高速複写自動製本機器の複写サービス契約

高速複写自動製本機器の複写サービス契約 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年３月５日(木)契約担当者兵庫県警察本部長 小西 康弘１ 調達内容⑴ 調達件名高速複写自動製本機器の複写サービス契約⑵ 調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。⑶ 契約期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで⑷ 納入場所兵庫県警察本部 総務課文書第二係⑸ 入札方法前記(1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。２ 一般競争入札参加資格⑴ 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。⑶ 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。⑸ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札の参加申込及び入札の方法等⑴ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650―8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係 担当 大本電話(078)341―7441 内線2273 ＦＡＸ(078)341-5169⑵ 参加申込の期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年３月５日(木)から同月12日(木)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)⑶ 入札・開札の日時及び場所令和８年３月19日(木)午前10時00分 兵庫県警察本部総務部会計課⑷ 入札の参加申込及び入札書の提出期限本件は、兵庫県物品電子入札共同運営システム(以下「電子入札共同運営システム」という。)の利用による入札(以下「電子入札」という。)及び開札手続を行うものとし、その方法は以下による。ア 参加申込は、令和８年３月５日(木)午前９時から同月12日(木) 午後４時まで(県の休日を除く。)に電子入札共同運営システムにより行うこと。イ 電子入札は、令和８年３月17日(火)午後５時から同月19日(木)午前10時までに行うこと。ウ 開札日時及び場所は前記(3)に同じ。４ 仕様等に関する質問について⑴ 入札説明書、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意。)を提出すること。ア 受付期間令和８年３月５日(木)から同月12日(木)まで(持参の場合は県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)なお、電子入札共同運営システムによる場合は、令和８年３月５日(木)から同月12日(木)の毎日午前９時から午後８時(県の休日を除く。また、令和８年３月12日(木)は午後４時までとする。)の間に提出すること。イ 受付場所前記３の(1)に同じウ 提出書類仕様等に関する質問書エ 提出方法電子入札共同運営システム、持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 質問の回答令和８年３月13日(金)から同月17日(火)午後５時までに入札者に通知する。⑵ 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)のウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。⑶ 入札者は、仕様書に記載された条件で入札すること。５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)を、令和８年３月18日(水)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年３月19日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和８年４月１日(水)以降の任意の日を終了日とすること。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき⑶ 契約保証金契約金額の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を契約保証金に代えて提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合もある。⑷ 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時までに電子入札をすること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証券を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和８年４月１日(水))まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 代理人が入札をする場合は、事前に承認された代理人に限る。キ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、前記アからカまでの入札条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者⑸ 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様書に記載された物品以外での入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。⑹ 契約書作成の要否要作成⑺ 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑻ 入札参加資格審査窓口兵庫県出納局物品管理課 電話(078)341-7711 内線4935⑼ 契約に関する条件この契約については、令和８年度の予算が議決され執行可能となることにより効力を生じる。(10) その他詳細は、入札説明書による。入 札 説 明 書高速複写自動製本機器の複写サービス契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 調達物品及び数量仕様書のとおり⑵ 調達物品の規格、品質、性能等仕様書のとおり⑶ 調達物品の条件等仕様書のとおり⑷ 契約期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで⑸ 納入場所兵庫県警察本部 総務課文書第二係２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。⑴ 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、既に兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札共同運営システム」という。)に対応している認証局の電子証明書を取得している者が、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和８年３月12日(木)午後４時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、 下記窓口に申請し、入札参加資格の随時審査を受けること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課(電話番号：078-341-7711(内線4935))⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。⑶ 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。⑸ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札参加の申込み⑴ 参加申込電子入札共同運営システムにより行うこと。⑵ 参加申込の期間令和８年３月５日(木)から同月12日(木)の午前９時から午後８時まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。また、令和８年３月12日(木)は午後４時までとする。)⑶ 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年３月17日(火)午後５時までに電子入札共同運営システムにより通知する。⑷ その他ア 関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された関係書類は、返却しない。エ 参加申込期限日の翌日以降は、関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様書等に関する質問⑴ 入札説明書、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意。)を提出すること。ア 受付期間持参の場合は、令和８年３月５日(木)から同月12日(木)まで(県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。電子入札共同運営システムによる場合は、令和８年３月５日(木)から同月12日(木)の毎日午前９時から午後８時(県の休日を除く。また、令和８年３月12日(木)は午後４時までとする。)の間に提出すること。イ 受付場所兵庫県警察本部総務部会計課用度係(兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号)電話番号(078)341－7441(内線2273) ＦＡＸ(078)341-5169ウ 提出書類仕様等に関する質問書エ 提出方法電子入札共同運営システム、持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 質問の回答令和８年３月13日(金)から同月17日(火)午後５時までに入札者に通知する。⑵ 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)のウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。⑶ 入札者は、仕様書に記載された条件で入札すること。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県警察本部総務部会計課用度係令和８年３月５日(木)から同月12日(木)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時⑴ 場所 兵庫県警察本部総務部会計課⑵ 日時 令和８年３月19日(木)午前10時00分８ 入札書の提出方法電子入札共同運営システムを利用し、令和８年３月17日(火)午後５時から同月19日(木)午前 10時までに入札を行うこと。９ 入札書の作成方法⑴ 電子入札共同運営システムにより入札する。⑵ 金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。⑶ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑷ 入札執行回数は、２回を限度とする。 ⑸ 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。10 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)を、令和８年３月18日(水)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。 なお、誓約書は所定の様式によること。ただし、契約金額が200万円以下の県契約を締結する場合はこの限りではない。18 調達事務担当部局〒650―8510 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課 (電話番号：(078)341―7441 内線2273 ＦＡＸ：078-341-5169)提出書類の注意事項１ 参加申請・質問等の提出について(令和８年３月12日(木)午後４時締切)参加申請については、電子入札共同運営システムにより期日までに提出してください。また、入札公告の５の(2)のイ、入札説明書の10の(1)のイにより入札保証金の免除を希望する場合は、別記様式「過去の契約実績に関する申出書」を参加申請時に添付し提出してください。仕様に関する質問がある場合には、「仕様等に関する質問書」により、期日までに兵庫県警察本部会計課担当まで提出してください。提出方法は、可能な限り電子入札共同運営システムをご利用ください。 (ＦＡＸ及び持参による提出を妨げるものではありません。)質問の結果の回答については、令和８年３月13日(金)から同月17日(火)午後４時を予定しています。２ 入札書提出の際に必要となる入札内訳書の添付について入札書を提出する際は、入札内訳書をファイルの形で添付してください。入札内訳書には、仕様書に記載された商品名・メーカー名・品番・数量・金額等を記載してください。入札内訳書の様式は自由です。必要に応じて添付している入札内訳書を使用してください。３ 入札額について入札額は、消費税及び地方消費税相当額を含めない額としてください。※ 消費税及び地方消費税(相当額)は契約の段階で加算します。４ 開札日時：令和８年３月19日(木)午前10時00分本件は、電子入札案件です。入札は、令和８年３月17日(火)午後５時から令和８年３月19日(木)午前 10 時までの間に、電子入札システムにより行ってください。その際には、必ず入札内訳書を添付してください。なお、同システムは毎日午前９時から午後８時(土曜日及び日曜日を除く。)までの間に利用できます。５ 再入札について第１回目の入札に付し予定価格を超過していた場合、再入札に移行します。再入札についても、「電子入札システム」により入札書を提出してください。なお、再入札の期限は、令和８年３月17日(火)午後２時を予定しておりますので、あらかじめご承知おきいただきますようお願いいたします。６ 契約時について(落札業者のみ)① 契約書 ２通(兵庫県警察本部会計課で準備する契約書に記名・押印すること)② 契約保証金(履行保証保険)本契約と同時に、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納入して下さい。ただし、兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険に加入した場合は、その保険証券を提出して下さい(なお、契約金額が200万円以下の場合は、契約保証金を免除する場合があります)。○ 入札に関する質問先：【契約事務担当者】 兵庫県警察本部総務部会計課用度係(担当：大本)ＴＥＬ：０７８－３４１－７４４１(内線2273) ＦＡＸ：０７８－３４１－５１６９○ システムに関する質問先：【兵庫県物品調達ヘルプデスク】ＴＥＬ：０１２０－５５４－５３８ 平日(月曜～金曜日)の午前９時から午後５時仕 様 書高速複写自動製本機器の複写サービス契約に係る仕様については、下記の条件を満たすこととする。１ 契約内容高速複写自動製本機器消耗品の供給及び保守作業を行うもの。また、使用職員に対し、適宜操作方法等を指導し、円滑に業務を遂行できるよう支援すること。２ 契約単価の算出複写サービス料金は、使用枚数によって契約単価を決定し、保守作業料金は複写サービス料金に含むものとする。消耗品の供給等に必要な経費はすべて受注業者の負担とする。２ 機器及び予定枚数(1) ApeosProC650 黒 61,536枚 フルカラー 598,740枚(2) RevoriaPressEC1100 黒 1,373,172枚 フルカラー 898,104枚(3) RevoriaPressE1136 黒 1,659,264枚(予定枚数については、当初見込数量であり、その数量を保証するものではありません。)３ 履行場所兵庫県警察本部 総務課文書第二係会社名担当者名電話FAX案件名番号※仕様等に関して質問があれば上記に記入のうえ、期限内までに提出してください。 仕様等に関する質問書高速複写自動製本機器の複写サービス契約質問事項記入欄 回答欄(兵庫県警察本部記入欄)会社名担当者名電話FAX枚数(月) 枚数(月)5,000枚まで 円 円5,001枚～10,000枚 円 円10,001枚以上 円 円円5,000枚まで 円 円 5,000枚まで 円 円5,001枚～10,000枚 円 円 5,001枚～10,000枚 円 円10,001枚以上 円 円 10,001枚～15,000枚 円 円15,001枚以上 円 円円 円5,000枚まで 円 円 5,000枚まで 円 円5,001枚～10,000枚 円 円 5,001枚～10,000枚 円 円10,001枚以上 円 円 10,001枚～15,000枚 円 円15,001枚以上 円 円円 円※単価の区分については入札参加者が独自で設定してもよい 月額(税抜) 円 ①入札金額(税抜) 円 ①×12ヶ月案件名入 札 用 (内 訳 書)機種モノクロ カラー単価 単価 月額 月額高速複写自動製本機器の複写サービス契約RevoriaPressE1136 138,272RevoriaPressEC1100ApeosC650 5,128 49,895計 計114,431 74,842計 計 計別記様式令和 年 月 日契約担当者兵庫県警察本部長 様過去の契約実績に関する申出書所在地商号又は名称代表者職氏名電話番号E-mail入札保証金を免除いただくため、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号に規定する過去の契約実績について、下記のとおり申し出ます。記１ 入札保証金の免除を受ける契約の件名高速複写自動製本機器の複写サービス契約２ 過去の契約実績契約の相手方 契約の件名 契約日 契約金額(円) 履行期間(記載にあたっての注意事項)○国(公社、公団を含む)及び地方公共団体(公社等を含む)の入札案件に係る契約実績を記入すること。ただし、民間企業との契約実績は対象外とする。○対象となる契約実績は、購入契約実績、請負契約実績、賃貸借契約実績のいずれでも可。○賃貸借契約実績については、契約期間(履行期間)を通じた全額(月額×履行期間の月数)を契約金額として記入すること。○単価契約の場合は、単価(税込)×納入実績数量を契約金額欄に記載し、契約期間(履行期間)中の納入実績数量がわかる書類(納品書、納入一覧表等)を契約書に併せて提出すること。○契約実績は、過去２年以内の案件(１件)を記載すること。○記入した契約実績に係る契約書等の写しを提出すること。○契約金額は入札希望金額(税込)の70％以上であること。入札希望金額(税込)の70％未満であった場合は、入札書は無効となります。○本申請書の提出期限は、入札参加申込書の締切日とします。それ以降に提出した場合、財務規則第84条第１項第３号に規定する入札保証金の免除を受けることはできません。契約書兵庫県警察本部(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、高速複写自動製本機器の複写サービス契約について、次の条項に従うほか、関係法令を遵守し、互いに信義を守り、誠実にこれを履行するものとする。(目的)第１条 この契約は、乙の複写サービスが甲に円滑に提供されることを目的とする。(乙の責務)第２条 乙は、前条の目的を達するため、甲に対して機械の適切な操作方法を指導し、複写機が常時正常な状態で稼働するよう保守を行い、及び複写を行うのに必要な消耗品(乙の指定する販売消耗品を除く。以下「消耗品」という。)を円滑に供給しなければならない。(機械及び設置場所)第３条 機械及び設置場所は、別紙１のとおりとする。(契約期間)第４条 契約期間は、令和８年４月１日から令和９年３月31日までとする。(契約保証金)第５条 ① 乙は、この契約の締結と同時に、甲に契約保証金として、金 円を納付する。② 甲は、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第100条第１項第〇号の規定により、乙が納付すべき契約保証金を免除する。(複写サービス料金)第６条 複写サービス料金は、別紙２のとおりとする。２ 保守に係る料金は、前項の金額に含むものとする。３ 前２項の額には、消費税及び地方消費税相当額を含まない。(複写サービスの請求)第７条 乙は、毎月、複写枚数を算出し、複写枚数に第６条第１項の契約単価(以下「契約単価」という。)を乗じて得た額(１円未満の端数切捨て)に消費税及び地方消費税相当額(１円未満の端数切捨て)を加算して甲に請求するものとする。(複写サービス料金の支払)第８条 甲は、乙から前条の規定による請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に当該請求額を乙に支払うものとする。(保守点検整備)第９条 乙は、複写機を常に良好な状態に保つために定期点検及び調整を行うとともに、随時に保守点検整備を行わなければならない。２ 乙は、甲から複写機の故障の連絡があったときは、直ちに修理を行って、速やかに正常な状態に回復させなければならない。３ 乙の作業は、原則として、複写機を設置している県の機関の開庁日の午前９時00分から午後５時00分までの間に行うものとする。(消耗品の供給)第10条 乙は、乙の社員の点検又は甲の通知に基づき、複写品質の維持のため必要と認めたときは、ドラム、ドラムカートリッジ、感光体ベルト等の感光体及びディベロッパーを取り替えるものとする。２ 乙は、乙の指定する者の巡回又は甲の申し出により、その他の消耗品の甲の予備手持量の不足を知ったときは、当該消耗品を速やかに甲に供給するものとする。(消耗品の所有権等)第11条 消耗品の所有権は、乙に帰属し、甲はそれらを善良なる管理者の注意義務をもって管理しなければならない。また、甲は、消耗品を乙の定める保管要領に従い保管しなければならない。２ 甲は、消耗品等が乙の所有であることを示す表示を毀損したり、消耗品を他に流用してはならない。３ 乙は、甲が前２項に反し、乙に対し損害を与えたときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。(設置場所の変更)第12条 甲は、第３条に規定する設置場所を変更する必要が生じたときは、あらかじめ乙に通知し、乙の承認を得なければならない。２ 複写機の移動は、乙が行うものとする。この場合において、乙は、移動に要する費用を甲に請求することができるものとする。(秘密の保持)第13条 乙は、この契約の履行に関係して知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。(消耗品の返還)第14条 甲は、契約期間が満了し、又は契約を解除したときは、残存消耗品等を乙に速やかに返還するものとする。(再委託の禁止)第15条 乙は、契約事務の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 前項における主体的部分とは、契約事務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分をいう。３ 乙は、契約事務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせ(以下「再委託等」という。)てはならない。 ただし、あらかじめ再委託等の相手方の住所、氏名及び再委託等を行う業務の範囲等(以下「再委託等に関する事項」という。)を記載した再委託の必要性がわかる書面を甲に提出し、甲の書面による承認を得た場合は、乙は、甲が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託等することができる。４ 前項ただし書きにより甲が承認した場合には、承認を得た第三者も、前項の義務を負うものとし、乙は、当該第三者に前項の義務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。その後に承認を得た第三者についても、同様とする。５ 乙は、契約事務の一部を再委託等先から、さらに第三者に再委託等させる場合(３次委託等)には、甲に対し、当該第三者の再委託等に関する事項を記載した書面を提出し、甲の書面による承認を受けなければならない。なお、４次委託等以降も同様とする。６ 再委託等する相手方の変更等を行おうとする場合には、乙は、改めて再委託等に関する事項が記載された書面を提出し、甲の承認を受けなければならない。７ 乙は、契約事務の一部を再委託等する場合には、再委託等した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。(契約の解除)第16条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(1) 契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。(2) 乙又はその代理人その他の使用人が検査を妨げたとき。第16条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちにこの契約を解除することができる。(1) 法令の規定により、営業に関する許可を取り消され、又は営業の停止を命じられたとき。(2) 乙又はその代理人が関係法令又は契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができないと認められるとき。(3) 乙又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項第２号に該当すると認めたとき。第16条の３ 甲は、第16条各号又は前条各号に規定する場合が甲の責に帰すべき理由によるものであるときは、前２条の規定による契約の解除をすることができない。２ 甲は、前２条に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約を解除することができる。３ 乙は、前２条の規定によりこの契約を解除されたときは、複写機１台につき、次の計算式で算定した額の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。 ただし、この契約を解除した場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責に帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。契約単価に予定数量(既納数量を除く。)を乗じて得た額に消費税及び地方消費税(１円未満の端数切り捨て)を加算した額４ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。５ 前２条の規定による契約の解除に伴い、乙に損害が生じたとしても、乙は、甲にその損害の賠償を請求することはできない。６ 乙は、第２項の規定による契約の解除により損害が生じたときは、甲にその損害の賠償を請求することができる。７ 甲は、契約を解除しようとするときは、理由を記載した書面により、１カ月前に乙に通知するものとする。(暴力団等の排除)第17条 甲は、19条第１号の意見聴取又は警察からの通報により、乙が次の各号のいずれかに該当する者(以下「暴力団等」という。)であると判明したとき、又は第15条に規定する第三者が暴力団等であると知りながら次条の規定に違反したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。(1) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員(2) 暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者２ 前条第３項から第５項まで及び第７項の規定は、前項の規定による契約の解除に準用する。第18条 乙は、この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとする場合は、暴力団等を受託者としてはならない。２ 乙はこの契約に係る業務の一部を第三者に行わせた場合において、その第三者が暴力団等であると判明したときは、当該受託者との契約を解除しなければならない。第19条 甲は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講ずることができるものとする。(1) 乙が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くこと。(2) 前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は知事、兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供すること。第20条 乙は、この契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求(以下「不当介入」という。)を受けたときは、甲にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。また、この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせた場合において、その第三者が不当介入を受けた場合も同様とする。(履行遅滞の場合の違約金)第21条 乙は、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、履行遅延となった数量に契約単価を乗じて得た額に消費税及び地方消費税に相当する額(１円未満の端数は切り捨て。)を加算した額につき年10.75パーセントの割合で計算した額を違約金として甲に納めなければならない。(賠償の予約)第22条 乙は、乙又は乙が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、契約単価に予定数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税に相当する額(１円未満の端数は切り捨て。)を加算した額の10分の２に相当する額を賠償金として甲が指定する期間までに甲に支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。(1) 刑法(明治40年法律第45号)第96条の６による刑が確定したとき。(2) 刑法第198条による刑が確定したとき。(3) 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第61条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。(4) 公正取引委員会が、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。(5) 前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。２ 前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。(遅延利息)第23条 乙は、この契約に基づく違約金又は賠償金を甲が指定する期限までに支払わない場合は、当該期限の翌日から支払までの日数に応じ、当該未納額につき、年3.0パーセントの割合で計算した遅延利息を甲に支払わなければならない。(適正な労働条件の確保)第24条 乙は、この契約における労働者の適正な労働条件を確保するため、別記「適正な労働条件の確保に関する特記事項」を守らなければならない。(生成AIの利用に関する保証)第25条 乙は、作業を処理するに当たり、生成AI(人工的な方法により学習、推論、判断等の知的機能を備え、かつ、質問その他のコンピュータに対する入力情報に応じて当該知的機能の活用により得られた文章、画像、音声等の結果を自動的に出力するよう作成されたプログラム及び当該プログラムと連携して動作するプログラムをいう。以下同じ。)を利用する場合には、甲に対し、作業の処理の過程において第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害しておらず、成果物が第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害していないことを保証する。(生成AIへの入力及び出力結果)第26条 乙は、作業を処理するに当たり、生成AIを利用する場合には、作業の処理に関して知り得た秘密及び個人情報を生成AIに入力してはならず、生成AIの出力結果を確認して修正することなく成果物として甲に提出してはならない。(帳簿の備付け)第27条 乙は、当該作業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、この契約の終了後も、契約終了日の属する県の会計年度を含む６会計年度の間は、これらの書類を保存しなければならない。(調査への協力)第28条 甲は、この契約に係る甲の適正な予算執行を検証するため、必要があると認めた場合は、乙に対し、甲が行う調査に必要な物品の出納に関する帳簿の閲覧又は情報の提供等の協力を要請することができる。 ２ 乙は、甲から前項の要請があった場合は、特別な理由がない限りその要請に応じるものとし、この契約の終了後も、契約終了日の属する県の会計年度を含む６会計年度の間は同様とする。(その他)第29条 この契約について、疑義の生じた事項及びこの契約に定めのない事項については、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)によるほか、甲、乙協議の上定めるものとする。この契約の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。令和８年 月 日甲 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部本部長乙別紙１機械及び設置場所機種 型式 設置場所ApeosPro C650兵庫県警察本部総務課文書第二係Revoria Press EC1100兵庫県警察本部総務課文書第二係Revoria Press E1136兵庫県警察本部総務課文書第二係別紙２複写サービス料金１ 複写サービス料金は以下のとおりとする。機種 型番 消耗品等代金モード 予定数量 １プリントにつき 単価ApeosPro C650黒 61,536枚 5,000枚目まで5,001枚目から10,000枚目まで10,001枚目以上円円円フルカラー 598,740枚 5,000枚目まで5,001枚目から10,000枚目まで10,001枚目から15,000枚目まで15,001枚目以上円円円円Revoria Press EC1100黒 1,373,172枚 5,000枚目まで5,001枚目から10,000枚目まで10,001枚目以上円円円フルカラー 898,104枚 5,000枚目まで5,001枚目から10,000枚目まで10,001枚目から15,000枚目まで15,001枚目以上円円円円Revoria Press E1136黒 1,659,264枚 5,000枚目まで5,001枚目から10,000枚目まで10,001枚目以上円円円２ 料金計算の単位は月の初日から末日までをいう。３ 乙が機械の保守にあたって、機械の点検と調整のため使用したプリントについては、当該プリント枚数を1カ月のプリント枚数から除くものとする。４ 予定数量は当初見込数量であり、その数量を保証するものではない。別記適正な労働条件の確保に関する特記事項(基本的事項)第１ 乙は、別表に掲げる労働関係法令(以下「労働関係法令」という。)を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者(以下「特定労働者」という。)に対する最低賃金法(昭和34年法律第137号)第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。)以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。(1) 乙に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法(昭和22年法律第49号)第９条に規定する労働者 (当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。)(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)の規定により、乙のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者(以下「派遣労働者」という。当該業務に直接従事しない者を除く。)２ 乙は、当該者を発注者とする下請契約を締結する場合においては、この特記事項の第１から第５までの規定に準じた規定を当該下請契約に定めなければならない。(受注関係者に対する措置)第２ 乙がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方(以下「受注関係者」という。)は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。２ 乙は、前項の場合において、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写し(第１の第２項の規定により、この項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)を甲に提出しなければならない。３ 乙は、受注関係者又は下請その他いかなる名義によるかを問わず県以外の者から、この契約に係る業務の一部について請け負った者(以下「下請関係者」という。)が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受注関係者に対し、指導その他の特定労働者(下請関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ。)の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。４ 乙は、受注関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受注関係者と締結している契約を解除しなければならない。(1) 乙に対し 第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。(特定労働者からの申出があった場合の措置)第３ 甲は、特定労働者から、乙又は下請関係者が特定労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監督署に通報するものとする。２ 甲は、前項の場合においては、必要に応じ、乙に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。３ 乙は、前項の報告を求められたときは、速やかに甲に報告しなければならない。４ 乙は その雇用する特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。５ 乙は、第１項に規定する特定労働者が下請関係者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を甲に報告しなければならない。６ 乙は、下請関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該下請関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう、受注関係者に求めなければならない。７ 甲は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第２項、第４項及び第５の各項の規定による甲に対する報告により得た情報を提供することができる。(労働基準監督署から意見を受けた場合の措置)第４ 甲は、労働基準監督署から乙に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。２ 乙は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、甲が定める期日までに当該支払の状況を甲に報告しなければならない。 ３ 甲は、労働基準監督署から下請関係者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を受注関係者に行うことを求めるものとする。４ 乙は、前項の規定により指導を行うよう求められたときは、同項の受注関係者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、甲が定める期日までに当該報告の内容を甲に報告しなければならない。(労働基準監督署から行政指導があった場合の措置)第５ 乙は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針を甲に報告しなければならない。２ 乙は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置(以下「是正措置」という。)を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を甲に報告しなければならない。３ 乙は、下請関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。４ 乙は、前項の場合において、同項の下請関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。(契約の解除)第６ 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。(1) 乙が、甲に対し 第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。(2) 乙が、甲に対し 第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。(乙が、第２の第１項の誓約をした受注関係者に対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、当該受注関係者が乙に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。)(3) 特定労働者に対する賃金の支払について、乙又は受注関係者が最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。(乙が第２の第４項の規定により、当該受注関係者と締結している契約を解除したときを除く。)(損害賠償)第７ 乙は、第６の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。(違約金)第８ 乙は、第６の規定により契約が解除された場合は、違約金を甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。別表(第１関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(７) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)誓 約 書下記１の契約(以下「本契約」という。)に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。記１ 契約名高速複写自動製本機器の複写サービス契約２ 誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに県へ報告を行うこと。ア 県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額)が200万円を超えるときは、この誓約書と同じ内容を遵守するよう誓約書を提出させ、その写しを県に提出すること。(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと。ア 県に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。イ 最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。令和８年 月 日兵庫県警察本部長 様所 在 地会 社 名代表者職氏名電 話 番 号電子メール別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(1) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(2) 労働組合法(昭和24年法律第174号)(3) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)(4) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成５年法律第76号)(8) 労働契約法(平成19年法律第128号)(9) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)誓 約 書暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。)を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。 記１ 条例第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しないこと２ 暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと３ 契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとする場合にあっては、上記１又は２に該当する者をその受託者としないこと４ 上記１、２及び３に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を述べないこと令和８年 月 日兵庫県警察本部長 様所 在 地会 社 名代表者職氏名電話番号電子メール