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一般競争入札の実施(電子計算機処理ASPサービスで処理するためのデータ入力業務)

18日前に公告
発注機関
北海道
所在地
北海道
公告日
2026年3月4日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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一般競争入札の実施(電子計算機処理ASPサービスで処理するためのデータ入力業務) 一般競争入札の実施(電子計算機処理ASPサービスで処理するためのデータ入力業務) - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施(電子計算機処理ASPサービスで処理するためのデータ入力業務) 一般競争入札の実施(電子計算機処理ASPサービスで処理するためのデータ入力業務) 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 資格及び入札の告示 北海道告示第10358号(資格) (PDF 162KB) 北海道告示第10359号(入札) (PDF 171KB) 入札に付する事項 (1) 契約の目的の名称及び数量 ア 契約の目的の名称 令和8年度電子計算機処理ASPサービスで処理するためのデータ入力業務 (ア) 英数・カタカナ文字によるデータ入力業務 1文字当たりの単価 (イ) 漢字・ひらがな文字によるデータ入力業務 1文字当たりの単価 イ 数量 (ア) 英数・カタカナ文字 調達予定数量 9,917,118 字 (イ) 漢字・ひらがな文字 調達予定数量 454,451 字(2) 契約の目的の仕様等 業務処理要領による。(3) 契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 納入場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 他(別途指示する) 入札の場所及び日時 1 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁10階共用会議室 2 入札日時 令和8年3月24日(火)午前10時30分 入札参加資格の審査 このことについては、北海道告示第10358号による。 資格審査の申請は、令和8年3月5日から令和8年3月13日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時までの間にしなければならない。 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 関係書類 関係書類 (ZIP 1.75MB) このページに関するお問い合わせ 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎4階北海道総務部イノベーション推進局情報政策課電話番号:011-204-5980(直通) カテゴリー 入札情報 委託業務 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 本庁舎5階 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2026年3月5日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIサービスの利用 計画等 ICT部門の業務継続計画(ICT-BCP) 情報システム最適化の取組方針 北海道職員のデジタル人材育成に関する計画 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10359号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和8年3月5日北海道知事 鈴 木 直 道1 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称令和8年度電子計算機処理ASPサービスで処理するためのデータ入力業務(ア) 英数・カタカナ文字によるデータ入力業務 1文字当たりの単価(イ) 漢字・ひらがな文字によるデータ入力業務 1文字当たりの単価イ 数量(ア) 英数・カタカナ文字 調達予定数量 9,917,118 字(イ) 漢字・ひらがな文字 調達予定数量 454,451 字(2) 契約の目的の仕様等 業務処理要領による。(3) 契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 納入場所 札幌市中央区北3条西6丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 他(別途指示する)2 入札に参加する者に必要な資格令和7年北海道告示第 号に規定する電子計算機処理ASPサービスで処理するためのデータ入力業務の資格を有すること。3 契約条項を示す場所北海道総務部イノベーション推進局情報政策課4 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目北海道庁10階共用会議室(2) 入札日時 令和8年3月24日(火)午前10時30分(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。5 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。6 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。7 郵送等による入札の可否認めない。8 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項に規定する場合を除き、有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価)が、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内であって、かつ、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低である者を落札者とする。9 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(1) 無効入札開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札書の記載方法入札書に記載する金額は、英数・カタカナ文字及び漢字・ひらがな文字の入力に係る1文字当たりの単価で記載すること。この場合において、単価は、小数点以下第3位まで記載すること。(3) 入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課イ 所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目ウ 電話番号 011-204-5980(5) 前金払前金払はしない。(6) 概算払概算払はしない。(7) 部分払部分払はしない。(8) 入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。(9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払い請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この告示のほか、競争入札心得その他関係法令を承知すること。

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