加や設定変更を適宜行うこと。(2) 無償保証期間終了時に保守業務報告書を書類及び電子媒体で各 3 部提出すること。保守業務報告書には下記を含めること。・作業報告書・打合せ配布資料・打合せ議事録・(無償保証期間終了後の保守業務担当業者への)申し送り書(3) 無償保証期間経過後のハードウェアについては保守契約の締結を予定している。このため、無償保証期間経過後から機器ごとに下記の年数以上の保守を行える体制を確保すること。なお、本調達には(1)、(2)以外の保守費用は含めないが、無償保証期間経過後の4年間の保守契約に必要な費用の参考価格を年度ごとに提示すること。・サーバ用計算機 6年・周辺機器等 4年・上記以外 9年(4) 納入製品については新品であり、かつ、1年間のメーカー保証が付いているものであること(中古品、新古品、改造品等は本調達候補機器から除外する)。メーカー保証は、メーカーが発行し販売店の証明印と対象機器の情報及び保証期間が記載された保証書とする(上記の方法によることが出来ない場合には、メーカー保証があることを適宜の方法で証明すること)。(5) 当システムの円滑な運用を行うために、保守業務には以下の項目を含むこと。(ア) 納入機器の円滑な利用や障害発生後速やかな運転再開を目的に、保守業務担当者は月曜日から金曜日(ただし、祝日と年末年始の休日を除く)の9:00～17:00については電話、E-Mail又またはポータルサイトでの問い合わせを受け付け、その対応をすること。それ以外の時間帯についてはE-Mail又はポータルサイトでの問い合わせを受け付けること。問い合わせのうち、9:00～17:00に発生した分については、現地対応が必要なものは当日オンサイトにて、それ以外はオフサイトにて初期対応すること。機器やソフトウェアに故障及び障害が生じた場合は、必要に応じて技術者を派遣して修理を行うこと。また、訪問の時間帯は17:00までに受け付けた障害については当日中とし、17:00以降に受け付けた障害については、翌日以降の最初の保守対応時間帯とすること。(イ) 障害の程度に応じて祝日や年末年始の休日であっても臨機応変に対応可能な保守体制・サ5ービスレベルを構築すること。(ウ) 保守体制・サービスレベルについては、検収前確認時に提出する報告書と併せて提出し、NIES担当者等の了承を得なければならない。(エ) 導入業者、ハードウェア保守業者、システム開発業者、システム運用業者、NIES 担当者等によるシステム運用に関する定期的な打合せ(1～2 ヶ月に 1 回程度の開催を予定)を保守業務期間中実施する。その打合せに出席し、必要な説明、調整を行うこと。打合せのある月末の定期メンテナンス期間に必要な作業を行うこと。(オ) 本調達の全納入製品について、障害情報・バージョンアップ情報等を随時NIES担当者へ提供すること。(カ) 上記情報に基づき、修理作業・バージョンアップ作業等、当システムの円滑な運用を継続するために必要と考えられる作業等を提案し、NIES 担当者の了解を得た上でその作業を実施すること。(キ) 恒久的な設定変更を行う場合には、その内容等を既存文書に反映させ改訂すること。必要に応じNIES担当者が指示する文書を調整の上、作成すること。(ク) ハードウェア保守業務には、以下の項目を含むこと。・最低1回の定期点検(状態確認、ログ調査、停電シャットダウン動作確認、システム停止による清掃、システム起動確認等)。・機器に故障が生じた場合の部品及び交換作業。・必要に応じ予防的な部品及び交換作業。・機器修理の完了時には、作業完了報告書の提出とNIES担当者の確認。・その他保守に必要な費用。(ケ) ソフトウェア保守業務には、以下の項目を含むこと。・最新バージョンやメンテナンスパッチの入手や利用に係る費用。 ・特に、共有ファイルシステムに関しては、システムの整合性に矛盾が生じないことを目的としたバージョンの管理の実施。(コ) 障害の検知については、以下の方式を利用すること。・機器からのメール通知。・Zabbixによる監視システム。・システム担当者等からの連絡。(サ) 障害発生時には、障害調査、対応結果報告書を NIES 担当者に提出し、確認を受けること。(シ) 主たる原因が納入製品にある障害により長期間のサービス停止となった場合には、再発防止策を講じること。(ス) 納入業者以外のNIES関係者による落下等に起因する故障・損傷は保守の対象外とする。(セ) 災害、その他天災地変での故障・損傷は保守の対象外とする。(6) 無償保証期間経過後のハードウェアに対する保守契約は、年度ごとに別契約で締結する予定である。ただし、諸事情により当該契約を締結しないこともある。6Ｄ．完成図書完成図書は書類とその内容が記録された光学媒体から構成すること。ただし、光学媒体は一般的な光学ドライブで読み込めるものとすること。完成図書には下記の各項目を記載すること。・概要・納入物品の一覧(製品リストとして製品名、個数、重量、外寸、ハードウェア構成、消費電力、発熱量を含む)・設定内容詳細・機器配置(レイアウト)図(導入済み機器を含めた床面全体)・ラック構成図(導入済み機器を含めた装置全体)・ネットワーク構成図(導入済み機器を含めた装置全体)・電源接続図(導入済み機器を含めた装置全体)・保守体制・検査報告書 員数検査結果 機能検査結果・会議資料 配布資料 課題管理表 議事録 説明会資料・マニュアル及び手引書 製品マニュアル(原則として日本語版とすること) 起動・停止手順 死活監視方法 設定等のバックアップ取得及びバックアップからの復旧手順・その他、運用管理に必要な情報Ｅ．その他(1) 付属品を装備していること。各機器の接続及び動作に関する付属品全てを本調達に含むこと。(2) 基本導入作業及び現地調整作業を行うこと。調達物品が本仕様通りに稼働するようにNIES担当者指定の場所への搬入、設置及び調整を行うこととし、以下の作業を本調達に含むこと。(ア) 機器の搬入、機器のラックへの搭載、ケーブリング、OS の導入、機器の設定、動作確認するまでの作業を実施すること。① 電源が冗長化されている場合、主電源と冗長電源は異なる PDU へ接続することを基本7とするが、NIES担当者が了承し、同一のPDUに接続する際には、冗長化を構成している各機器は異なるPDUへ接続すること。② ラックB#01に搭載すること。設置位置については、今後の更新等を見越して、事前にNIES 担当者と協議の上決めること。設置にあたり既設機器の移動が必要な場合は提案書にて明記すること。詳細は「資料１：ラック搭載図」を参照すること。③ 機器の接続に必要な屋内外のネットワーク敷設を行うこと。④ ネットワークの敷設の詳細については、NIES担当者と協議の上決めること。(イ) 基本導入作業を実施した後、動作確認を含む現地調整作業を行うこと。(ウ) 本調達後の円滑な利用に必要な設定を行うこと。① OS、ディスク、ソフトウェア等の稼働に必要な各種パラメータは、別添提出後に開示される資料にもとづき設計案を作成し、協議の上決定すること。② OS、Firmware、ソフトウェア等に安全に安定稼働させるためのパッチを適用すること。(エ) 員数検査、機能検査をNIES担当者立会のもと実施すること。機能検査については事前に試験計画書を策定し、試験内容に関してNIES担当者の承認を得ること。試験には、導入機器と現行機器との疎通試験及び動作確認、本調達機器に対するフェイルオーバー試験を含めること。なお、必要に応じ現行機器のハードウェア保守業者、NIES 担当者等と調整し作業を行うこと。(オ) その他必要な作業を行うこと。(3) 導入前と同等の開発環境を実現すること。(ア) NIES 担当者が指定した既存の機器に保存されているデータを、導入後の環境へ移行し、当該データを導入前と同等に利用する環境を構築すること。移行作業に当たっては、事前に移行作業計画書を提出し、NIES 担当者の承認を得ること。担保責任期間においては必要に応じ技術支援を行うこと。(イ) 導入前のシステム開発業務を導入後も同等に行うための環境を構築すること。(4) 運用業務への影響に配慮すること。本調達に際し、既設設備を停止する必要が生じた場合、その停止期間を極力短くすること。特に所外への情報配信サービスの停止に関しては、時期・期間・回数に留意すること。(5) 説明会を開催すること。引渡し前に運用に必要な技術支援及び説明会をシステム開発業者・システム運用業者へ行うこと。(6) 契約締結後よりNIES担当者等と打合せを定期的(月に1回程度)に開催し、導入業務の円滑な遂行に努めること。(7) 納入検収について、納品した製品が検収内容を満たさないとNIES担当者が認める場合には、６．の期限内に対処すること。５. 納入場所茨城県つくば市小野川16-2 国立研究開発法人国立環境研究所8６. 納入期限令和9年2月26日７. その他(1) 本仕様書の内容に疑義等が生じた場合はNIES担当者と協議し、その指示に従うこと。(2) 本調達が、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第100号)第 6条第1項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針における特定調達品目に該当する場合は、適合製品を納入すること。(3) 必要に応じ、別添提出後に下記の情報を提示予定である。・GOSATデータ処理運用システム大規模データ提供サーバ及び運用者・開発者用サーバ等更新1式完成図書・令和2年度GOSATデータ処理運用システム及び周辺機器更新等1式 完成図書・令和4年度GOSATデータ処理運用システム移設業務 完成図書・令和7年度GOSATデータ処理運用システム ストレージ機器更新等一式 完成図書・その他NIESが必要と認めた資料(4) 提案書の提出部数は 3 部とする。提案書は書類とその内容が記録された光学媒体から構成すること。ただし、光学媒体は一般的な光学ドライブで読み込めるものとすること。提案書には下記の情報を記載すること。NIES が運用業務等を支障なく遂行できる状態を実現するために実施する作業内容に関して確実性確認・安全性確認・業務(特に所外サービス)への影響確認を目的に、提案書には更新方法の基本方針から具体的な方式までを作業工程に沿ってわかりやすく記載すること。 工程表には作業の進め方(逐次、並列等)、作業に必要な日数、運用停止期間等を含め、既設機器へ影響(既設機器を縮退運転させる等)が出る作業がある場合には、影響の範囲とその作業の期間を明記すること。・製品リスト及びカタログ等の製品情報・ラック搭載機器のレイアウト・ネットワーク構成図・各機器の諸元表・提案機器の総重量、総消費電力、総発熱量とその内訳の見積値・個々の要求要件を満たすための具体的な方策(一問一答形式によること)・マニュアルの種類と提供方法・更新作業の方針と方式・全体の工程表・業務実施体制図・本提案書に関する照会先・その他必要な情報(5) 搬入に関しては下記条件を遵守すること。9(ア) 搬入時に現有設備を大幅に移動することのないように配慮すること。(イ) 現有設備を移動する場合には、事前にNIES担当者の許可を得ること。(ウ) 搬入に際しては、現有設備を傷つけないように十分な養生を施すこと。(エ) 設備に毀損等が生じた場合、受注者の責任において原状に復すること。(オ) 搬入経路に関する建築上の条件に関しては、別添提出後に開示される資料を参照すること。(6) 著作権の扱い(ア) 請負者は、本業務の目的として作成される成果物に関し著作権法第 27 条及び第 28 条を含む著作権の全てをNIESに譲渡するものとし、当該対価は本契約金額に含むものとする。(イ) 請負者は、成果物に関する著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定された権利をいう。)を行使しないものとする。ただし、NIESが承認した場合は、この限りではない。(ウ) 上記(ア)及び(イ)に関わらず、成果物に請負者が既に著作権を保有しているもの(以下「既存著作物」という。)が組み込まれている場合は、当該既存著作物の著作権についてのみ、請負者に帰属する。提出される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、請負者が当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。(7) 情報セキュリティの確保請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下URLにおいて公開している。(https://www.nies.go.jp/security/sec_policy.pdf)(ア) 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES 担当者に書面で提出すること。また、変更があった場合には、速やかに報告すること。(イ) 請負者は、NIESから提供された情報について目的外の利用を禁止する。(ウ) 請負者は、NIES から要機密情報を提供された場合には、機密保持義務を負うこととし、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。(エ) 請負者は、NIES から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。(オ) 請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じてNIESの行う情報セキュリティ監査を受け入れること。また、速やかに是正処置を実施すること。(カ) 業務に用いる電算機(パソコン等)は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、施錠等の適切な盗難防止の措置を講じること。また、不正プログラム対策ソフトが導入されており、利用ソフトウェアやその脆弱性等、適切に管理された電算機を利用すること。(キ) 再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。10(ク) 請負者は、NIES が意図しない変更が加えられないための管理体制を構築すること。また、管理体制を確認するため、以下の情報を提供すること。(再委託がある場合、再委託先含む)・請負者の資本関係・請負者の役員等の情報・請負業務従事者の所属、専門性(情報セキュリティ関連資格・研修実績等)、実績、国籍に関する情報提供・請負業務の実施場所資料１：ラック搭載図重量RU 429.7kg42414039383736353433323130292827262524 4.0kg23 0.3kg22 12.0kg2120 17.0kg1918 21.5kg17 32.0kg1615 28.0kg1413 5.9kg12 5.9kg1110 4.5kg9 8 12.0kg7 2.4kg6 5.9kg5 5.9kg4 61.0kg3 2 1161.4kg50.0kgRack#B01開発系IPスイッチCG(Short)開発FireWallKVM(開発)開発用開発用データ領域用外部記憶装置開発用データ領域用外部記憶装置開発系PDU開発系PDUL2スイッチIPスイッチ開発系PDUCVCF 5kVAAR3350 (W750mm x D1200mm)開発FireWallL3スイッチ開発系PDUフリアク(W750mm x D1200mm)床許容重量： 900.0kg