令和８年度（2026年度）介護職員等のたん吸引等研修事業に係る総合評価一般競争入札の実施について

令和８年度（2026年度）介護職員等のたん吸引等研修事業に係る総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護職員等のたん吸引等研修事業に係る総合評価一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 令和８年度（2026年度）介護職員等のたん吸引等研修事業に係る総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護職員等のたん吸引等研修事業に係る総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護職員等のたん吸引等研修事業総合評価一般競争入札の実施について 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 １ 業務名 令和８年度（2026年度）介護職員等のたん吸引等研修事業 ２ 契約期間 令和８年（2026年）４月１日から令和９年（2027年）３月３１日まで ３ 業務の目的 特別養護老人ホーム、障がい者（児）施設や在宅等において、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことのできる介護職員等を養成する。 ４ 資格告示 北海道参加資格告示第10305号 (PDF 169KB) （１）入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年（2026年）３月９日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで ５ 入札告示 北海道入札告示第10306号 (PDF 170KB) （１）企画提案書提出期限 令和８年（2026年）３月10日（火）午後５時まで（※送付による場合は、必着） （２）入札執行日時及び場所 日時：令和８年（2026年）３月18日（水）午後３時００分場所：札幌市中央区北３条西７丁目 北海道水産ビル ５Ｅ会議室 ６ 関係書類 関係書類一式のファイルはこちらからダウンロードしてください。 参加資格審査申請関係書類一式 (ZIP 1.24MB) 以下、個別ファイルです（上記一式に同じファイルが入っています）。 01_参加資格審査申請書 (DOCX 26.7KB) 02_暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 15.2KB) 03_社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.6KB) 04_仕様書 (PDF 109KB) 05_企画提案書作成要領 (PDF 143KB) 06_企画提案書 (DOCX 24.8KB) 07-1_落札者決定基準_本文 (DOCX 25.3KB) 07-2_落札者決定基準表 (XLSX 18.1KB) 08_契約書 (PDF 111KB) 09_委託業務処理要領 (PDF 122KB) 10_別記第１号様式「業務処理計画書」 (DOCX 14.7KB) 11_別記第２号様式「業務処理責任者選定通知書」 (DOCX 17.4KB) 12_別記第３号様式「実績報告書」 (DOCX 15.5KB) 13_別記第４号様式「収支精算書」 (DOCX 19.6KB) 14_別記第５号様式「誓約書」 (DOCX 12.7KB) 15_別表１（第10条関係） (PDF 22.7KB) 16_個人情報取扱特記事項 (PDF 34.8KB) 17_入札書（様式） (DOCX 20.8KB) 18_委任状（様式） (DOCX 16.8KB) 19_入札心得 (PDF 90.9KB) 20_委託契約に関する留意事項 (PDF 482KB) ７ 主なスケジュール ２月27日（金） 参加資格の公示及び入札の公告３月９日（月） 参加資格申請書提出期限３月10日（火） 企画提案書提出期限３月13日（金） ヒアリング ※日時及び場所は別途通知します。 ３月18日（水） 入札３月下旬契約締結 カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 喀痰吸引について お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護運営係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5176 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年3月5日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 介護職員等処遇改善加算 事業運営係（指導） 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介護保険施設等現況報告 介護保険施設等自己点検表 介護サービス事業者の業務管理体制整備 介護サービス事業者の業務管理体制一般検査 介護サービス事業者・有料老人ホーム集団指導に係る資料 市町村指導 介護保険施設等に対する行政処分について 業務継続計画（ＢＣＰ） 北海道国民健康保険団体連合会 高齢者虐待防止に係る実態調査 老人福祉施設指導監査要綱・要領・自己点検表 各種マニュアル 高齢者施設等における虐待防止に関する取組について 協力医療機関に関する届出について 地域支援係 地域包括ケアシステム ケアラー支援 認知症施策 生きがい・社会参加 その他 行政手続法・行政手続条例による審査基準・不利益処分基準 その他 page top お問合せ・相談窓口 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開札日時 (2)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認める。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとして契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護運営係イ 所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5176(5) 前金払前金払はしない。(6) 概算払契約金額の範囲内で概算払する。(7) 部分払部分払はしない。(8) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。 (12) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 仕 様 書第１ 委託する業務名令和８年度(2026年度)介護職員等のたん吸引等研修事業第２ 事業の目的特別養護老人ホーム、障がい者(児)施設や在宅等において、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことのできる介護職員等を養成する。 第３ 実施主体北海道第４ 契約期間令和８年(2026年)４月１日(水)から令和９年(2027年)３月３１日(水)まで第５ 委託業務の内容業務内容は、次に掲げるとおりとする。 (1)研修事業の企画、調整及び運営(2)各研修のカリキュラムの策定、開催形式の検討と実施(3)研修事業の周知及び受講生の決定(4)研修会場及び講師の確保と教材の検討・選定(5)その他研修事業の実施上必要な事項第６ 概要(1)研修の類型ア 不特定多数の者を対象とする研修(第一号、第二号研修)不特定多数の者を対象に、たんの吸引等の医療的ケアを行うことのできる介護職員等を養成する研修イ 特定の者を対象とする研修(第三号研修)特定の者を対象に、たんの吸引等の医療的ケアを行うことのできる介護職員等を養成する研修ウ 実地研修指導者講習(ｱ) 不特定多数の者を対象とする実地研修の指導に当たる実地研修指導講師を養成する講習(ｲ) 特定の者を対象とする基本研修(現場演習)及び実地研修の指導に当たる指導講師を養成する講習エ フォローアップ研修医療的ケア実施及び研修受講からブランク等がある介護職員等を対象に、講義及び演習等を実施し、受講者の不安解消を図るとともに、適切なケアの方法を確認する研修(2)養成人数研修類型 区分 開催地・実施回数 養成人数不特定多数の者を対象とする研修 ①基本研修 札幌市 ２回(第一号、第二号研修) 旭川市、釧路市 各１回２００名②実地研修 ※１ 契約期間内で随時特定の者を対象とする研修 ①基本研修 札幌市 ２回(第三号研修) ２００名②実地研修 ※１ 契約期間内で随時実地研修指導者 不特定多数の 講義、演習 札幌市 ２回 １００名講習 者を対象とす 旭川市、釧路市 各１回る研修特定の者を対 自己学習 ※２ 契約期間内 １００名象とする研修 で随時フォローアップ研修 講義、演習 任意の道内都市 ３回 ９０名「※１」は仕様書第７の(２)のイの(ア)のとおり「※２」は仕様書第７の(３)のイの(ア)のとおり(3)研修における医療的ケアの範囲ア 喀痰吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)イ 経管栄養(胃ろう又は腸ろう、経鼻経管栄養)(4)研修を受講する介護職員等の範囲ア 介護福祉士イ 介護福祉士以外の介護職員等(訪問介護員等の介護に従事する職員、保育所にあっては保育士、特別支援学校等にあっては教職員を含む。)とし、次の施設・事業所等に勤務する者(勤務予定がある者を含む)とする。 ※ 医療機関に勤務する介護職員は原則として対象外とする。 (ｱ) 介護関係施設介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、有料老人ホーム、短期入所生活介護等(ｲ) 障害者支援施設等障害者支援施設、共同生活援助(グループホーム)等(ｳ) 在宅サービス訪問介護、居宅介護・重度訪問介護(移動中や外出先を含む。)等(ｴ) その他保育所、特別支援学校等第７ 業務内容(1)喀痰吸引等研修実施委員会の設置及び開催ア 各研修の実施及び修得程度の審査を公正かつ適正に行うため、複数の関係者により構成される喀痰吸引等研修実施委員会を設置し、次の事項を協議すること。 (ｱ) 研修実施計画の策定に関すること。 (ｲ) 研修講師及び研修教材の選定に関すること。 (ｳ) 筆記試験に関すること。 (ｴ) 実地研修に関すること。 (ｵ) その他、研修の運営に関して委員会が必要と認めたこと。 イ 特に各人の修得程度の審査については透明性が確保される方法により決定すること。 (2)不特定多数の者を対象とする研修(第一号、第二号研修)及び特定の者を対象とする研修(第三号研修)ア 基本研修(講義及び演習)(ｱ) 研修内容別紙「研修カリキュラム」による。 (ｲ) 筆記試験・評価の実施イ 実地研修基本研修を修了した者及び基本研修に相当する研修を修了している者について実施する。 (ｱ) 実施場所等基本的に研修受講者の所属する各施設・事業所において実施する。 (ｲ) 研修内容別紙「研修カリキュラム」による。 (ｳ) 評価の実施ウ 研修修了証明書等の交付研修修了者(過年度研修修了者を含む。)に対し、修了証明書を交付する。 (3)実地研修指導者講習ア 不特定多数の者を対象とする研修(ｱ) 研修内容別紙「研修カリキュラム」による。 (ｲ) 研修修了証明書等の交付研修修了者(過年度研修修了者を含む。)に対し、修了証明書を交付する。 イ 特定多数の者を対象とする研修(ｱ) 研修内容教材(「喀痰吸引等研修指導者マニュアル」及び「ＤＶＤ」)(※１)を用いた自己学習※１ 令和元年７月４日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 事務連絡(ｲ) 研修修了証明書等の交付研修修了者(過年度研修修了者を含む。)に対する修了証明書は道から交付する。 (4)フォローアップ研修ア 研修内容別紙「研修カリキュラム」による。 第８ 研修の方法研修は、集合研修又はオンライン、あるいは集合研修とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の方法など、各研修を効率的かつ効果的に実施できる形式により実施すること。 第９ 集合研修の実施箇所集合研修は、受講者の利便性等や収容人員に配慮し実施すること。 第10 研修の実費徴収研修の実施に当たって、講師が指定する有償のテキスト代については、受託者において、受講者からその実費を徴収してもよいものとする。なお、領収書は受託者において発行するものとし、その他の費用を徴収してはならない。 第11 研修修了者名簿について研修修了者名簿は、実績報告時に提出すること。 第12 喀痰吸引等研修について仕様書に定めるほか、「喀痰吸引等研修実施要綱」(平成24年３月30日付け社援発0330第43号)など国の定めによること。 第13 留意事項(1)業務を遂行する際に発生する著作権、肖像権等の権利関係については、受託者の責任により処理すること。 (2)受託者は、業務を遂行するに当たり、道と常に密接な連絡を取り、その指示及び監督を受けること。 (3)受託者は、業務の各段階において、必要に応じて道と協議を行い事務を進めるものとし、道の指示のもと随時報告を行うこと。 (4)委託契約書及び仕様書に定めのない事項については、必要に応じ協議の上定めるものとする。 第14 企画提案に係る提出書類提出書類は別紙「令和８年度(2026年度)介護職員等のたん吸引等研修事業 企画提案書作成要領」の内容で、企画提案書(Ａ４判縦)とする。 第15 提出方法(1)社名企画提案書正本表紙にのみ社名を明記すること。企画提案書各様式には社名を明記しないこと。 (2)提出部数企画提案書 正本１部、複本10部(3)提出期限令和８年(2026年)３月10日(火)午後５時(必着)(4)提出場所北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護運営係(住所 札幌市中央区北３条西６丁目 電話 011-204-5176)第16 その他(1)企画提案書の作成にあたっての問合せは、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護運営係とする。 (2)企画提案に係るヒアリングを実施する。なお、日程等は、別途通知する。 (別紙)研修カリキュラム１ 不特定多数の者を対象とする研修(第一号及び第二号研修)講義については、試験により知識の定着を確認し、演習及び実地研修については、プロセス評価を行う。 (１)基本研修の講義科 目 時間数人間と社会 １．５時間保健医療制度とチーム医療 ２．０時間安全な療養生活 ４．０時間清潔保持と感染予防 ２．５時間健康状態の把握 ３．０時間高齢者及び障害児・者の「喀痰吸引」概論 １１．０時間高齢者及び障害児・者の「喀痰吸引」実施手順解説 ８．０時間高齢者及び障害児・者の「経管栄養」概論 １０．０時間高齢者及び障害児・者の「経管栄養」実施手順解説 ８．０時間合 計 講 義 時 間 数 ５０．０時間(２)基本研修の演習(シミュレーター演習)行 為 回 数口腔内の喀痰吸引 ５回以上鼻腔内の喀痰吸引 ５回以上気管カニューレ内部の喀痰吸引 ５回以上胃ろう又は腸ろうによる経管栄養 ５回以上経鼻経管栄養 ５回以上救急蘇生法 １回以上※ 人工呼吸器装着者に対する喀痰吸引が必要な場合には、別途演習を行う。 (３)実地研修行 為 回数口腔内の喀痰吸引 １０回以上鼻腔内の喀痰吸引 ２０回以上気管カニューレ内部の喀痰吸引 ２０回以上胃ろう又は腸ろうによる経管栄養 ２０回以上経鼻経管栄養 ２０回以上※ 人工呼吸器装着者に対する喀痰吸引が必要な場合には、別途演習を行う。 ※ 胃ろう又は腸ろうによる経管栄養(半固形栄養剤)が必要な場合には、別途演習を行う(２０回以上)。 ２ 特定の者を対象とする研修(第三号研修)講義については、試験により知識の定着を確認し、演習及び実地研修については、プロセス評価を行う。 演習(シミュレーター演習)については、当該行為のイメージをつかむこと(手順の確認等)を目的とし、実地研修の序盤において、実際に利用者の自宅において、指導看護師や経験のある介護職員が行う喀痰吸引等を見ながら利用者ごとの手順に従って演習(現場演習)を実施する。 (１)基本研修(講義及び演習)科 目 時間数重度障害児・者等の地域生活等に関する講義 ２．０時間喀痰吸引等を必要とする重度障害児・者等の障害及び支援に関する講義 ６．０時間緊急時の対応及び危険防止に関する講義喀痰吸引等に関する演習 １．０時間合計講義・演習時間数 ９．０時間(２)実地研修行 為 回 数口腔内の喀痰吸引 指導看護師による評価(所定の判断基準)により、問鼻腔内の喀痰吸引 題ないと判断されるまで実施。 気管カニューレ内部の喀痰吸引 ※ 評価を行う際には、利用者の意見を聴取すること胃ろう又は腸ろうによる経管栄養 が可能な場合は、利用者の意見も踏まえた上で評価を経鼻経管栄養 実施。 ３ 実地研修指導者講習(不特定多数の者を対象とする研修)科目 目標 時間数制度の概要 介護職員等による医療的ケアの実施に関する制度の １概要についての知識を身に付ける。 医療的ケアの基礎 感染予防、安全管理体制等について基礎的知識を身に １付ける。 喀痰吸引 喀痰吸引について基礎的知識、実施手順及び指導・評 １価方法を身に付ける。 経管栄養 経管栄養について基礎的知識、実施手順及び指導・評 １価方法を身に付ける。 演習 喀痰吸引及び経管栄養の演習に係る基礎的知識、実施 ３手順及び指導・評価方法を身に付ける。 合計 ７４ フォローアップ研修(講義２時間、演習４時間 計６時間)(１)講義科 目 時間数保健医療制度とチーム医療安全な療養生活清潔保持と感染予防 １２０分健康状態の把握救急蘇生法(２)ヒヤリハット事例演習科 目 時間数ヒヤリハット事例演習 １００分(３)演習科 目 時間数高齢者及び障害児・者の「喀痰吸引」実施手順解説高齢者及び障害児・者の「経管栄養」実施手順解説口腔内の喀痰吸引鼻腔内の喀痰吸引 １４０分気管カニューレ内部の喀痰吸引胃ろう又は腸ろうによる経管栄養経鼻経管栄養 別表１(第１０条関係)介護職員等のたん吸引等研修事業物品一覧表品名 規格等 数量たん吸引器 新鋭工業(株) ミニックS-1400(MMC-1400SDX) １２台吸引シミュレータ (株)京都科学 Ｑちゃん(M85 11229-000) １２台経管栄養シミュレータ (株)京都科学 経管栄養シミュレータ(MW8 11386-000) １２台(株)内田洋行 ＨＳ Ｔ－２１(Ｃ)両開き書庫 型番：5-825-1210 １台色：ペールグレイ •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます