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木古内町教育委員会ウェブサイト整備業務委託公募型プロポーザルの実施について

18日前に公告
発注機関
北海道木古内町
所在地
北海道 木古内町
公告日
2026年3月4日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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木古内町教育委員会ウェブサイト整備業務委託公募型プロポーザルの実施について 1木古内町教育委員会ウェブサイト整備業務委託 公募型プロポーザル実施要領1. 趣旨・目的(1)教育委員会が管理するすべての施設情報を一元管理し、地域住民や利用者が必要な情報に容易にアクセスできるようにすることで、教育、文化、スポーツ活動への参加を促進し、地域コミュニティの結びつきを強化することや、透明性と信頼性を向上させ、教育方針や施設の利用方法、イベントスケジュールなどを明確に公開することで、地域社会からの信頼を獲得し、保護者や生徒、地域住民の理解を深めることを目的とする。 (2)教育資源の最適化を図り、新しい教育の形態への適応を支援することで、学びの機会を拡大し、教育の質を向上させることや、さらに、効果的なコミュニケーションツールとして機能させることで、保護者、生徒、教職員間の情報共有や対話を促進することを目的とする。 これらの目的を実施するためにウェブサイトはユーザーフレンドリーなデザインと直感的なナビゲーションを重視し、常に最新の情報を提供することや、すべてのユーザーがアクセスしやすいように、アクセシビリティ基準を満たした設計が可能な事業者に委託することとし、事業者の選定のため、提案された企画等を一定の基準で評価選定する「公募型プロポーザル」を実施する。 2. 業務の概要(1)業務の名称木古内教育委員会ウェブサイト整備業務(2)業務内容「木古内町教育委員会ウェブサイト整備業務仕様書」のとおりとする。 (3)委託契約期間契約締結の日から令和7年2月28日(金)までとする。 (4) 委託契約上限額3,200,000円(消費税及び地方消費税を含む。)3.参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、下記のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく町の入札参加制限を受けていない者であること。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。 24.参加資格の喪失参加資格を有する者が、次のいずれかに該当したときは、本プロポーザルに関する資格を失うことがある。 なお、既に提出された提案書は、無効とする。 (1)参加資格を有する者が上記「3.参加資格要件」を満たさないこととなったとき。 (2)提案書の提出日、提出場所、提出方法等が本要領に適合しないとき。 (3)提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていなかったとき。 (4)提案書に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。 (5)提案者が受託候補者を選定するまでの間に公正な評価を妨げる行為が判明したとき。 5.関係資料等配布方法(1) 配布資料① 木古内町教育委員会ウェブサイト整備業務委託公募型プロポーザル実施要領(以下、「実施要領」という。)② 木古内町教育委員会ウェブサイト整備業務仕様書(以下、「仕様書」という。)③ 木古内町教育委員会ウェブサイト整備業務企画提案書作成要領(以下、「作成要領」という。)④ 木古内町教育委員会ウェブサイト整備業務 公募型プロポーザル様式(以下、「様式」という。)(2) 配布方法町ホームページからのダウンロードによる。 6. プロポーザル参加表明書の提出参加を希望する者は、令和6年8月15日(木)17時(必着)までに、下記①~④の書類をPDF等でメールにより「14. 提出先(事務局)」まで提出すること。 ① 参加意向表明書 (様式1) 1部(写し)② 会社概要書(様式2)1部(写し)③ 決算報告書、損益計算書及び貸借対照表(写し)④ 消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書(写し)7. 候補者の決定と通知町は、参加意向表明書を提出した会社の書類審査によって候補者としての適格を審査し、候補者に文書で通知する。 38. 質問の受付、回答実施要領及び仕様書等の内容に不明な点がある場合には、下記により質問書(様式3)を「14. 提出先(事務局)」まで提出すること。 (1) 提出方法メールにより受け付ける。 (2) 提出期間令和6年8月7日(水)17時(必着)まで(3) 回答方法提出のあったすべての会社に対し、令和6年8月9日(金)までにメールで随時回答する。 また、参加表明業者すべてに後日回答内容等を共有する。 9. 企画提案書等の提出参加意向表明書を提出した会社のうち、書類審査によって候補者となった者は、令和6年8月26日(月)12時までに、下記①から④の書類をPDF等により「14. 提出先(事務局)」までメールで提出すること。 なお、書類作成については、仕様書及び作成要領に基づき作成すること。 ①会社概要(様式2)②企画提案書表紙 (様式4)③企画提案書 (PowerPoint等)④参考見積書 (様式5)10. 選定方法企画書提案者からのプレゼンテーションの内容を、審査要領に基づき選定委員会において審査を行う。 選定委員会において9.により提出された企画書等を書類審査し、上位3者をプレゼンテーション審査提案者とする。 なお、選考した提案者が辞退又は失格となったときは、次点の事業者を繰り上げて提案者とする。 選定委員1名あたり100点満点、合計700点満点で、各選定委員の採点の合計点で420点を最低基準点とし、それ以上の点数を得た提案者の中から、各選定委員の採点の合計点が最も高い者を受託候補者として選定する。 なお、受託候補者に選定された者が辞退した場合、もしくは「3.参加資格要件」を満たさなくなった場合は、次点者を受託候補者として選定する。 11.書類審査(選定委員会)(1)日程令和6年8月26日(月) 木古内町役場(予定)(2)その他・9.により提出された企画書等を書類審査し、選定委員会提案者を決定する。 ・書類審査の結果は、8月26日(月)17時までに担当者よりメールで連絡する。 412. プレゼンテーション審査(選定委員会)企画提案内容を確認するため、プレゼンテーション及び選定委員からの質疑を行う。 (1) 日程令和6年8月28日(水) 木古内町役場(予定)※時間等の詳細については、参加表明業者へ後日連絡する。 (2) 企画提案の説明及びヒアリング1業者あたり30分(プレゼンテーション:20分、質疑応答:10分)(3) その他・提案の説明の順番については、原則企画提案書を受け付けた順とする。 ・提案者の出席は4名以内とする。 ・プレゼンテーションでは、使用するPC等の機器は各参加者で用意の上、当日持参すること。 なお、プロジェクター及びスクリーンは町で用意する。 ・原則、提案説明は提案者が現地で行うものとするが、やむを得ない場合は、ZOOM等のオンラインでの説明も可とする。 その場合は事前に申し出ること。 13. 審査項目提出された書類と提案者からのプレゼンテーションの内容について、以下の項目で評価を行う。 ① UI(ユーザーインターフェース)② UX(ユーザーエクスペリエンス)③ 企画提案の内容④ 保守体制⑤ 業務体制・スケジュール⑥ 業務実績⑦ 整備業務委託料及び次年度以降の保守管理料14. 審査結果の通知審査終了後、提案者全員に対して文書にて審査結果を通知する。 審査の過程は非公開とし、審査結果に関する質疑には一切応じないものとする。 15. 主なスケジュール(予定)項番 手続き等 期限等1 案件公表、公募業者への通知、資料配布 令和6年7月31日(水)2 プロポーザル参加表明の提出 令和6年8月15日(木)3 プレゼンテーション日時等の通知 令和6年8月16日(金)4 質問の受付 令和6年7月31日(水)515. 提出先(事務局)〒049-0431 上磯郡木古内町字木古内179-1担 当:木古内町教育委員会 生涯学習課 主事 廣瀬 将真電 話:01392-2-2224FAX:01392-2-4000E-mail:info@kikonai.ed.jp16. その他(1) 企画提案書の作成・提出、プロポーザルへの参加等にかかる一切の経費は企画提案者の負担とする。 また、提出書類は返却しないものとする。 (2) 企画提案書提出後の提出書類の変更、差し替えは認めない。 ただし、町が認めた場合はこの限りではない。 (3) 企画提案書の著作権は提案者に帰属するが、公表、その他町が必要と認める用途に使用する場合には、受託候補者の企画提案書の全部または一部を無償で使用することができるものとする。 (4) 本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。 (5) 本実施要領に定めるもののほか、必要な事項については事務局が定める。 ~8月7日(水)まで5 質問の回答 令和6年8月9日(金)6 企画提案書提出締切 令和6年8月26日(月)7 書類審査(選定委員会) 令和6年8月26日(月)8 プレゼン審査(選定委員会) 令和6年8月28日(水)9 審査結果の通知 令和6年8月30日(金)10 契約手続 令和6年8月30日(金) 木古内町教育委員会ウェブサイト整備業務仕様書この仕様書は、「木古内町教育委員会ウェブサイト整備業務」(以下「業務」という。)の内容及び受託者が業務履行において遵守し、留意しなければならない事項を示したものであり、受託者はこの仕様書に定める事項について内容を十分に理解した上で、確実に業務を履行しなければならない。 1. 目的(1)教育委員会が管理するすべての施設情報を一元管理し、地域住民や利用者が必要な情報に容易にアクセスできるようにすることで、教育、文化、スポーツ活動などへの参加を促進し、地域コミュニティの結びつきを強化することや、透明性と信頼性を向上させ、教育方針や施設の利用方法、イベントスケジュールなどを明確に公開することで、地域社会からの信頼を獲得し、保護者や生徒、地域住民の理解を深めることを目的とする。 (2)教育資源の最適化を図り、新しい教育の形態への適応を支援することで、学びの機会を拡大し、教育の質を向上させることや、さらに、効果的なコミュニケーションツールとして機能させることで、保護者、生徒、教職員間の情報共有や対話を促進することを目的とする。 これらの目的を達成するために、ウェブサイトはユーザーフレンドリーなデザインと直感的なナビゲーションを重視し、常に最新の情報を提供することや、すべてのユーザーがアクセスしやすいように、アクセシビリティ基準を満たした設計に努めることとする。 2. 作業・積算の対象(1)「教育委員会」は、教育委員会ウェブサイトの玄関口(ポータル)として、教育委員会に関連した公開情報を掲載し、木古内町における教育行政に関する理解を深めるための情報発信をするページを中心とする。 木古内小学校、木古内中学校、社会教育活動、施設利用などのサブディレクトリを統括する。 (2)「木古内小学校」「木古内中学校」それぞれの学校からの情報発信を可能にする。 学校の行事日程・活動内容の紹介などを必要に応じて発信でき、木古内町関係者以外にも積極的な広報を行う。 学校関係者に対しては、保護者からスマートフォン、ブラウザなどで欠席の連絡などが可能な仕組みを提供する。 そのため、教員が手軽に、日常的な情報発信を行える機能を提供する必要がある。 上位ディレクトリの「教育委員会」と独立したデザインにしてもよい。 誰もがアクセスできる公開情報発信と、児童/生徒/保護者からのみアクセスできる校内情報発信の2段階のアクセスを可能にすることが望ましい。 (3)「社会教育関連施設」教育委員会が管理する施設を利用しようとしている町民や町外の利用予定者に対し、施設紹介・行事予定・利用状況の共有を可能にし、利用申し込みのためのフォーム作成の仕組みを提供すること。 企画の変更や設備の更新があったとき、関連部署の職員や教員が変更しやすく、柔軟性をもった枠組みの提案であることが望ましい。 対象施設は以下の通り。 (現行の木古内町ウェブサイトに記述がある。)記たかとり球場、町民プール、ファミリースポーツセンター、フォーレストパークりろないパークゴルフ場(佐女川農村公園)、ふるさとの森テニスコート、ふるさとの森スキー場、郷土資料館いかりん館、図書室(4)学校紹介、資料館、社会教育イベント、スポーツ施設紹介のためのコンテンツは、動画や3Dコンテンツ、QRコードなどを適宜取り入れた、現代的なウェブページとする。 (5) サーバー等の調達と構築サーバーはレンタルサーバーを使用する。 ドメインは新たに取得する。 3. 基本要件、機能要件(1)システム構築には、以下の要件を満たすのであればオープンソース、市販パッケージ、(ローコード、ノーコードなどを含む)外部サービスの利用を内包してもかまわない。 ① 脆弱性によるハッキング、バグなどの対策について更新対応が早いこと。 ② W3Cが定めるWeb標準化規則に沿ったコーディングを行うこと。 ③ お知らせ・行事報告などの更新作業において、シンプルで分かりやすい管理画面を用意し、管理者の負担を少なくすること。 ④ 外部サービスやパッケージを利用する場合は、保守可能な期限に留意すること。 ⑤ 教育委員会、学校などにより、複数のロール(アカウント)でコンテンツの管理が可能なこと。 ⑥ 施設利用、行事案内に関しては事務職員による変更が容易な仕組みを実現すること。 (2)ユーザビリティ(使いやすさ)について、利用者が混乱しないように適切なナビゲーション(パンくず式ナビゲーション等)が設置されていること。 (3)SEOに対応したコンテンツ内容とすること。 (4)更新頻度が多いコンテンツは、スマートフォン等から容易に更新が可能であること。 (5)アクセシビリティについては、チェックツールなどを用いて、障がい者等に対する可用性を高めること4.作業の概要(1)企画・デザイン① ウェブサイト制作目標と基本方針の立案を行う。 ② ユーザビリティ・アクセシビリティに配慮し、年齢層などに関わらず誰もが見やすく、シンプルで分かりやすいデザインとする。 (2)基本デザイン・仕様の作成典型的なページデザイン、ページ構成、デザインラフなどの例示を期待する。 提案時には必ずしも新たなページを書き起こす必要はなく、既存の優れた事例を評価して示し、同等以上のデザインを実現するための方針を示すことができればよい。 ウェブサイト完成時には、ウェブサイト全体の統一感を実現するためのデザインルールを定めたうえでデザイン仕様として提出することを求める。 (3)ウェブサイト制作等の最新技術等情報提供と、保守の軽減に留意したコミュケーション機能の提案。 5.コンテンツ制作ウェブサイト制作上のコンセプトやデザインなどに配慮し、サイトを構成する各コンテンツを制作する。 6.納期及び保守(1)納期は契約日から、令和7年2月28日(金)とする。 (2)納入条件①受注者は納入にあたり、本仕様書に明示された機能、性能及びその他の条件を満たすこと。 ②検査前に使用するシステム等に問題が生じた場合は、受注者の責任において解決すること。 ③受注者は以下に示す、システム管理に必要な書類を別途指示する期日までに提出すること。 ・納入品仕様詳細(3)提出書類次の書類を提出すること。 ① 業務完了届② システム利用マニュアル③ ウェブサイトデザインマニュアル(視覚的デザイン)④ アクセシビリティの評価報告(評価サイトからの出力等)⑤ 付加的に利用しているサービスがある場合には、そのサービスに関わる情報のリスト
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